入札情報は以下の通りです。

件名【企業局総務企画課】山形県企業局財務会計システム構築・運用保守業務に係る落札者の決定について
公示日または更新日2024 年 4 月 1 日
組織山形県
取得日2024 年 4 月 1 日 19:10:58

公告内容

資料2山形県企業局財務会計システム構築・運用保守業務落札者決定基準令和6年2月山形県企業局総務企画課1「山形県企業局財務会計システム構築・運用保守業務」の調達に係る落札者の決定については、入札公告及び入札説明書に掲げる要件のほか、この落札者決定基準(以下、「基準」という。)によるものとする。1 審査機関(1) 総合評価落札方式一般競争入札により落札者を選考するため、職員により構成される山形県企業局財務会計システム構築・運用保守業務に係る総合評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。(2) 本委託業務の審査については、学識経験者(2名)の意見聴取に基づき決定された基準により、審査委員会において実施する。(3) 審査委員会は、業務提案書の評価を行い、入札仕様書の要求要件を満たしているかを判断し、本基準に基づき価格その他の条件が山形県企業局にとって最も有利な者について決定する。2 総合評価の方法(1) 落札者の決定方法① 次に掲げる要件をすべて満たす者のうち、入札価格による「入札価格評価点」及び別表「業務提案評価基準」(以下「別表」という。)により算出された「業務提案評価点」の合計点が最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が山形県公営企業財務規程(昭和53年4月県企業管理規程第11号)第129条第1項の規定により作成された予定価格の範囲内であること。(イ) 業務提案書の内容に別表で指定する重点評価項目がすべて含まれていること。② ①の合計点の最も高い者が二者以上あるときは、業務提案評価点が高い者を落札者とする。なお、それぞれの入札価格評価点と業務提案評価点が同じ場合は、入札価格が低い者を落札者とする。さらに、入札価格も同額の場合は、入札参加者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、くじ引きに立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、その者に代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定する。(2) 入札価格評価点及び業務提案評価点の配分点数は入札価格評価点200点、業務提案評価点800点を満点とする加点方式で実施する。なお、業務提案評価点の内訳は次のとおりとする。評 価 項 目 項 目 数う ち 重 点評 価 項 目配 点I 全般 4 2 120II システムの実現度 3 1 110Ⅲ 稼働環境 3 1 90Ⅳ 信頼性 3 2 110Ⅴ セキュリティ 1 1 50Ⅵ 運用・保守 3 1 90Ⅶ 経済性 1 1 100Ⅷ その他 2 1 130合 計 20 10 80023 業務提案の評価方法(1) 評価基準の内容及び配点については、別表のとおりとする。(2) 業務提案の評価は、各評価項目の配点の上限の範囲内で、評価ランクにより、標準をCとしA~Eの評価を行い、それぞれのランクに該当する配点率を、各評価項目の配点に乗じて算出した業務提案評価点を付与する。<配点表>評価ランク 配点率A 非常に優れている。配点の100%B やや優れている。配点の75%C 標準的である。(要求水準を満たしている。) 配点の50%D やや劣っている。(一部要求水準をみたしていない。) 配点の25%E 劣っている。(又は記述が無い。) 配点の0%(3) 入札参加者の業務提案評価点については、審査委員会各委員の採点を平均した点をもって、その業務提案評価点に係る得点とする。ただし、重点評価項目(項目数:10)については、一つでも0点となった場合は、それまでに評価した項目を含めて、すべての評価項目の業務提案評価点を0点とする。(4) 審査委員会は、原則として次の方法により評価を行うものとするが、その他必要に応じ提案書について入札参加者に内容確認を求めることがある。① 書面審査提案書の内容を確認し、評価する。② 対面審査業務提案書についてのプレゼンテーションにより、評価する。書面上確認しがたい内容について口頭審査等を行い、評価する。対面審査は次により行うので、入札参加者は、主任担当者等の出席に配慮すること。なお、対面審査に出席できない場合は、書面審査のみをもって評価を行うものとする。(ア) 開催通知提案書の提出期限後に、連絡を行う。(イ) 開催月日(予定)令和6年3月25日(月)(ウ) 開催場所(予定)山形県庁舎内(エ) 出席可能人数5名以内とする。4 入札価格の評価方法入札価格の評価は、その入札価格に応じ、次に掲げる方法により点数化するものとする。なお、この場合において、生じた1点未満の端数は切り捨てるものとする。入札価格評価点(1点未満切捨て)={1-(入札価格/入札書比較価格)}×200点5 その他入札をしたものは、入札後、入札説明書、入札仕様書、業務提案書作成要領、落札者決定基準及び業務提案書の内容等について不明、錯誤等を理由として異議を申し立てることができない。3別表 業務提案評価基準区 分提 案 項 目評 価 基 準重 点評 価項 目配 点No全般1 実績・地方公営企業向けの企業会計システムの開発実績を十分有しているか。・事業者の実績や経験を踏まえ、履行過程で発生するおそれのある課題及びその解決策が示されているか。302 技術力・管理技術者その他要員は、本業務を履行するために十分な知識及び経験を有しているか。303 履行体制・要員を過不足なく配置し、具体的なスケジュールにより、システム提供開始が実現できる体制が整っているか。○ 304プロジェクト管理・プロジェクト管理の基本的な考え方及び具体的方法について記載しているか。・システムが要件を満たしていることを確認するためのテスト工程を具体的に記載しているか。○ 30システムの実現度5 仕様・システム全般について、仕様書の要求を実現できるか。(機能一覧適合表にて評価を行う)○ 506 操作性・視認性に優れ、種々の操作補助機能を備えるなど、ユーザーが容易に操作することができるものとなっているか。307 データ移行・新システムへのデータ移行の措置がなされているか。データ移行の移行手順が示されているか。30稼働環境8 サーバ・準備するサーバ等について具体的に記載しているか。・セキュリティ対策について具体的に記載しているか。309システム等利用回線・システム等利用回線について具体的に記載しているか。・運用・保守業務における接続について具体的に記載しているか。3010 拡張性・画面レイアウト、出力形式等について、ユーザーの要求に応じて柔軟に変更することができるか。・地方公営企業会計基準の改正等によって仕様変更の必要性が生じた場合に、適切に対応できるか。○ 30信頼性11データのバックアップ・本システムで運用する各サーバ機能に係るデータのバックアップの方法、頻度、保存期間及び保存世代数等について具体的に記載しているか。

・想定される障害からのリストア方法やその際のシステムヘの影響等について、具体的に記載しているか。3012障害・事故等発生時対応・障害・事故等の事象発生を検知し、速やかに復旧措置ができるようなシステムとなっているか。・障害・事故等発生時の発注者への報告体制について記載しているか。○ 3013 冗長構成・システムについて全般的に冗長化の構成となるような提案となっているか。○ 504セキュリティ14セキュリティ対策・システム運用に係る具体的なセキュリティ対策(人的対策及び技術的対策)を記載しているか。○ 50運用・保守15システム運用・保守体制・問い合わせへの対応について具体的に記載しているか。3016システム運用・保守内容・システム運用・保守の内容が具体的に記載されており、その内容が適当か。〇 3017ソフトウェア保守・ソフトウェアのアップデート等のセキュリティ対策について具体的に記載しているか。30経済性18ライフサイクルコスト・令和8年度から令和13年度(当入札に係る契約期間満了後6年間)のシステム利用料含む運用・保守費用が記載されており、経済的であるか。〇 100その他19 ユーザー支援・説明会の開催等、ユーザーが新システムに円滑に移行できるよう、フォローアップ等の内容を記載しているか。3020 独自提案・システムのセールスポイントとなる特色について、具体的に記載しているか。・ユーザーの利便性向上等、システムのセールスポイントとなる独自の提案を記載しているか。○ 100業務提案評価点 合計 800

総合評価審査委員会の概要及び審査結果・総合評価について1 総合評価審査委員会の概要(1) 審査委員 山形県企業局職員4名(2) 審査内容2 審査結果・総合評価【落札者】三谷コンピュータ株式会社山形県企業局財務会計システム共同企業体Ⅰ 全般 71.250 84.375Ⅱ システムの実現度 75.000 78.750Ⅲ 稼働環境 48.750 45.000Ⅳ 信頼性 63.750 73.750Ⅴ セキュリティ 31.250 31.250Ⅵ 運用・保守 52.500 48.750Ⅶ 経済性 68.750 50.000Ⅷ その他 71.250 85.000小計 482.500 496.87521予定価格超過により失格503.500予定価格超過により失格学識経験者2名の意見聴取に基づき決定された落札者決定基準により、業務提案書に対する書面審査及び対面審査を実施し、業務提案評価点の決定を行った。

(対面審査実施日 令和6年3月25日(月))技術提案評価点入札価格評価点総合評価点※①+②評価項目