入札情報は以下の通りです。

件名【庄内総合支庁保健企画課】令和4年度遊佐町比子地区原状回復措置推進事業業務委託(令和4年11月21日入札)
種別役務
公示日または更新日2022 年 10 月 28 日
組織山形県
取得日2022 年 10 月 28 日 19:11:42

公告内容

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、令和4年度遊佐町比子地区原状回復措置推進事業業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和4年10月28日山形県庄内総合支庁長 髙橋 正美1 入札の場所及び日時(1) 場所 山形県東田川郡三川町大字横山字袖東19番1号 山形県庄内総合支庁入札室(2) 日時 令和4年11月21日(月) 午後1時30分2 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 令和4年度遊佐町比子地区原状回復措置推進事業業務委託一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び令和4年度遊佐町比子地区原状回復措置推進事業業務委託特記仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和5年3月24日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務の無い者を除く。)。(4) 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可を、酒田市長及び遊佐町長から受けていること。(9) 法第14条第1項の規定による産業廃棄物収集運搬業の許可を山形県知事から受けていること。(10) 過去5年以内に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第9条の3第1号に規定する特定不利益処分を受けていないこと。4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県東田川郡三川町大字横山字袖東19番1号山形県庄内総合支庁保健福祉環境部保健企画課 総務係(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県庄内総合支庁保健福祉環境部環境課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。7 その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和4年11月11日(金)午後4時までに山形県庄内総合支庁保健福祉環境部保健企画課総務係に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。

入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称[ 令和4年度遊佐町比子地区原状回復措置推進事業業務委託 ]No 名 称 部数等1入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・誓約書・一般競争入札仕様書等に関する質問書・入札書・委任状1部2令和4年度遊佐町比子地区原状回復措置推進事業業務委託特記仕様書1部3 業務委託契約書(書式) 1部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県庄内総合支庁保健福祉環境部環境課入 札 説 明 書令和4年度遊佐町比子地区原状回復措置推進事業業務委託の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 担当部局等(1) 契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒997-1392東田川郡三川町大字横山字袖東19番1号山形県庄内総合支庁保健福祉環境部保健企画課 総務係電話番号 0235-66-5474(2) 仕様書に関する事務を担当する部局等〒997-1392東田川郡三川町大字横山字袖東19番1号山形県庄内総合支庁保健福祉環境部環境課 廃棄物・海岸漂着物担当電話番号 0235-66-57042 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。3 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第1号)(イ) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業に係る許可証の写し(酒田市長及び遊佐町長が発行したものに限る。)(ウ) 過去5年以内に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第9条の3第1号に規定する特定不利益処分を受けていないことを誓約する書類(別紙誓約書)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。4 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和4年11月16日(水)までに通知する。5 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和4年11月11日(金)午後4時までに契約担当部局に別紙様式第7-1号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県庄内総合支庁保健福祉環境部環境課において閲覧に供する。6 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。7 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第8号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和4年11月21日(月)午後1時30分までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第9号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。8 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。9 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。

)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は,当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第1項の規定により作成された公告2の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) 現場の図面、写真、金抜きの実施設計書は、入札執行の日時までの期間、山形県庄内総合支庁保健福祉環境部環境課において閲覧に供する。(8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。

以下「法」という。)第7条の3及び第14条の3(法第14条の6において準用する場合を含む。))② 廃棄物処理施設に係る改善・使用停止命令(法第9条の2及び第15条の2の7)③ 廃棄物処理施設の設置の許可の取消し(法第9条の2の2及び第15条の3)④ 再生利用認定の取消し(法第9条の8第9項(法第15条の4の2第3項において準用する場合を含む。)⑤ 広域認定の取消し(法第9条の9第 10 項(法第 15 条の4の3第3項において準用する場合を含む。)⑥ 無害化認定の取消し(法第9条の 10 第7項(法第 15 条の4の4第3項において準用する場合を含む。)⑦ 廃棄物の不適正処理に係る改善命令(法第19条の3)⑧ 廃棄物の不適正処理に係る措置命令(法第19条の4第1項、第19条の4の2第1項、第19条の5及び第19条の6第1項)様式第7-1号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県庄内総合支庁長 髙橋 正美 殿住所又は所在地氏 名又は名 称代 表 者 氏 名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記1 調達役務の入札公告日及び名称(1)入札公告日 令和4年10月28日(2)役務の名称 令和4年度遊佐町比子地区原状回復措置推進事業業務委託2 質問事項等様式第8号(入札書)入 札 書令和 年 月 日山形県庄内総合支庁長 髙橋 正美 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地※1氏名又は名称及び代表者名 ㊞[代理人氏名※2 ㊞]山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入札金額 ¥入札保証金額 免 除役務の名称及び規格令和4年度遊佐町比子地区原状回復措置推進事業業務委託(規格は仕様書のとおり)数 量 一式施行場所 山形県飽海郡遊佐町比子字青塚地内契約期間 契約締結日から令和5年3月24日まで摘 要備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※1 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※2 代理人が入札する場合は、※1の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。様式第9号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県庄内総合支庁長 髙橋 正美 殿住所又は所在地氏 名又は名 称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記1 令和4年度遊佐町比子地区原状回復措置推進事業業務委託の入札並びに見積に関する一切の件2 委 任 期 間令和4年 月 日 から令和4年 月 日 まで

令和4年度遊佐町比子地区原状回復措置推進事業業務委託特記仕様書第1 適用範囲本業務の実施にあたっては、本特記仕様書によるほか山形県県土整備部制定の「土木工事共通仕様書」に準拠するものとする。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「法」という。)等の関係法令を遵守するものとする。第2 事業目的この事業は、不法に廃棄物が投棄された箇所の投棄物を回収し原状回復を行うことにより、美しい景観や快適な生活環境の回復を図ることを目的とする。第3 委託業務の名称「令和4年度遊佐町比子地区原状回復措置推進事業業務委託」とする。第4 定義山形県庄内総合支庁長を「発注者」として、本委託業務契約の相手方を「受注者」とする。第5 疑義等受注者は、本業務に疑義が生じた場合には、速やかに発注者に確認するものとする。第6 業務内容等下記実施箇所に不法投棄された廃棄物のうち、下記1(2)に規定する数量の廃棄物を回収し、処分するものであり、履行期間は契約日から令和5年3月 24 日までとする。1 実施箇所等(1) 実施箇所飽海郡遊佐町比子字青塚地内(別図に示す通り)(2) 廃棄物の種類及び数量番号種 類 数量 運搬先 処分費① 産業廃棄物(焼却物) 20 ㎥産業廃棄物処分業者において処分(処分先は事前に発注者と協議、焼却を想定)本委託に含む②産業廃棄物(廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず等の混合)(埋立物)120 ㎥産業廃棄物処分業者において処分(処分先は事前に発注者と協議、安定型最終処分場への埋立てを想定)本委託に含む③ 一般廃棄物(可燃) 10 ㎥酒田広域行政組合で処分(運搬のみ)本委託に含まない廃棄物は、現場で分別を行い、焼却物、安定型最終処分場に埋め立てるもの、可燃ごみに分別し、いずれの処分方法も行えないものについては、発注者と協議の上、事業実施地内の指示を受けた場所に堆積すること。この事業は、現場敷地内に散在する廃棄物の中から、周辺からの景観、生活環境保全上の安全性を確保するため必要な範囲において、上記種類・数量の廃棄物を回収するものである。2 事業実施上の留意点(1) 廃棄物の回収ア 原状回復作業にあたり、あらかじめ監督職員と共に現地確認のうえ作業を開始することとし、原則として土地や工作物の原形を変質(掘削等)しないように留意すること。なお、準備工(支障木の伐採等)が必要な場合には事前に監督職員の確認を受け、受注者が必要な手続きを行うこと。イ 回収した廃棄物は、現地において処分に必要な選別を実施し、回収量(容量又は重量)を把握すること。なお、重量については運搬先の計量結果を用いて差し支えないこと。ウ 第6 1(2)の数量(以下「予定数量」という。)のとおり回収出来ない場合は、受注者は発注者と協議し、その指示に従うこと。なお、実績により契約内容を変更(精算)する場合もあること。エ 回収作業に当たり家電リサイクル法対象品が発見された場合は、速やかに監督職員に連絡し、その処理について指示に従うこと。なお、この場合、契約内容を変更(精算)する場合もあること。(2) 廃棄物の運搬、保管及び処分ア 処理に際しては、廃棄物の飛散、流出等、生活環境上の支障が生じないように適正に取扱うこと。イ 回収した廃棄物は自ら運搬すること。ただし、自ら運搬できない場合は、事前に監督職員の承諾を得て法に基づく許可を有する者に運搬を委託することができるものとする。その場合は、委託基準等、廃棄物処理法の規定を遵守すること。ウ 廃棄物の運搬及び処分について、実績により契約内容を変更(精算)する場合もあること。エ 産業廃棄物については、受注者が排出する産業廃棄物として取扱い、運搬及び処分の際は産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付すること。第7 諸経費この業務を実施するために必要な経費として、打合せ、作業現場の事前確認、準備工、機械運搬費、提出書類の作成費、各種消耗品費等は委託料に含むものとする。第8 提出書類提出書類は次のとおりとし、速やかに発注者に提出すること。また、委託業務が完了した場合は、監督職員の確認を受けるものとする。1 委託契約締結後(1) 委託業務実施計画書廃棄物の回収、運搬、処分等に係る計画書(様式第1号)(2) 管理員選任通知書業務責任者に関する書類(様式第2号)(3) 積算内訳書(様式第3号)2 作業完了後(1) 業務完了通知書(様式第4号)(2) 委託業務実績報告書(委託契約書様式1)<添付書類>・作業工程表(計画と実績が対比できるもの)・完成写真作業内容(作業前、作業中、完了後)ごとに、現場、作業状況が確認できる写真・廃棄物の回収量等処分先ごとの種類別搬入量(重量、容量)マニフェスト(A、D票)の写し。・回収した廃棄物の写真等(3) 積算内訳書(様式第3号)第9 その他受託者は、安全対策等には万全を期し、近隣住民等との間にトラブルが発生しないように努めるものとする。1 安全対策等(1)原状回復事業実施に際しては、事故のないよう、作業員の安全には万全を期し、労働災害事故の発生しないよう十分に注意して業務を実施すること。(2)搬出作業等においては、必要に応じ交通誘導員を配置する等して周辺の安全を確保すること。2 付近対策土地所有者や近隣住民等関係者との間にトラブルを生じないように実施すること。また、トラブルが発生した場合やトラブルの要因となるような事柄が発生した場合は直ちに監督職員に報告すること。3 労働関係法令の遵守受注者は、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。様式第1号令和 年 月 日山形県庄内総合支庁長 髙橋 正美 殿受注者住 所氏 名委託業務実施計画書の提出について標記について令和4年度遊佐町比子地区原状回復措置推進事業業務委託特記仕様書第8の規定により、下記のとおり報告します。記1 委託業務の実施概要(1) 作業工程表(2) 作業手順書(現場作業内容、運搬方法、運搬先、運搬ルート、処分方法、処分先等)(3) 使用する機材、運搬車両(4) 現場作業体制表(管理員・作業員氏名、連絡先等)(5) 産業廃棄物の処分先の所在地・名称等、処分先との委託契約書の写し(産業廃棄物の収集運搬業務を委託する場合は、委託者の名称等、委託者との委託契約書の写し)2 安全管理計画3 緊急時の連絡体制様式第2号管理員選任(変更)通知書令和 年 月 日山形県庄内総合支庁長 髙橋 正美 殿受注者住所氏名下記のとおり管理員を選任(変更)したので通知します。記委託業務の名称管理員氏名及び生年月日委任除外事項備考 1 氏名にはふりがなを付すこと。

2 管理員の経歴書を添付すること。3 「委任除外事項」の欄には、受注者の権限のうち、管理員に委任しないものがある場合に、その内容を記載すること。様式第3号 庄内総合支庁業務委託名: 令和4年度遊佐町比子地区原状回復措置推進事業施工場所: 山形県飽海郡遊佐町比子字青塚地内 受託者名:数量 単位 単価 金額 備考備考1 上段には当初契約額の内訳を、下段には精算額の内訳を記入すること。

3 契約締結後速やかに当初契約額の内訳を記入して提出し、業務委託完了後速やかに精算額の内訳 を記入して提出すること。また、提出時期に応じて、当初、精算のいずれかに丸印を付すこと。

積算内訳書(当初・精算)費目・工種・施工名称など様式第4号業 務 完 了 通 知 書令和 年 月 日山形県庄内総合支庁長 髙橋 正美 殿受注者住所氏名令和 年 月 日で契約を締結した下記委託業務が完了したので通知します。記委託業務名業務委託料¥(うち消費税額及び地方消費税額¥ )委託期間 令和 年 月 日~令和 年 月 日業務完了の年月日 令和 年 月 日検査年月日 ※ 令和 年 月 日検査職員(者)※ 職氏名 印摘要備考 1 本書は、正副2通提出すること。2 ※印の付いている欄は、受注者においては記入しないこと。3 発注者は、検査の完了後、検査の結果を記載した本書の副本を受注者に交付するものとする。別図1 山形県飽海郡遊佐町比子字青塚地内<拡大図>別図2