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公告内容

一般競争入札の公告(総合評価落札方式)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県村山総合支庁本庁舎清掃業務の調達について、一般競争入札(総合評価落札方式)を次のとおり行う。令和６年２月２２日山形県村山総合支庁長 西澤 義和１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市鉄砲町二丁目19番68号 山形県村山総合支庁本庁舎２０１会議室(2) 日時 令和６年３月２１日(木) 午後２時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県村山総合支庁本庁舎清掃業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 令和６年４月１日から令和９年３月３１日まで(4) 入札方法 (3)の契約期間に掲げる期間に相当する料金の総価のうち12箇月分に相当する金額により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間に相当する料金の総額のうち12箇月分に相当する金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。(10)２の(1)の役務を履行する本店又は営業所等に関し、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号に規定する事業の登録を受けていること。(11) ２の(1)の役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去５年以内に当該役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に２の(1)の役務と同種の役務を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和６年３月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 総合評価落札方式に関する事項この入札は、次に掲げるところにより、入札価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により行い、詳細は、この公告及び入札説明書によるものとする。(1) 総合評価の方法イ 入札価格の評価方法 入札価格の評価は次の算式により算出した数値によるものとし、当該数値を入札価格評価点とする。入札価格評価点(１点未満切捨て)＝(１－入札価格/入札書比較価格)×100ロ 価格以外の要素の評価方法 価格以外の要素の評価は、価格以外の要素として入札者に求める提案(以下「業務提案」という。)の内容の評価によるものとし、次に掲げる評価項目及び評価基準に基づき各評価項目における得点を決定し、その合計を業務提案評価点とする。評価項目 評価基準 配点１．実施体制 35①研修体制 ・研修実施及び研修内容は適切か(清掃技術・接遇等)。5②事業計画等・日常清掃・定期清掃の作業計画が適切で実現性があるか。・業務責任者、作業員等の配置計画は適切か。10③従事者等・業務責任者、作業員等の資格・経験は適切か。・社会保険の加入状況は適切か。5④品質確保 ・履行についての検査体制、検査計画が整備されているか。10⑤緊急時における業務の実施体制・緊急時の応急対応、災害時の業務実施に係る人員確保、協力体制について実現性のある提案がなされているか。5２．実施内容 15①事業目的・趣旨 ・事業の目的、趣旨を適切に理解した提案となっているか。5②業務実施に際しての環境への配慮・業務実施に際し、使用する薬品、洗剤、資機材等について環境への配慮がなされているか。10３．実施主体 30①企業の実績 ・過去５年以内の同種同規模の業務実績の状況。10②財政基盤等 ・事業を行う上で適切な財政基盤、事務処理能力を有しているか。10③本店所在地 ・県内に本店があるか。10４．施策貢献 20①正規雇用 ・従事者等に正規職員が配置されているか。

10②その他の施策環境保全に関する評価①ＩＳＯ１４０００シリーズ②エコアクション２１①②いずれかの認証取得10障がい者雇用に関する評価①障害者雇用促進法第４３条に基づく法定雇用率を達成している場合②常時雇用労働者数が４３．５人未満の事業者の場合は、障がい者を一人以上雇用している場合①②いずれかに該当する場合子育て支援①直近２年間において、１か月以上の育児休業を取得した職員が、在籍している場合②やまがた子育て応援パスポートの協賛店①②いずれかに該当する場合地域貢献活動別表に掲げるもののうちいずれか又は同程度と認められるものを直近２年間に行った場合業務提案評価点計 100別表地域貢献活動活動内容 評価基準ボランティア県内に所在する保育所・認定こども園・幼稚園・小中学校・福祉施設・地区集会所のいずれかを対象とした活動であって、活動内容が清掃・除草・剪定・植栽・除排雪・軽補修のいずれかであること市町村や社会福祉協議会のボランティアに応募し又はこれらから紹介等を受けて実施した除雪弱者宅の除排雪であること公共施設の維持管理活動「ふれあいの道路愛護事業(旧山形県マイロードサポート事業)又は「山形県ふるさとの川愛護活動支援事業」又はその他の道路・河川・公園等を対象とした清掃美化・除雪等のボランティアであること消防団協力事業所 市町村又は消防庁による消防団協力事業所の認定があること協力雇用主としての活動「協力雇用主」として保護観察所に登録し、事業所見学会の受入れ、職場体験講習の受入れ、「保護観察」又は「更生緊急保護」の対象者の雇用(トライアル雇用を含む)のいずれかを行った場合寄付・寄贈(直近２年間で20万円以上)寄付・寄贈先が県(やまがた社会貢献基金を含む)、県内市町村又は保育所・認定こども園・幼稚園・小中学校・社会福祉法人・特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人(ＮＰＯ)・公益財団法人・公益社団法人(特例民法法人、一般財団法人・一般社団法人で公益事業を行っているものを含む。)・更生保護法人であって県内に拠点があるもの。(ただし、寄付・寄贈先が政治団体、宗教団体、関係業界団体又はこれらに類するものである場合を除く。)ハ 総合評価点の算出方式 入札価格評価点及び業務提案評価点の合計を総合評価点とする。(2) 落札者の決定方法 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。(3) 入札参加者の欠格 業務提案の内容を記載する書類(以下「業務提案書」という。)を提出しない者、指定された項目の記載をしない者及び業務提案書に虚偽の記載をした者は、３に掲げる要件を満たす者であっても、この入札の参加資格を失う。５ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁総務企画部総務課総務係 電話番号 023-621-8355(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 (1)の場所で交付するほか、山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。７ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。８ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び業務提案書を令和６年３月１１日(月)午後５時１５分までに、山形県村山総合支庁総務企画部総務課総務係に提出すること。(2) この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(6) 詳細については入札説明書による。

入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 山形県村山総合支庁本庁舎清掃業務 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)・競争入札に係る業務提案書・一般競争入札仕様書等に関する質問書(様式第７－１号)・入札書(様式第８号)・委任状(様式第９号)１部２ 清掃業務委託仕様書 １部３ 清掃業務委託契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県村山総合支庁総務企画部総務課入 札 説 明 書山形県村山総合支庁本庁舎清掃業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札(総合評価落札方式)については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。

以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－2492 山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁総務企画部総務課総務係 電話番号023-621-8355２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(11)による本件調達役務の対象施設と種類を同じくする施設については、国又は地方公共団体の庁舎、その他これに準じるものとして契約担当者が認める施設とする。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 本件役務を担当する事業所に係る建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項第１号又は第８号の県知事登録証の写し(ｳ) 過去5年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)イ 業務提案書本件調達役務の仕様に適合するものとして、応札する役務について別紙様式により作成すること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 業務提案書は、当該提案が入札公告で示した仕様書に適合し、かつその内容及び実施体制等が役務の実施に必要な要件を具備している場合に評価するものとし、必要に応じその内容を問い合わせることがあるが、提案内容を修正するものではない。(6) 申請書及び業務提案書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和６年３月１５日(金)までに通知する。５ 仕様書又は業務提案書に関する質問等(1) 仕様書又は業務提案書に関し質問がある場合は、令和６年３月１１日(月)午後５時１５分までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)及び業務提案書による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとする。(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務等の名称」を記載すること。(4) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(5) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(6) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札(1)予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。(2) 再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。(3) 入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。(4) 再度の入札に当たっては、当初の入札で提出された業務提案書の変更は認めない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。(2) 総合評価点の最も高い者の入札価格が、「山形県低入札価格調査制度実施要綱」(以下「低入札調査要綱」という。)第３条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)を下回るものであった場合は、入札を終了し、総合評価点の最も高い入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)した上で落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日書面で通知する。

(3) 履行適合調査の結果、当該入札価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該入札価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該入札者を落札者とせず、次に総合評価点が高い者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。(4) 前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。(5) 総合評価点の最も高い者が二人以上あるときは、業務提案評価点の高い方を落札者とする。それでも同じ場合は、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(6) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申し立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(8) 契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(9) 契約締結に当たっては、３の(2)により提出した業務提案書の内容を変更することなく契約書の仕様書に記載する。(10) 清掃箇所を示す庁舎見取り図は、入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。(11) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県村山総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和６年２月２２日(2) 役務の名称 山形県村山総合支庁本庁舎清掃業務２ 添付書類本件役務を担当する事業所に係る建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項第 号の県知事登録証の写し※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県村山総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和６年２月２２日(2) 役務の名称 山形県村山総合支庁本庁舎清掃業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県村山総合支庁長 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免 除役務の名称及 び 規 格山形県村山総合支庁本庁舎清掃業務(規格は仕様書のとおり)数量 一式納 入 場 所又は引渡場所山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁本庁舎履 行 期 間又は履行期限令和６年４月１日から令和９年３月31日まで摘要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状年 月 日山形県村山総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県村山総合支庁本庁舎清掃業務委託の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで

清掃業務委託仕様書１ 目 的本業務は、村山総合支庁本庁舎(以下「庁舎」という。)において、職員及び来庁者が常に清潔で快適に過ごせる環境を維持することを目的とする。２ 業務区分及び内容業務の区分は、日常清掃及び定期清掃とし、次のとおりとする。(1) 日常清掃清掃日庁舎棟 通常開庁日の毎日(※) 約 2,620㎡附属棟 １週間に２回以上 約 100㎡清掃時間 概ね職員の通常勤務時間内清掃箇所 玄関、廊下、階段、トイレ等の共用部分(別図)作業内容 別記１のとおり(2) 定期清掃清掃日 閉庁日(※)に実施面 積プラスチック系床材 約 6,222㎡カーペット 約 72㎡畳 約 134㎡ 計 約 6,428㎡清掃回数 約４ヶ月を１サイクルとして、年間３回実施清掃箇所 機械室等を除く庁舎内各所(別図)作業内容 別記２のとおり※土曜、日曜及び国民の祝日に関する法律による休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日は閉庁日とする。３ 制服・名札等作業員は、統一したユニフォームを着用し名札を付け、言動に注意して、来庁者等に不快感を与えないように努めるものとする。４ 作業日誌等業務の実施状況について、作業日誌を作成し提出するものとする。また、定期清掃を計画的に実施するものとし、あらかじめ定期清掃実施計画書を提出するものとする。５ 費用負担(1) 業務に必要な次の経費については、受託者の負担とする。①業務に必要な機械器具及び資材消耗品の経費②従業員の制服等に関する経費(2) 業務に必要な次の経費については、委託者の負担とする。①業務に必要な光熱水費②トイレットペーパー、水石鹸、ゴミ袋及び玄関出入口のマット類に要する経費(3) 施設、備品類の貸与委託者は、委託業務に必要な清掃員控室、資器材倉庫及びこれに付随する備品を無償で受託者に貸与する。６ 業務上の注意事項(1) 業務実施中は、塵埃を飛散させないよう充分注意し、職員・来庁者に迷惑のかからないよう作業を行うものとする。(2) 業務に使用する機械器具及びワックス等の諸材料は、適正良質のものを使用するものとする。(3) 業務実施中は、火災防止に留意し、ガソリン等引火性危険物及び毒性のあるものを使用してはならない。ただし、委託者が指定した場合はこの限りでない。(4) 業務実施中に建物、機械器具、什器備品類等に異常を認めたとき、又は建物内において遺失物を発見したときは、速やかに委託者に報告し指示を受けるものとする。７ その他(1) 受注者は、従事者の雇用に当たっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。(2) 受注者は、業務委託の適正な履行を確保するため、業務の責任者や管理者、主任者については正規職員や社会保険加入者を配置すること。(3) 受注者は、提出した業務提案書についてその内容を確実に履行するものとする。(4) 受注者は、上記業務提案書の履行状況について報告を求められたときは、速やかに報告書を提出すること。別記１日常清掃作業概要作業箇所等 作 業 要 領玄関ホール及び風除室箒及び化学処理モップを用いて床の埃をとる。汚れの多いときは水拭きをする。入口ドアを拭く。但し、手の届く範囲とする。金属部分の乾拭きをする。マットを清掃する。(付着した土ぼこりや床面の砂を取り除く。)エレベータ床の掃き清掃をする。床を水拭きする。(汚れの多いときは中性洗剤で拭く。)金属部分を乾拭きする。扉の拭き清掃をする。巾木部分の拭き清掃をする。階段室廊下床の掃き清掃又はダストコントロール法にて清掃する。汚れの多いときは水拭きをする。濡れ箇所があるときはモップ等でふき取る。手摺の拭き清掃をする。巾木部分の拭き清掃をする。各階便所床の掃き清掃をする。床を水拭きする。汚れの多いときは中性洗剤で拭く。紙屑入れの内容物を処理する。衛生陶器類は中性洗剤で清掃する。除去できない汚れは弱酸性洗剤を使用する。洗面台を清掃し、鏡を拭く。金属部分の乾拭きをする。トイレットペーパー、水石鹸を補充する。汚物等を搬出処理する。各階湯沸室床の掃き清掃をする。床を水拭きする。汚れの多いときは中性洗剤で拭く。茶殻等を処理し、容器を洗浄する。流し台と給湯器の周辺を清掃する。ゴミの運搬各課(室)が、指定の時間に廊下へ出したゴミについては、指定の廃棄物置場に搬出する。その他 委託者から特に要請のあった箇所については、適宜清掃する。【留意事項】・掃き清掃自在ほうき、床用ブラシ等で掃いて大きなゴミやほこりを飛散させないように掃く。・ダストコントロール法薬剤処理したモップで、ほこりをたてないで床面を拭うようにして除塵する。・モップ拭き清水を用い、モップは堅く絞りきれいに拭き、汚れをとる。・玄関マット清掃真空掃除機等でゴミや土砂を除去する。・ゴミ処理(各課室からの搬出分は別とする。)共用部分・各階のゴミ置場のゴミは適宜ゴミ袋に入れ、ゴミ置場へ運搬する。・巡回清掃見回りにより、床面その他の汚れの除去及び紙屑等のスポット収集掃除を行う。別記２定 期 清 掃 作 業 概 要作業箇所等 作 業 要 領プラスチック系床材床面は、自在ほうき又はダストコントロール法にて塵埃除去のうえ、モップ拭きをした後、床維持剤を塗布する。［表面洗浄］汚れの甚だしい場所は、特殊洗剤を使用し汚れを除去した後、材質にあった床維持剤を塗布する。［その他］床面の状況によりスプレーバフによるワックス補修作業を適宜実施する。一部含まれるセラミックス系床材は、床面適性洗剤にて洗浄仕上げを行う。その他特に汚れの甚だしい箇所は、補修洗浄を行う。繊維床材 掃除機又は箒による集塵清掃を行う。【留意事項】・作業内容定期清掃は、日常清掃の清掃箇所も同時に行うこと。・掃き清掃自在ほうき、床用ブラシ等で掃いて大きなゴミやほこりを飛散させないように掃く。又は、ダストコントロール法にて行う。・モップ拭き清水又は洗浄液で濡らし、床面をモップ拭きする。・洗浄仕上げ表面洗浄剤で汚れを除去し、床材に応じた床維持剤を塗布する。