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公告内容

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県流域下水道事業公営企業会計システムに係る機器等及びデータセンターの賃貸借サービスの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第１条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和６年６月18日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和６年７月29日(月) 午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県流域下水道事業公営企業会計システムに係る機器等及びデータセンターの賃貸借サービス 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和11年９月30日まで(4) 履行場所 仕様書による。(5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 令和６年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和６年１月30日付け県公報第474号)により公示された資格を有すること。(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(4) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に情報処理類の役務を提供し、又は提供しようとする者として登載されていること。(5) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(6) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関して JIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することによる認証を受けていること又は JIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県県土整備部下水道課流域下水道経営担当 電話番号023(630)2661(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県県土整備部下水道課流域下水道経営担当で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ 落札者の決定の方法規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。８ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和６年７月11日(木)午後４時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同月３日(水)午後４時までに山形県県土整備部下水道課流域下水道経営担当に提出するとともに、併せて次の書類を提出すること。イ ３の(6)に係る事項を証明する書類ロ ２の(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の(1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 詳細については入札説明書による。

10 Summary(1) Nature and quantity of the services to be required: Lease of hardware, software anddatacenter for the local public enterprise accounting system of the Yamagata Prefectureregional sewerage system: 1 set(2) Time-limit for tender: 10:00 A.M. July 29, 2024(3) Contact point for the notice: Basin Sewerage Section, Sewer Management Division, LandDevelopment Department, Yamagata Prefectural Government,8-1 Matsunami 2-chome,Yamagata-shi,Yamagata-ken 990-8570 Japan TEL 023(630)2661

入 札 説 明 書山形県流域下水道事業公営企業会計システムに係る機器等及びデータセンターの賃貸借サービスの調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(1) 契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)(2) 仕様書に関する事務を担当する部局等〒990-8570 山形市松波二丁目８番１号山形県県土整備部下水道課流域下水道経営担当 電話番号023(630)2661２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書、その他必要な書類(以下「応札役務仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)(ｳ) 公告３の(6)について、情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することによる認証を受けていること又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていることを証明する書類(写し可)イ 応札する役務の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(様式第２号)(ｲ) 応札役務仕様書本件調達役務の仕様に適合するものとして応札する役務の内容について別紙様式により作成すること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札役務仕様書の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を具備しているかを判断するものとし、必要に応じその内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 申請書及び応札役務仕様書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和６年７月19日(金)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和６年７月 11 日(木)午後４時までに契約担当部局に様式第４号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第５号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和６年７月26日(金)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(様式第６号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。

)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された入札公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札役務仕様書の内容を変更することはできない。(8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。

山形県流域下水道事業公営企業会計システムに係る機器等及びデータセンターの賃貸借サービス入札仕様書山形県県土整備部下水道課目 次第１ 業務の目的と概要.. 1１ 基本事項.. 1(１)業務の名称.. 1(２)機器等設置場所.. 1(３)納入期限.. 1(４)賃貸借期間.. 1２ 業務の概要.. 1(１)業務の概要.. 1(２)業務の目的.. 1３ 基本方針.. 1(１)ライフサイクルコストの削減.. 1(２)既存資産の活用.. 1第２ 基本要件.. 1１ 調達範囲及び役割分担.. 1２ 対象職員数及び、ユーザー数.. 2３ システム方式.. 2４ 業務計画書の提出.. 2５ 体制.. 3６ 提出物.. 3第３ 機器要件.. 4１ 機器構成図.. 4２ 機器要件.. 4(１)仮想化基盤サーバ.. 4(２)コンソール.. 5(３)バックアップ装置.. 5(４)L2スイッチ.. 6(５)ファイアウォール.. 6(６)ルータ.. 6(７)管理端末.. 7(８)その他.. 7第４ 非機能要件.. 7１ 運用スケジュール.. 7(１)運用時間(平日).. 7(２)運用時間(休日等).. 7２ 障害対応.. 7(１)可用性.. 7(２)耐障害性.. 8(３)障害時運用.. 8３ データのバックアップ、管理.. 8(１)バックアップの対象.. 8(２)運用・保守性.. 8４ セキュリティ対策.. 9(１)セキュリティリスクの分析.. 9(２)ログの取得.. 9(３)ソフトウェアサポート切れ対策.. 9(４)不正アクセス監視.. 9(５)内部統制.. 9５ 性能要件.. 10(１)システム稼働率.. 10(２)レスポンスタイム.. 10(３)処理量.. 10(４)利用職員数及び同時接続数.. 10６ ファシリティ要件(iDC).. 10(１)施設要件.. 10(２)サーバールーム要件.. 11(３)電源設備要件.. 11(４)空調設備要件.. 11(５)セキュリティ要件.. 12(６)ネットワーク設備要件.. 12(７)ラック要件.. 12(８)施設の立地要件.. 13第５ 運用保守要件.. 13１ 運用保守.. 13(１)問い合わせ対応.. 13(２)OS等セキュリティパッチの適用.. 13(３)ハードウェアの定期保守.. 13(４)ハードウェア障害に対する交換等対応.. 13(５)不具合発生時の調査、対応.. 13(６)ハードウェア状態の定期確認.. 13(７)定期報告.. 13(８)リモート保守環境.. 13(９)サポート内容.. 131第１ 業務の目的と概要１ 基本事項(１)業務の名称山形県流域下水道事業公営企業会計システムに係る機器等及びデータセンターの賃貸借サービス(２)機器等設置場所本業務のデータセンターの要求を満たす場所(３)納入期限令和６年９月30日(４)賃貸借期間令和６年10月１日から令和11年９月30日(60ヶ月)２ 業務の概要(１)業務の概要本業務は、山形県流域下水道事業公営企業会計システム(以下「会計システム」という)を安定稼働させる基盤として、本業務仕様書に基づく機器等賃貸借業務、機器等設置設定業務、および保守管理業務を行う。(２)業務の目的本業務は、会計システムを稼働させるシステム基盤に係るデータセンター(以下「iDC」という)、ハードウェア及びソフトウェア等を調達し、サーバ仮想化技術を採用して耐障害性と可用性に優れた環境を構築することを目的とする。３ 基本方針(１)ライフサイクルコストの削減基盤構築から本稼働までに必要なイニシャルコスト、基盤運用に必要なランニングコスト、基盤撤去に必要なコストを総合的に考慮して、ライフサイクルコストの削減が可能な基盤設計・構成とすること。(２)既存資産の活用既存資産の環境を十分に理解して、職員端末の実行環境などを変更することなく、安全に作動すること。第２ 基本要件１ 調達範囲及び役割分担本契約における調達範囲は以下の通りとする。なお、各作業項目における役割分担および作業詳細については、別紙１「山形県流域下水道事業公営企業会計システムに係る機器等及びデータセンターの賃貸借サービス 役割分担表」を参照のこと。①機器及びiDC設備、専用線調達②稼動基盤環境構築2③会計システム構築支援④稼働基盤運用・保守業務図表１ システム調達範囲２ 対象職員数及び、ユーザー数県土整備部管理課・下水道課及び総合支庁で会計システムを使用する予定である。

対象となる職員数は約100名、使用ユーザー数は約50名を想定している。３ システム方式システムの構築方式は Web システムとし、オンプレミス型の自庁方式により運用する。(ただし、設置するiDCは外部のiDCとなる)。４ 業務計画書の提出受注者は、契約締結後２週間以内に次の事項を明記した業務計画書を提出しなければならない。また、これを変更する場合においても同様とする。①業務概要②実施体制③機器構成図④調達予定機器一覧表⑤業務スケジュール⑥提出物3⑦その他(計画書の変更ルール等)５ 体制受注者は、業務の遂行あたっては、発注者及び会計システム構築及び運用保守業務受託者と十分な打合せを実施し、発注者の指示に従うこと。図表２ 体制図６ 提出物次のものを提出すること。(１)環境構築時提出時期 提出物 備考契約締結後、２週間以内業務計画書設置・設定作業完了後、２週間以内ラック系設計書ハードウェア詳細設計書ソフトウェア詳細設計書ネットワーク詳細設計書設置機器一覧表設定作業完了報告書テスト実施前まで テスト仕様書テスト完了後、２週間以内テスト仕様書兼結果報告書平成31年８月15日まで障害復旧マニュアルハードウェア操作マニュアルソフトウェア操作マニュアル運用管理マニュアル(２)運用・保守時提出時期 提出物 備考運用開始時 緊急時の連絡体制表発注者(山形県)受注者会計システム構築及び運用保守業務受託者連携・支援・調整4毎月10日まで 運用保守管理報告書(定期点検結果、問い合わせ対応記録を含む)定例会後、１週間以内 定例会議事録障害復旧完了日より、完了日を含めて３稼働日以内障害報告書 復旧前であっても、必要に応じて中間報告を行うこと。随時 業務計画書、各設計書、各マニュアル等 変更時第３ 機器要件１ 機器構成図山形県流域下水道事業公営企業会計システムに係る機器等及びデータセンターの賃貸借サービスにおいて調達する機器の構成を以下に示す。図表３ 機器構成図２ 機器要件図表３に示した機器の要件を以下に示す。(１)仮想化基盤サーバ①数量 １式5②ハードウェア仕様以下の要件を満たすこと。・ディスクは900GB以上×5本でRAID1+0+Hotspareを構成すること。・メモリは80GB以上搭載すること。・CPUはXeon プロセッサー Gold 5416S (2GHz、16コア、30MB)相当以上の性能のものを２基有すること。・LANインターフェースは10/100/1000BASE-T 2ポート以上を装備すること。・電源は冗長化構成であること。・コンソールに接続できること。かつ LAN 又はリモートデスクトップ経由でブラウザからサーバコンソールが利用できること。・19 インチラックに搭載可能であること。③ソフトウェア仕様本番環境用仮想サーバ、開発研修用仮想サーバの OS は Windows Server 2022Standardをインストールすること。・本番環境用仮想サーバ、開発研修用仮想サーバの各リソースは以下の通りとすること。‐CPU：8コア‐メモリ：32GB‐ディスク：Cドライブ 100GBDドライブ 500GB・Windows CALについては、管理端末分の数量を提供すること。県職員利用分のCALは不要とする。・バックアップソフトは、「第４ ３データのバックアップ、管理」に記載の要件を満たす機能を提供すること。(２)コンソール①数量 １式②ハードウェア仕様・フラットディスプレイ装置 1台以下の要件を満たすこと。‐液晶ディスプレイ：17インチ SXGA TFTカラーLCD以上‐表示色：1,677万色以上‐信号方式：アナログRGB‐キーボード：日本語キーボード‐マウス：タッチパッド(スクロール機能付き)・19 インチラックに搭載可能であること。・接続に必要なケーブルを用意すること。(３)バックアップ装置6①数量 １式②ハードウェア仕様以下の要件を満たすこと。・LTO8ドライブを搭載していること。・仮想化基盤サーバに接続すること。(４)L2スイッチ①数量 １式②ハードウェア仕様以下の要件を満たすこと。・LANインターフェースは10/100/1000BASE-T 16ポート以上を装備すること。・スイッチ容量は32Gbps 以上であること。・すべてのポートにおいて、VLAN 機能 を有すること。・ループ検出機能を有すること。・ストーム制御機能を有すること。・QoS機能を有すること。・ACL(フィルタリング)機能を有すること。・19 インチラックに搭載可能であること。(５)ファイアウォール①数量 １式②ハードウェア仕様以下の要件を満たすこと。・LANインターフェースは10/100/1000BASE-T 6ポート以上を装備すること。・ネットワーク管理機能としてSNMPエージェント機能を有すること。・最大同時セッション数が200,000以上であること・19 インチラックに搭載可能であること。③ソフトウェア仕様以下の要件を満たすこと。・Webブラウザによる設定及び設定情報の退避・復元ができること。・動作状況ログと統計情報ログを ftp 転送で仮想化基盤サーバに保存できること。・ファイアウォール機能は、以下の機能を有すること。‐IPフィルタリング及びプロトコルフィルタリング‐NAT(NAPT)機能・NTPサーバ機能を有すること。(６)ルータ①数量 ２式7②ハードウェア仕様以下の要件を満たすこと。・LANインターフェースは10/100/1000BASE-T 4ポート以上を装備すること。・暗号化機能(IPsec 、鍵長256ビット以上)を有すること。・すべてのポートにおいて、VLAN 機能 を有すること。・19 インチラックに搭載可能であること。(７)管理端末数量 １式以下の要件を満たすこと。・OSはWindows 11 Proをインストールすること。・8GB以上のメモリを搭載すること。・ディスクは実用量が256GB以上であること。・CD/DVDの読み出し、書き込みが可能であること。(８)その他サーバ等の接続に必要な、LANケーブルを必要数準備すること。第４ 非機能要件１ 運用スケジュール(１)運用時間(平日)本システムのオンライン機能の平日運用時間は、以下の時間での利用を前提とすること。・開庁日の午前8時30分から午後6時ただし、業務繁忙期(年度末等)についてはこの限りではない。(２)運用時間(休日等)本システムは、条例に定める休日は原則利用しない。２ 障害対応(１)可用性①RPO(目標復旧地点)平常時、業務停止を伴う障害が発生した際には、障害発生当日朝までのデータを復旧すること。その際、必要に応じて仮想システムイメージ及び仮想サーバイメージからのリカバリを行うこと。また、会計システム構築・運用受託者による業務データリカバリについても支援を行うこと。②RTO(目標復旧時間)平常時、業務停止を伴う障害が発生した際には、翌開庁日までのシステム復旧を目標とすること。8③RLO(目標復旧レベル)平常時、業務停止を伴う障害が発生した際には、全システム機能の復旧を実施すること。

④システム再開目標(大規模災害時)大規模災害時、本システムに甚大な被害が生じた場合、一ヶ月以内に再開することを目標とすること。(２)耐障害性①冗長化「第３ 機器要件」に記載のとおり冗長化を行い、「(１)可用性」要件をみたすこと。②機器の電源サーバ等機器の電源について、停電等による電源供給の停止に備え、当該機器が適切に停止するまでの間に十分な電源を供給する容量の予備電源を備え、落雷等による過電流に対して情報を保護するまでの措置を講じること。(３)障害時運用①対応可能時間システム異常検知時は、運用時間内で対応を行うこと。②監視情報本システムの監視については、エラー監視(トレース情報を含む)を行うこと。

エラーが発生した時は山形県のメールサーバを経由し下水道課担当職員に通知すること。③駆けつけ到着時間システム異常時は、障害発生の通報から 5 時間で保守作業員が到着して作業を開始し、速やかにシステム復旧させることを目標とすること。３ データのバックアップ、管理(１)バックアップの対象データバックアップ機能障害発生時等に業務データのリストアが可能となるよう、定期的な自動データバックアップ機能を有すること。取得するバックアップは以下のとおりとする。・仮想システムイメージ・仮想サーバイメージ・業務データ(２)運用・保守性①バックアップ自動化の範囲バックアップは、外部媒体交換のみ手動で行うこと。②バックアップ取得間隔9バックアップの種類に応じて、以下の間隔でバックアップを取得すること。・仮想システムイメージ：導入時及びシステムの修正適用時・仮想サーバイメージ：日次(月～土 6世代 ※土曜は予備日)・業務データ：日次(月～土 6世代 ※土曜は予備日)③バックアップ先バックアップデータは、外部媒体へ書き込みすること。④バックアップ性能バックアップの処理が業務運用に影響しないよう、読み書き性能を考慮すること。⑤保管期間仮想システムイメージにおいては次回バックアップ取得時まで、仮想サーバイメージ及び業務データにおいては１週間以上保管すること。４ セキュリティ対策(１)セキュリティリスクの分析①リスク分析範囲セキュリティリスク分析を実施する範囲は、外接部分及び会計システム構築及び運用保守業務受託者と協議し取り決めた範囲とすること。分析の結果、別途導入するウィルス対策ソフトでリスクコントロールできないと判断されるリスクについて、ファイアウォールによるアクセス制御等のリスクコントロールを行うこと。(２)ログの取得①ログの保管期間各種ログを取得し少なくとも 3 カ月間保管すること。また 3 ヶ月間のログを保管できる十分な余裕を持たせたディスクサイズとすること。②ログの取得範囲本システムの操作やアクセスに関するログを取得すること。③取得するログの内容取得するログは「誰が」「いつ」「どこから」「何をしたか」が分かるようになっていること。(３)ソフトウェアサポート切れ対策本システム構築の際に導入するソフトウェアについて、システムの稼働を予定する期間中にサポート切れが予定されていないソフトウェアを導入すること。特別の事情により、これに寄りがたい場合は発注者と協議のうえ対応をすること。(４)不正アクセス監視不正アクセス監視対象は、外接部分及び会計システム構築及び運用保守業務受託者と協議し取り決めた範囲とすること。(５)内部統制①不正な更新、改竄対策10業務データについて、不正に更新・改竄されることのないよう、対策を実施すること。②操作記録業務の処理に関する操作記録が適切に管理・記録されること。また、操作記録は適切に管理され、不正に改竄できない対策が取られていること。５ 性能要件(１)システム稼働率本システムの稼働率は、99.5%以上となるよう運用設計を行うこと。停止条件、稼働時間帯については運用設計時に発注者及び会計システム構築及び運用保守業務受託者と協議のうえ決定すること。(２)レスポンスタイム①通常時オンラインレスポンスタイム通常業務時のオンラインレスポンスタイムは、3秒以内を目標とし、目標を達成するため会計システム構築及び運用保守業務受託者に協力すること。②アクセス集中時のオンラインレスポンスタイム業務繁忙等によるアクセス集中時のオンライン処理のレスポンスタイムは、5秒以内を目標とし、目標を達成するため会計システム構築及び運用保守業務受託者に協力すること。③レスポンスタイムの測定条件レスポンスタイムの測定方法、及び測定時間以外となる条件については、設計時に発注者と協議し詳細を整理すること。(３)処理量①データ量(項目・件数)本システムで取り扱うデータ量として、年間 1,000 件程度の収支等伝票の処理量を想定すること。また、データを格納するディスク及びデータベースについては、稼働に十分な余裕を持たせた構成とすること。②保管期間データの保有年数は、年度の決算処理完了後、5年間とする。また、5年分のデータを保管できる十分な余裕を持たせたディスクサイズとすること。(４)利用職員数及び同時接続数本システムの利用対象となる職員数は 100 名、同時利用ユーザー数は 50 名を想定すること。６ ファシリティ要件(iDC)(１)施設要件①地震対策以下の要件を満たすこと。・震度7の地震が発生しても、サーバスペースに影響を及ぼさないこと。11・活断層上に設置されないこと。・液状化による被害を回避する措置が講じられていること。・ラック等の設置において転倒を防止する措置が講じられていること。②火災対策自動火災報知機設備を有すること。③水害対策津波、河川の氾濫等による水害への対策が講じられていること。④落雷対策施設・設備に係る24時間365日の監視並びに対応体制を有すること。(２)サーバールーム要件①資産及び機密情報の保護以下の要件を満たすこと。・2階以上に設けること。・外部からの視野が遮断されていること。②床荷重機器類の設置個所は最大耐荷重が500㎏／㎡以上であること。③防火対策以下の要件を満たすこと。・内装は不燃・防火性能を有する資材を用いること。・消火設備は、設置する機器類を損傷しない不活性ガス等を用いること。④漏水対策雨漏り、空調設備等、周辺からの漏水等に係る対策が講じられていること。⑤天井の高さ床から天井までは、機器類(ラック)の設置に十分な高さを有すること。⑥防塵対策IT機器に影響が出ないよう空調対策等の防塵対策を実施していること。(３)電源設備要件①受電方法商用電源は安定した受電形態であること。②電源容量iDC機器類の構成を基に電源容量等を設計し設備すること。③非常用電源停電が発生した場合でも電源供給が途切れないよう、非常用電源設備を兼ね備えていること。また、停電時に安全に停止作業が実施できるように、13 時間以上の電源供給可能な電源設備を有していること。(４)空調設備要件①温度・湿度温度、湿度は以下の範囲内とすること。・温度：23±4℃12・湿度：50±20％②空調時間24時間365日の連続運転ができること。③エアーフロー温度上昇だけでなく、効果的な空気の流れを予測したエアーフロー設計が行なわれていること。④空調方式ラック設置スペースへの水漏れの危険性の少ない空冷式空調機であること。(５)セキュリティ要件①設備以下の要件を満たすこと。

・建物に入館する者を確認し、本システムの関係者を把握し記録すること。・サーバールームへの入室権限を関係者ごと個別に付与し、入室可能な者を制限すること。・サーバールームの入り口には、入室権限を有する者を確実に識別し、入室を許可し、個人及び時間を記録する設備を有すること。・サーバールームの入り口に監視カメラを設置すること。また、監視ビデオは一定期間保存すること。・監視カメラは死角が無いように設置すること。②認証及び認定iDCの品質を確保するため、利用するiDCは以下の関係制度の認証及び認定を受けていること。また、認証及び認定を委託契約期間において更新し保持すること。・情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度もしくはプライバシーマーク制度(６)ネットワーク設備要件①ネットワーク接続iDC と山形県基幹ネットアクセスポイント間を帯域確保型のネットワークで接続すること。②帯域幅発注者が提示する要件に基づき、会計システムが必要とするネットワーク帯域幅100Mbpsを確保すること。③拡張性複数回線の接続が可能であること。(７)ラック要件①ラックEIA規格の20U以上の19インチラックを用意すること。②ラック数一基とすること。③コンソール装置13以下の要件を満たすこと。・コンソールを格納するためのスペースを確保すること。・必要に応じて棚板等を用意すること。(８)施設の立地要件山形県庁からの駆けつけに要する時間が1時間以内の場所にあること。第５ 運用保守要件１ 運用保守(１)問い合わせ対応発注者からの問い合わせについて、電話やメール等オフサイトでの対応を行うこと。(２)OS等セキュリティパッチの適用OS等について、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行うこと。(３)ハードウェアの定期保守ハードウェアについて年１回程度、定期保守を行うこと。(４)ハードウェア障害に対する交換等対応ハードウェアに故障が発生した場合は、速やかに交換復旧対応を行うこと。(５)不具合発生時の調査、対応OS やソフトウェアにエラー等不具合が発生した場合は、発注者と協議の上、利用者の混乱を防ぐなどの暫定措置を速やかに行うこと。また、恒久対策を提案すること。(６)ハードウェア状態の定期確認ハードウェアにエラー等の異常が発生していないか、定期的に確認すること。確認結果については、定期的に報告を行うこと。(７)定期報告維持・運用、保守の内容について、定期的に対面にて報告を行うこと。月 1 回程度を想定している。(８)リモート保守環境会計システム構築・運用受託者が遠隔地から会計システムの管理・保守を行うためのネットワーク接続環境構築を支援すること。なお、リモート接続に必要な機器及びネットワーク回線は業務システム構築・運用受託者が導入し管理する。(９)サポート内容①保守契約(ハードウェア)の種類ハードウェア保守については、定額保守(オンサイト)とすること。②受注者側対応時間帯業務運用時間内は１次対応を行うこと。

別紙１ 山形県流域下水道事業公営企業会計システムに係る機器等及びデータセンターの賃貸借サービス 役割分担表下水道課DX推進課および庁内NW業者ハードウェアの調達 ◎ 仕様書記載のハードウェア(サーバ、周辺機器、管理端末)の調達を行う。

ラック等(ｉＤＣへの設置及び耐震補強含む) ◎ 仕様書記載のハードウェアが搭載できるラックを準備し、ラックの耐震補強等を行う。

OS、ソフトウェアの調達 ◎ 仕様書記載のOS、バックアップ、ウイルス対策ソフト等の管理系ソフトウェアの調達を行う。

Windows CALの調達 ◎ 管理端末1台分のWindows CALの調達を行う。

県庁－ｉＤＣ間の回線 ● 〇 ◎ 仕様書に基づき、山形県庁とｉＤＣ間のネットワーク構築を行う。

ｉＤＣ－会計システム構築・運用受託者の回線 ● ◎ 〇 リモート保守用(ｉＤＣ－会計システム構築・運用受託者間)のネットワーク構築を行う。

◎ △ 基盤の構築計画に係る要件提示● 〇 ◎ 会計システム側のテスト・構築計画を考慮した、基盤導入スケジュール作成◎ iDC設備の準備・調整☆ ◎ iラック構成図、ケーブル結線図等を記載したラック系設計書の作成◎ △ OS、ハードウェア、ソフトウェア設計に係る要件提示☆ ◎ ハードウェア、ソフトウェア詳細設計書の作成◎ 〇 ＯＳ、仮想環境、ソフトウェアの導入／構築指示書の作成◎ △ ネットワーク設計に係る要件提示◎ 山形県庁－ｉＤＣ間の回線接続要件(仕様)定義● ◎ 〇 山形県庁側のネットワーク接続手続き及び、県庁設置機器(終端装置)の設置方法、回線引込方法の確認● ◎ 〇会計システム構築・運用受託者側のネットワーク接続手続き及び、設置機器(終端装置)の設置方法、回線引込方法の確認● ◎ 〇 アドレス体系、アドレス割り当て設計◎ 山形県庁NWとの接続用セグメントと、運用保守用セグメントの分離を考慮したネットワーク設計を行う。

☆ ◎ ネットワーク詳細設計書作成● ○ ◎ セキュリティリスクの分析、およびリスクコントロール方法の検討を行う。

● ○ ◎ 不正アクセス監視対象の検討を行う。

◎ 内部統制について、不正な更新、改竄対策の検討を行う。

● 〇 ◎ 会計システムを考慮した自動起動・終了シーケンス設計● 〇 ◎ バックアップ、リカバリ運用設計テスト計画 ☆ △ ◎ 会計システム側のテスト・構築計画を考慮した、基盤テストスケジュールの作成とテスト仕様書の作成電源工事 ◎ ｉＤＣ施設内の分電盤からラックまでの配線工事ラック設置 ◎ 基台工事、ラック設置機器のラック搭載～動作確認 ◎ ラック搭載、配線、動作確認作業OSインストール～設定◎物理サーバ及び仮想サーバのＯＳインストール・最新パッチ適用、ＢＩＯＳ、電源運転スケジュール設定(電源・起動関連等)、セキュリティ設定 (管理者向け ログイン、パスワード、システム環境)◎ ファイアウォール設置、初期設定動作確認● 〇 ◎ アクセス制御設定◎ セットアップ作業◎ iDC内のネットワーク機器VLAN設定◎ iDC内の疎通確認実施● ◎ ○ 山形県庁内のネットワーク機器VLAN設定● ○ ◎ 全体疎通確認実施監視設定 ● 〇 ○ ◎ 機器障害発生時のメール通知設定を行う。

管理系ソフトウェアのインストール・設定 ◎ 仮想環境やバックアップ等の管理系ソフトウェアのインストール、設定、最新パッチ適用業務環境の構築(バックアップ環境構築) △ ◎ 運用設計に基づき業務データ及びデータベースのバックアップ環境を構築する。

設定作業完了報告 ☆ ◎ 設置・設定作業の終了時に設定作業完了報告書を作成する。

会計システム総合テスト(インフラ系) ● ◎ 〇 会計システムの性能、バックアップなどインフラ系テストを実施する。

基盤単体テスト(信頼性テスト/障害復旧テスト) ◎ インフラ冗長性試験、ハード障害を想定した復旧手順の確認テスト4 本番稼働 本稼働立ち合い ◎ ◎ ◎ 会計システム稼働立ち合いテスト仕様書兼結果報告書 ☆ ◎ テスト仕様書兼結果報告書☆ ◎ 障害復旧マニュアル☆ ◎ ハードウェア操作マニュアル☆ ◎ ソフトウェア操作マニュアル☆ ◎ 運用管理マニュアル会計システム構築・運用受託者への引継ぎ ● 〇 ◎ 稼働基盤のインフラに関する内容の引継ぎを行う。

◎ ｉＤＣ設置した機器及びソフトウェア類の起動・停止◎ テープ交換等の機器の操作◎ ファイアウォール等の稼働基盤共通機器の操作◎ 総合試験、運用試験期間中のチューニング等の技術支援、問題解決◎ 総合試験、運用試験におけるインフラに関わる問い合わせ対応◎ 県の要請に基づき、ｉＤＣ・山形県庁作業場所での作業実施1 問合せ対応 基盤に関する問い合わせ◎基盤に関する問い合わせ対応を行う。問合せ受付時間は県庁開庁日(８時３０分～１８時００分※延長有)とする。

ただし、業務繁忙期や緊急時は上記時間以外も対応すること。

2 システム稼働監視 ハードウェア監視 ◎ iDCに設置した機器類の目視監視◎ 仮想システムイメージ(年1回、又は随時)のバックアップ操作と障害時のリカバリ操作を行う。

◎ 仮想サーバイメージ(日次)のバックアップ操作と障害時のリカバリ操作を行う。

● ◎ 〇 業務データ(日次)のバックアップデータ出力と障害時のリカバリ操作を行う。

● 〇 ◎ 業務データ(日次)のテープへのバックアップ操作と障害時のリカバリ操作を行う。

● ◎ 〇 会計システムのアクセスログ、性能ログ等の各種ログのバックアップ領域へのコピー操作を行う。

● 〇 ◎ 稼働基盤系のアクセスログ、性能ログ等の各種ログのバックアップ領域へのコピー操作を行う。

機器操作 ◎ 発注者からの指示に基づき、機器等の起動・停止の操作や設定変更を行う。

ウィルス対策パターンファイル更新 ◎ サーバ、管理端末のウイルスパターンファイルの更新確認を行う。

◎ セキュリティリスクの分析結果に基づき、リスクコントロールを行う。

◎ 不正アクセスの監視を行う。

◎ 内部統制について、不正な更新、改竄の対策を行う。

◎ ○ △ サーバ、管理端末に対しての、Windowsアップデートの適用有無の判断● ○ ◎ サーバ、管理端末に対しての、Windowsアップデートの事前検証● ○ ◎ サーバ、管理端末に対しての、Windowsアップデート後の動作確認構成管理◎構成管理(ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークにかかる設定情報、設計書情報、作業手順書、バージョン情報、ライセンス情報の管理)ファシリティ管理◎山形県の職員、会計システム構築・運用受託者、発注者が許可した者がｉＤＣに入退室可能となるように、ファシリティ管理を行う。ただし、業務繁忙期や緊急時は上記時間以外も対応すること。

● ◎ ○発注者及び会計システム構築・運用受託者が障害を発見した場合の暫定対応及び障害発生の根本原因調査。

本調達範囲の機器・ソフトウェアに起因する障害の場合の本業務受託者への連絡。

● ○ ◎機器監視時、およびメール通知で障害が判明した場合、発注者や関係者への連絡と、障害の一次切り分けを行う。対応状況は随時、発注者へ報告し、障害が復旧して解決するまで責任をもって対応にあたること。復旧後は再発防止策を検討すること。

◎本調達範囲の機器・ソフトウェアに起因する障害発生時は、障害発生の通報から5時間で保守作業員が機器設置場所に到着し、復旧作業を開始すること。

◎本調達範囲の機器・ソフトウェアに起因する、業務停止を伴う障害が発生した際には、翌開庁日までの復旧が可能な連絡・支援体制をとること。

構成変更● ○ ◎発注者及び会計システム構築・運用受託者と協議の上、ハードウェア、ソフトウェアの設定変更などの稼働基盤環境の変更作業を実施すること。

インフラ技術支援 ◎ インフラ技術に関する支援を行い作業効率化のスクリプトなどを提供する。

◎ 発注者からの指示に基づく、ハードウェア、ソフトウェア機器保守作業実施。機器の定期点検、予防保守作業◎ 障害発生時の原因箇所特定及び調整、修理(交換)作業、障害発生時の原因分析と再発防止策の検討☆ ◎ 障害発生状況の記録及び障害報告書の作成● ○ ◎発注者及び会計システム構築・運用受託者と協議の上、機器ファームアップ、プログラム・プロダクトのパッチ適用、セキュリティパッチ適用を行う。

◎ 機器及びプログラム・プロダクトに関する技術的な問題解決支援◎ バージョンアップ情報提供、製品情報等の提供6 ドキュメント整備 各種手順書、マニュアルの修正☆ ◎ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の詳細設計書、作業手順書、各種マニュアル等に変更が入る場合、最新の内容に更新を行い、構成管理を行う。

定例会 ☆ ◎ 1回/月の頻度で定例会を実施し、議事録を作成する。

運用保守管理報告書 ☆ ◎ 運用管理・保守業務について、運用保守管理報告書を作成する。

機器類の操作運用ドキュメント作成2 稼働基盤環境構築 1 導入計画立案／詳細設計ネットワーク機器設定マニュアル搬入、現地調整本業務受注者プロダクト技術支援3 システム運用Windowsアップデート4バックアップ、リカバリ操作障害対応セキュリティ監視障害対応機器保守作業詳細№ 大分類 № 中分類 小分類山形県役割分担会計システム構築・運用受託者機器及びiDC設備、専用線調達運用設計ＯＳ、ハードウェア、ソフトウェア設計4 稼働基盤運用・保守業務7 報告3 5 本稼働後ハード、ソフト保守作業、技術支援作業区分3 回線調達3 会計システム構築支援1 会計システム総合試験・運用試験期間中の付帯作業ソフトウェア調達導入作業1技術支援ファイアウォール設定2 1 ハードウェア調達2セキュリティ設計5搬入・設置計画ネットワーク設計◎：主担当 ●：調整○：支援 △：情報提供☆：受理(必要に応じて修正指示)1/1