官公需情報ポータルサイト

公告内容

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県村山総合支庁西村山地域振興局設備運転管理及び各種機器点検整備業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和６年３月５日山形県村山総合支庁長 西澤 義和１ 入札の場所及び日時(1)場所 寒河江市大字西根字石川西３５５番地山形県村山総合支庁西村山地域振興局 中央棟２階入札室(2)日時 令和６年３月２２日(金) 午後２時00分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量山形県村山総合支庁西村山地域振興局設備運転管理及び各種機器点検整備業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間令和６年４月１日から令和９年３月３１日まで(4) 入札方法(3)の契約期間に掲げる期間に相当する料金の総価のうち12箇月分に相当する金額により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間に相当する料金の総額のうち12箇月分に相当する金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと。(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 延床面積5,000㎡以上の建築物において、過去５年以内に２の(1)の役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に２の(1)の役務と同種の役務を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和６年３月３１日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等寒河江市大字西根字石川西３５５番地山形県村山総合支庁総務企画部西村山総務課経理係 電話番号0237(86)8075(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県村山総合支庁総務企画部西村山総務課で交付するほか、山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和６年３月１４日(木)午後４時までに山形県村山総合支庁総務企画部西村山総務課経理係に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) 詳細については入札説明書による。

入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［山形県村山総合支庁西村山地域振興局設備運転管理及び各種機器点検整備業務委託］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)・競争入札に関する質問書(様式第2号)・入札書(様式第3号)・委任状(様式第4号)１部２山形県村山総合支庁 西村山地域振興局設備運転管理及び各種機器点検整備業務委託仕様書１部３山形県村山総合支庁西村山地域振興局設備運転管理及び各種機器点検整備業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県村山総合支庁総務企画部西村山総務課入 札 説 明 書山形県村山総合支庁西村山地域振興局設備運転管理及び各種機器点検整備業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局等」という。)〒991-8501山形県寒河江市大字西根字石川西３５５番地山形県村山総合支庁総務企画部西村山総務課経理係 電話番号 0237-86-8075２ 入札参加者の資格(１) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(２) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(１) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(２)提出書類入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 過去５年以内に5,000㎡以上の建築物において本件調達役務と同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)(３) 上記(２)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(４) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(５) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和６年３月１８日(月)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(１) 仕様書に関し質問がある場合は、令和６年３月１４日(木)午後３時までに契約担当部局等に別紙様式第２号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(２) (１)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県村山総合支庁総務企画部西村山総務課おいて閲覧に供する。６ 入札の辞退等(１) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(２) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(１) 入札書の様式は、入札書(様式第３号)による。(２) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参にするものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(３) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載する こと。(４) 入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上 記(３)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和６年３月２１日(木)午後５時までに契約担当部局等に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(５) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第４号)を作成し提出させること。(６) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(７)入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、 その他一切の諸経費を含む総額とする。(８)入札に際し、入札書に記載される入札金額並びに契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(１) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(２) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(３) 委任状を持参しない代理人のした入札(４) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(５) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(６) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。

再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(１) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(３) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(１) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(２) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(３) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(４) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(５) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(６) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(７)この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(８)なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(９)その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県村山総合支庁長 西澤 義和 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和６年３月５日(2) 役務の名称 山形県村山総合支庁西村山地域振興局設備運転管理及び各種機器点検整備業務２ 添付書類過去５年以内に延床面積5,000㎡以上の建築物において本件調達役務と同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第２号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県村山総合支庁長 西澤 義和 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札に関する質問書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和６年３月５日(2) 役務の名称 山形県村山総合支庁西村山地域振興局設備運転管理及び各種機器点検整備業務２．質問事項等様式第３号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。

(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県村山総合支庁長 西澤 義和 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入札金額 ￥入札保証金額 免 除役 務 の 名 称及び規格山形県村山総合支庁西村山地域振興局設備運転管理及び各種機器点検整備業務(規格は入札説明書及び仕様書のとおり)数量 一 式納入場所又は引渡場所山形県村山総合支庁西村山地域振興局履行期間又は履行期限令和６年４月１日から令和９年３月３１日まで摘要様式第４号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県村山総合支庁長 西澤 義和 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県村山総合支庁西村山地域振興局設備運転管理及び各種機器点検整備業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで

山形県村山総合支庁西村山地域振興局設備運転管理及び各種機器点検整備業務委託仕様書【設備運転管理業務】 通年実施１ 設備運転管理業務員設備運転管理に従事する業務員は、１級ボイラー技士又は２級ボイラー技士で乙種４類危険物取扱者の有資格者とし、常時１名の常駐とする。また、受注者は、各種設備等の故障時や災害発生等の非常時に備え、常駐者のほか、有資格者による緊急対応が可能な人員体制を常に整備しておくこと。(※ 契約締結後、受注者は、遅滞なく従事者名簿及び関係資格を確認する書面の写しを提出すること。)本業務の遂行に係る業務従事日は、原則として、庁舎職員の勤務日とする。ただし、休日や夜間における災害等の非常時や法定及び定期保守点検等の立会い、年末年始休暇期間中における空調設備凍結防止運転業務、その他、発注者が特に必要と認めた場合はこの限りではない。なお、受注者は、業務従事者の雇用にあたっては、労働基準法等の労働関係法令を遵守すること。２ 電気設備の運転管理各設備の能率的運用を図り、力率改善等、電気の使用合理化を推進すると共に、負荷の変動に注意し、関係法規並びに保安規程に定められた事項を遵守しながら運用操作保守業務を行い、各電気設備の機能を充分に発揮し、常に良好な状態に保持するとともに、異常を発見した時は直ちに応急処置を行うこと。なお、各設備の運転管理に関する業務は日常管理業務として行うこと。(電気設備共通業務内容)① 電気設備の運転監視② 各種記録・日報等の作成③ 日常保守及び小修繕④ 受配電室の管理⑤ 庁内電球等の交換業務上記のほか、各設備毎の業務詳細は以下のとおりとする。(1) 変電設備ア 別に定める点検記録日誌に記載された項目のうち、変電設備に該当する各種計器・各機器の監視及び記録を行うこと。イ 各機器・継電器・母線等、常に最良の機能を保持するよう巡回・点検・清掃を行うこと。ウ 電力需要に応じ、各機器・主回路の投入・遮断操作を行うこと。エ その他、保安規程に基づく点検等の作業を行うこと。(2) 高圧配電設備ア 電気室の各種計器類、各機器類の監視及び記録を行うこと。イ 電力需要に応じ、各機器・主回路等の投入・遮断操作及び停電時の自動切替状態の監視・点検を行うこと。ウ 各機器・継電器・母線等が常に最良の機能を保持するよう巡回・点検・清掃を行うこと。エ その他、保安規程に基づく点検等の作業を行うこと。(3) 発電設備ア 発電時の運転操作並びに運転状態、計器類の記録を行うこと。イ 発電時の機能を十分発揮するよう目視点検、整備、清掃を実施すること。ウ 原動機とその附属設備については、特に操作、整備等に注意すること。エ 発電機の運転状況を監視し、定められた電圧、電流、周波数を維持するよう努めること。(4) 低圧幹線設備ア 電源供給回路、操作、監視回路の巡視点検を実施すること。イ 各負荷設備に影響のないように機能を十分保持すること。ウ 特に水、熱、振動等異常の発生しやすいところについては十分注意すること。エ その他「変動設備」の項に準ずること。(5) 電灯、照明設備ア 電灯、照明設備について、不点などがある場合は交換等を行い、記録を報告すること。イ 各分電盤の清掃点検を定期的に行うこと。ウ その他「変電設備」の項に準ずること。(6) コンセント設備等ア 各供給コンセント回路の不点箇所があれば調査・記録・報告を行うこと。イ 通路のコードヒーター等の巡視点検を行うこと。ウ その他「変電設備」の項に準ずること。(7) 火災報知設備ア 常に正常な警戒状態にあるよう電源の維持に注意し、表示ランプ、ヒューズ、主導報知機、押しボタンプレート等の破損箇所があれば点検・報告・交換を行うこと。イ 非常放送設備との連動機能に特に注意すること。(8) 昇降機設備ア この設備は、専門業者に保守点検を別途委託するので、電源関係の正常な総合管理に留意し、運行表示盤の監視を行うこと。イ 停電及び非常の場合は、エレベーター内部と連絡を取りながら、人員の救出と応急措置を行うこと。３ 空調、給排水設備運転管理機械設備の運転中は常時監視を行い、負荷の変動に注意し、機械の容量に応じた運転を行い、各機械の機能を十分発揮し、常に良好に保持すること。なお、各設備の運転管理に関する業務は日常管理業務として行うこと。(空調、給排水設備共通業務内容)① 空調・冷暖房設備、給排水設備の運転監視② 付属機器の監視③ 庁内温湿度の調整④ 各計器の指示監視⑤ 各種記録・日報等の作成⑥ 各機器の点検、日常保守及び小修繕⑦ 燃料等の受入記録⑧ 各機器定期検査の立会い上記のほか、各設備毎の業務詳細は以下のとおりとする。(1) ボイラー(温水ヒーター)ア ボイラー圧力容器の点検は毎日行うこと。イ ボイラー付属設備及び付属品(水高計、ヘッダー、サーモスタット等)の点検清掃を行うこと。ウ ボイラー燃焼炉内、バーナーの点検を毎日行うこと。エ オイルバーナー廻り及びサービスタンク等に油漏れが生じないよう点検整備を行うこと。オ 地下油槽の油面測定、漏油点検、水分の排除、灯油補給時の立会いを行うこと。カ 燃焼状態には充分留意し、送風量、送油量を調整し、ばい煙濃度に注意し、適正な燃焼管理を行うこと。キ ボイラー運転は、負荷の状態に応じ自動的に制御を行うので、この機能状態を確認し、経済的な運転に期すること。ク 法定の定期点検に立ち会うこと。(2) 冷温水発生機ア 冷温水発生機の操作運転並びに付属設備の機能保持に注意すること。イ 特に高圧操作盤の保安及び保守に留意すること。ウ 各系統の自動装置をよく理解し、運転操作には充分留意すること。エ 定期的に自動装置を点検すること。オ クーリングタワーのファンの状態を毎日点検し、異常音・モーター等の過負荷が著しいときは運転を停止し、管理担当課に連絡し、原因を調整し処理すること。カ 負荷変動に常に注意し、経済的な運転を行うこと。キ 冷却水、冷水ポンプの正常な運転を維持し、休止時には点検手入れを行うこと。(3) 空調(エアハンドリングユニット、熱交換器)及び換気設備ア 各種ファン並びにベアリング、V ベルト、フィルター、伝導装置等付属設備の点検調整、整備を行うこと。イ 異常音・モーター等の過負荷が著しいときは、直ちに運転を停止して、管理担当課に連絡し、原因を調査し処置すること。ウ ファンコイルの運転状況について、定期的に現場において機能点検を行うこと。

(4) 給排水設備及び衛生設備ア 各種ポンプ並びに水栓類のグランド部及びパッキン等から漏水があったときは、ボルトの締め付けやパッキングの取替えを行い、場合によっては分解し手入れを行うこと。イ 消化ポンプの起動準備を常に点検し、有事の際の機能を充分果たすようにしておくこと。ウ 各種給排水ポンプの運転状態を監視し、溢水、空転を防止すること。【各種機器点検整備業務】１ 定期点検及び整備業務を委託する範囲は次のとおりとする。(1) 温水ボイラー(電熱面積8.3㎡) １基(2) 全熱交換器(EV2900、TSU－R2160－T) ２基(3) エアハンドリングユニット(5.5～1.5ｋｗ) １０基(4) ファンコイルユニット ２０９基≪内 訳≫ 中央棟 １２１基西 棟 ５０基東 棟 ２７基付属棟 １１基(5) 膨張タンク(750ℓ) １基(6) 冷却塔(500Rｔ) １基(7) 各種ポンプ １４台(8) 給排気ファン設備 ５１台(9) 各種設備付属設備 １式２ 点検整備の内容、回数及び実施時期は次のとおりとする。(1) 洗缶及び清掃(2) 精密点検整備(3) 点検整備は次の事項を発注者の立会いのもとに実施し、確認を受けるものとする。ア 缶体の異常の有無イ 缶水のスケール除去、缶水の水質試験ウ 水位保持器、水高計、圧力スイッチ等各種計器の異常の有無エ 水温計、サーモスタット、風圧計、ダンパー、バーナー、着火ノズル、電磁弁及びストレーナ点検調整漏油、漏気、漏水の点検調整オ 操作盤及び電装品の点検調整カ ハンドリングユニット及びファンコイルユニットについては、エアーフィルターの清掃点検を含むものとする。(4) 点検整備の回数は次のとおりとする。ア 冷却塔については、使用前後各１回及びシーズン中１回の計３回とする。イ 冷却水水質検査は、シーズン中４回とする。ウ 冷房シーズン中は、冷却水が良好になるよう冷却水処理剤にてコントロールするものとする。エ ハンドリングユニット、ファンコイルユニットについては年２回とする。オ その他の機器については年１回とする。(5) 点検整備の実施時期は次のとおりとし、発注者の指定する日に実施するものとする。ア 温水ボイラー整備清掃 11月イ 全熱交換器整備清掃 11月ウ エアハンドリングユニット整備点検 11月･３月エ ファンコイルユニット整備点検 11月･３月オ 膨張タンク整備清掃 11月カ 冷却塔整備清掃 ５月･８月･10月キ 冷却塔冷却水水質検査 ６月･７月･８月･９月ク ポンプ精密点検整備 ３月ケ 給排気ファン精密点検整備 ３月コ 各種設備付属設備 11月･３月(6) 受注者は、点検整備等の作業予定を事前に連絡し、発注者の承認を得ること。３ 点検整備作業に直接必要な消耗品及び機器は受注者の負担とする。ただし、整備にあたって部品の交換を要する場合、受注者は発注者からその部品の支給を受けて整備を行うものとする。また、この委託業務の範囲内で処理することが困難な状態が発生した場合は、発注者、受注者協議のうえ、工事契約等により整備工事を行うものとする。４ 点検整備が完了したときは、受注者は直ちに発注者に報告し、確認検査を受けなければならない。５ 修理または調整目的物引渡し前に調整目的物または材料について生じた損害、その他修理または調整施工に関して生じた損害は受注者の負担とする。ただし、発注者の責に帰する理由による場合はこの限りではない。