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公告内容

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和６年度山形県ひとり親家庭実態調査業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和６年５月13日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和６年５月27日(月) 午前９時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 令和６年度山形県ひとり親家庭実態調査業務一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び業務委託仕様書による(3) 契約期間 契約締結の日から令和６年９月30日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること。(加入する義務のない者を除く。)(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(様式第104号によるものに限る。以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 過去５年以内に、国又は地方公共団体等から、千人以上の規模を調査対象としアンケート調査(選択記入式の調査票の発送・回収)及び集計・分析等の業務を数回以上受託・履行した実績を有すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県しあわせ子育て応援部子ども家庭福祉課家庭福祉担当(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県しあわせ子育て応援部子ども家庭福祉課家庭福祉担当で交付するほか、山形県ホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を、令和６年５月21日(火)午前11時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和６年５月17日(金)午前11時までに山形県しあわせ子育て応援部子ども家庭福祉課家庭福祉担当に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。

入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 令和６年度山形県ひとり親家庭実態調査業務 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・質問書・入札書・委任状１部２令和６年度山形県ひとり親家庭実態調査業務委託仕様書１部３令和６年度山形県ひとり親家庭実態調査業務委託契約書１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県しあわせ子育て応援部子ども家庭福祉課入 札 説 明 書令和６年度山形県ひとり親家庭実態調査業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等〒990－8570 山形県山形市松波二丁目８番１号山形県しあわせ子育て応援部子ども家庭福祉課家庭福祉担当電話番号 023-630-2267２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書を公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者(ｱ) 競争入札参加資格審査申請書提出書(様式第１－１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和６年５月23日(木)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和６年５月 17 日(金)午前 11 時までに契約担当部局に競争入札に関する質問書(様式第２号)により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県しあわせ子育て応援部子ども家庭福祉課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第３号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「調達役務等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和６年５月24日(金)午後４時までに担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(様式第４号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和６年５月13日(2) 役務の名称 令和６年度山形県ひとり親家庭実態調査業務※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第１－１号年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札参加資格審査申請書提出書下記役務の調達に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本県の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和６年５月13日(2) 役務の名称 令和６年度山形県ひとり親家庭実態調査業務※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第２号年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和６年５月13日(2) 役務の名称 令和６年度山形県ひとり親家庭実態調査業務２ 質問事項等様式第３号備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること入 札 書年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入札金額 ￥入札保証金額 免 除役務の名称及び規格令和６年度山形県ひとり親家庭実態調査業務(規格は仕様書のとおり)数量 一式納入場所又は引渡場所山形県山形市松波二丁目８番１号山形県しあわせ子育て応援部子ども家庭福祉課家庭福祉担当履行期間又は履行期限契約締結の日から令和６年９月30日まで摘要※１※２様式第４号委 任 状年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 令和６年度山形県ひとり親家庭実態調査業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで

令和６年度山形県ひとり親家庭実態調査業務委託仕様書１ 業務の目的母子及び父子並びに寡婦福祉法第12条及び「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」に基づき調査を行い、こども基本法第10条に基づき「山形県こども計画(仮称)」を策定する。そのため、本県のひとり親家庭の生活の実態や支援ニーズ等を把握し、ひとり親家庭に対する効果的な福祉施策の展開を図るための基礎資料を得ることを目的とする。２ 委託期間契約締結の日から令和６年９月30日まで３ 委託業務の内容(１)調査の概要郵送回収方式によるアンケート調査とする。(２)調査対象世帯数及び抽出方法①調査対象及び世帯数県内において、令和６年５月１日時点でひとり親世帯(母子世帯又は父子世帯)に該当する世帯 約3,000世帯②抽出方法各市町村のひとり親世帯数に応じて割り振られた調査対象者数を元に無作為に抽出する。(３)発注者及び受注者の業務①発注者の業務ア 市町村が抽出した調査対象世帯を集約する。イ 依頼文、アンケート調査票(回答直接記入形式)及びひとり親福祉のしおり(以下、「アンケート調査票等」という。)のデータを作成する。②受注者の業務ア 発注者から①ア及びイのデータの引き渡しを受けた後、速やかに発送作業を行う。(ア)発送用封筒への封入は以下のものとする。ａ 依頼文(Ａ４)１枚ｂ アンケート調査票(Ａ４両面)３～４枚程度ｃ ひとり親福祉のしおり概要版(Ａ４両面)１枚ｄ 返信用封筒(長型３号)(イ)発送用ラベル、アンケート調査票等を作成、印刷する。(ウ)アンケート調査票等及び返信用封筒を封入する。(エ)調査対象世帯へアンケート調査票を郵送する。イ 調査体調世帯からアンケート調査票の返信を受けた後、回答の単純集計、クロス集計、分析及び調査結果報告書の作成を行う。なお、県全体の集計に加え、市町村ごとの集計も行い、調査結果報告書を作成する。(４)作業工程① 調査工程計画書を作成し、事前に発注者の了承を得ること。② アンケート調査期間は、令和６年７月１日から同月15日までとし、調査期間の前月末日までに調査対象世帯へアンケート調査票等が到着するように郵送を行うこと。③ アンケートの回収率について、発注者が令和６年７月31日まで中間報告を行うこと。④ 調査集計完了期日は令和６年９月20日とし、全ての業務の完了期日は、令和６年９月30日までとする。なお、集計内容・項目等については、発注者と協議の上、決定するものとする。４ 成果品の提出本業務の成果品を以下のとおり提出すること。(１)集計結果数表 ２部(２)クロス集計・分析結果表 ２部(３)調査結果報告書原稿 ２部(４)調査結果報告書(冊子) ５部(５)電子記録媒体(CD-ROM) ２部５ 特記事項(１)本業務の実施により取得した情報(個人情報を含む)等については、すべて発注者に帰属するものとする。(２)受託者は、山形県個人情報保護条例、個人情報保護法、労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法、その他関係法令を遵守すること。(３)受託者は、委託業務を行うに当たって、業務上知り得た秘密を洩らし、又は委託業務以外に利用することはできないものとする。委託事業終了後もまた同様とする。(４)受託者は、委託業務を実施するにあたって発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む)に伴い生じた経費を負担するものとする。(５)この仕様書に定めのない事項であっても、山形県が必要と認め支持する簡易な事項については、契約金額の範囲内で実施するものとする。(６)委託業務を実施するのに必要となる機械・器具等(消耗品を除く)については、リースやレンタルで対応すること。(７)本業務に係る関係書類は、委託期間終了後５年間保存すること。６ その他この仕様書に疑義が生じたとき、又はこの仕様書に定めのない事項が生じたときは、その都度、県と協議するものとする。以上