入札情報は以下の通りです。

件名【総務部管財課】山形県庁舎等LED照明器具賃貸借サービス(令和4年11月17日入札)
公示日または更新日2022 年 10 月 28 日
組織山形県
取得日2022 年 10 月 28 日 19:21:06

公告内容

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、山形県庁舎等LED照明器具賃貸借サービスの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第1条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和4年10月28日山形県知事 吉村 美栄子1 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目8番1号 山形県庁入札室(16階)(2) 日時 令和4年11月17日(木)午後2時2 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県庁舎等LED照明器具賃貸借サービス 一式(2) 調達をする役務の仕様等 仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和15年2月28日まで(4) 履行場所 仕様書による。(5) 入札方法 調達をする役務が提供される令和5年3月1日から令和15年2月28日までの期間に相当する料金の総価のうち、令和5年3月分の1箇月分に相当する金額により行う。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった令和5年3月1日から令和15年2月28日までの期間に相当する料金の総額のうち1箇月分に相当する金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 令和4年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和4年1月25日付け県公報第275号)により公示された資格を有すること。(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目8番1号 山形県総務部管財課施設管理担当 電話番号 023(630)2064(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県総務部管財課施設管理担当で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。7 落札者の決定の方法規則第120条第1項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。8 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨9 その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和4年11月10日(木)午後1時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同月9日(水)午後1時までに山形県総務部管財課施設管理担当に提出するとともに、併せて2の(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること。この場合において、これらの書類を提出した者は、入札日の前日までに当該書類に関し説明又は協議を求められた場合は、それに応じるものとする。(2) (1)により提出された応札役務仕様書については、2の(1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 詳細については入札説明書による。10 Summary(1) Nature and quantity of the services to be required: Lease of LED lighting equipmentat Yamagata Prefectural Government Office building:1 set(2) Time-limit for tender: 2:00 P.M. November 17,2022(3) Contact point for the notice: Prefectural Government Administration,Property Division,General Affairs Department,Yamagata Prefectural Government,8-1 Matsunami 2-chome,Yamagata-shi,Yamagata-ken,990-8570 Japan TEL 023(630)2064

入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称[ 山形県庁舎等LED照明器具賃貸借サービス ]No 名 称 部数等1入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・競争入札に係る応札役務仕様書等提出書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状1部2山形県庁舎等LED照明器具賃貸借サービス仕様書1部3山形県庁舎等LED照明器具賃貸借サービス契約書(書式)1部4 図面 57部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県総務部管財課入 札 説 明 書山形県庁舎等LED照明器具賃貸借サービスの調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号山形県総務部管財課施設管理担当 電話番号 023(630)20642 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。3 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書、その他必要な書類(以下「応札役務仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書等の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者a 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第1号)(イ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者a 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第1-1号)b 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)イ 応札する役務の仕様に関する書類(ア) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(別紙様式第2号)(イ) 応札役務仕様書本件調達役務の仕様に適合するものとして応札する役務の内容について作成すること。① 調達をする役務の仕様書の内容を網羅していること。② 設置するLED照明器具については、仕様を満たしていることが確認できるカタログ等を添付すること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札役務仕様書等の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容等が公告で示した各項目の性能等の条件を満たしているかどうかを判断するものとし、必要に応じその内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 申請書及び応札役務仕様書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。4 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書等の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札役務仕様書等の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和4年11月14日(月)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。5 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和4年 11 月 8日(火)午後1時までに契約担当部局に別紙様式第7号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。

なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、1の場所において閲覧に供する。6 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。7 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第8号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「業務の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和4年11月16日(水)午後5時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第9号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。8 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。9 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第1項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 本入札への参加にあたり、納入場所を確認する必要がある場合は、令和4年 10 月31日(月)までに契約担当部局に連絡すること。令和4年11月1日(火)から同月7 日(月)の間(土日祝日を除く。)で日時を調整し、管財課職員立会のもと確認を行うものとする。(2) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(3) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(4) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(5) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(6) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(7) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(8) この契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約とする。(9) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡等の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(10) 契約締結にあたっては、4により通知を受けた応札役務仕様書等の内容を変更することはできない。(11) この入札、契約手続き及び業務において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(12) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第1号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記1 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和4年10月28日(2) 役務の名称 山形県庁舎等LED照明器具賃貸借サービス※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。

様式第1-1号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印競争入札参加資格審査申請書提出書下記役務の調達に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有することに並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記1 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和4年10月28日(2) 役務の名称 山形県庁舎等LED照明器具賃貸借サービス※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第2号(競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書下記役務の調達に係る応札役務仕様書等について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記1 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和4年10月28日(2) 役務の名称 山形県庁舎等LED照明器具賃貸借サービス2 提出書類(1) 応札役務仕様書様式第7-1号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記1 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和4年10月28日(2) 役務の名称 山形県庁舎等LED照明器具賃貸借サービス2 質問事項等様式第8号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※1 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※2 代理人が入札する場合は、※1の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ¥入札保証金額 免 除役務の名称及 び 規 格山形県庁舎等LED照明器具賃貸借サービス(規格は仕様書のとおり)数量 一式納 入 場 所又は引渡場所山形県山形市松波 地内賃貸借期間令和 5年3月 1日 から令和15年2月28日 まで摘要※1※2様式第9号(委任状)委 任 状年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記1 山形県庁舎等LED照明器具賃貸借サービスの入札並びに見積に関する一切の件2 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで

山形県庁等のLED照明器具賃貸借サービスに関する仕様書1.契約名山形県庁舎等LED照明器具賃貸借サービス2.契約の目的山形県庁舎等の既存照明ランプをLED照明ランプに交換することで、消費電力の抑制、維持管理費の削減及び温室効果ガスの削減を図るもの。また、山形県庁舎等におけるLED化に先立ち、当該建物の天井に使用されている建材について石綿障害予防規則に基づき、建築物石綿含有建材調査者による事前調査(文献調査および目視調査)を行い、その結果に基づき石綿含有調査を実施し、設置工事において必要に応じた対策を行うもの。3.契約の範囲(1)LEDランプ取替およびバイパス工事対象範囲のうち器具交換箇所における山形県庁舎等の天井(空調機械室除く)における石綿1次調査および2次調査を実施し、石綿飛散レベル毎に石綿含有建材の種類と使用場所を特定した報告書および石綿定性分析結果報告書の提出(平成20年以前の石綿含有調査の再調査分を含む。)(2)LEDランプ及び灯具の賃貸借(リース)(※灯具については必要な場合のみ)(3)既存蛍光ランプ、水銀ランプ、ハロゲンランプ、シリカ電球、レフランプ、メタルハライドランプ等をLED照明ランプに取り替える工事、LEDランプの性能を発揮するために必要な工事(蛍光灯安定器のバイパス工事)、灯具の交換が必要な場合の交換工事の施工及びこれらの工事で発生した廃棄物(既存のランプ、灯具等)の処分(4)(1)の調査結果に伴う仮設対応(レベル3相当)施工内容により、必要な場合のみ対応とする。・作業計画の作成・関係者等への周知・作業衣、呼吸用保護具の着用・開口部の養生(湿潤化)*詳細については、打合せによるものとする。(5)本業務により設置したLED照明ランプ・灯具の賃貸借サービス期間中の維持管理4.契約期間等(1)契約期間 契約締結の日から令和15年2月28日まで(上記3の(2)の工事については、廃棄物の処分を除き、令和5年2月28日を完了期限とする)(2)賃貸借期間 令和5年3月1日から令和15年2月28日(120か月)5.履行場所山形県庁知事局棟 山形市松波二丁目8番1号山形県庁議会南棟・北棟 山形市松波二丁目8番1号6.交換対象数・照明ランプの仕様「(別表)対象施設別LED照明器具仕様及び数量一覧」に定める通り7.用語の定義この契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。(1)賃借人 山形県(総務部管財課施設管理担当)(2)賃貸人 本賃貸借サービスに基づき、3に掲げる範囲の役務等を提供する者(3)対象物件 本賃貸借サービスの対象となるLEDランプ及び灯具並びに次号の取替工事により灯具等に接続され、又はLED照明ランプ及び灯具の本来の性能を発揮するために設置される部材(4)取替工事 既存ランプ(一部灯具を含む)を、賃貸人が調達した対象物件に取り替える工事(産廃処分を含む)を言い、LED照明ランプの性能を発揮するために必要な工事(蛍光灯安定器のバイパス工事等)及びアスベスト調査に基づく仮設対応を含む。8.取替工事(1)契約後速やかに施工計画(工程表、作業体制、安全管理計画等)を作成のうえ、賃借人と協議すること。なお、次の資料を作成のうえ提出すること。様式は任意とする。(ア)搬入・施工スケジュール知事局棟は土・日で行い、議会棟の執務室(各課室)以外は、平日施工を想定。(※詳細は打合せによる)(イ)機器構成一覧表(ウ)施工に係る作業体制表(エ)維持管理体制表(2)取替工事の施工前に現場調査、回路調査等を十分に行い、作業に反映させること。(3)取替工事に使用する雑材は全て新品とする。(4)取替工事にあたっての安全管理については、担当者と打合せを行い、賃貸人の負担で作業場所とその近辺の安全確保に必要な措置を講ずること。(5)取替工事の施工に伴い、停電などの庁舎の運営に影響が必要な場合は、事前に担当者と日程等を調整し、事故、紛争等を防止すること。(6)搬入・搬出経路については、庁舎の管理運営上の支障に留意し、担当者の承諾を得ること。(7)取替工事及び検査等のすべての作業日程は、担当者と十分協議して設定すること。(8)現場建物等に損傷を与えることの無いよう十分に注意し、万一損傷を与えた場合は、賃貸人の責任及び費用負担において補修または復旧を行うこと。(9)既存ランプ及び必要に応じて交換する既設の灯具などの撤去した物品、発生材の処理については、全て、施設外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、再生資源の利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他関係法令に従い適切処理すること。(18)の完了検査においては、マニフェスト等を確認することとする。(10)設置が完了したLED照明ランプ、灯具は、順次試行的に使用することし、賃貸借期間開始日までに不具合が発生した場合、その復旧は費用負担も含め賃貸人が行うものとする。(11)賃貸人は、取替工事の対象となっているランプが所在する部屋ごとに、少なくとも1か所以上調査地点を設定し、同一条件のもと、取替工事の前と後で校正証の有る照度計で照度実測を行い、賃借人にその結果を書類で報告するものとする。(12)履行に係る全ての経費を賃借料に含めることとする。(13)仮設・養生工に関する留意事項(ア)作業の際は床や壁等、必要な範囲で、シート・合板・ゴムマット等により養生を行うこと。(イ)取替工事に使用する電気については、賃貸人負担とすること。なお、これにより難い場合には、別途協議により決定することとする。(14)取替工事中に事故が発生した場合は、直ちに賃借人及び担当者に通報するとともに、事故発生報告書を賃借人に速やかに提出すること。(15)賃貸人は、取替工事完了後、完成図書(完成図、着手前-施工中-施工後(完成)の状況の撮影記録、設置したLEDランプ・照明器具等の賃貸借物品一覧、性能表、図面等を提出すること。(16)本仕様書に記載しない事項については、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)最新版/国土交通省大臣官房官庁営繕部監修により補完する。(17)設置作業に関して本仕様書に記載のない事項に疑義が生じた場合は、賃借人と協議すること。(18)取替工事完了後、賃借人は現場確認と書類確認による完了検査を行う。賃貸人は(15)に掲げる完成図書のほか、施工中の写真や(9)のマニフェスト等の必要書類を準備すること。(19)アスベスト1次調査は、完成図書等による文献調査とし、書面からアスベストを含有している可能性がある建材を抽出する。

また、文献調査に基づき、完成図書等のとおりの建材によって施工されているかも含め目視等による現地調査を行い、「1次調査報告書」を作成し賃借人へ提出すること(20)アスベスト2次調査(石綿含有調査)は、1次調査により石綿含有の有無を特定できないもの(想定20検体)について、試料採取および含有判定分析を実施する。分析はクリソタイル、アモサイト、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト及びトレモライトの6種類について「JIS A1481-1または-2建材製品中のアスベスト含有率測定方法(平成28年3月22日改正)を基本とし実施すること。なお、仕上塗材については「JIS A 1481-1 建材製品中のアスベスト含有率測定方法-第1部(市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)」により層別分析も行うこと。(21)(19)および(20)に挙げる調査は、有資格者により実施すること。(22)アスベスト調査にかかる報告書は、3部提出することとし、詳細は打合せによるものとする。9.LEDランプ等の維持管理(1)賃貸人は、取替工事完了後、賃貸借期間終了までの間、対象物件が正常な状態で使用できるよう維持管理するものとする。(2)賃貸人は、本賃貸借サービスの対象でない既存ランプ・灯具と対象物件が容易に判別できるよう、対象物件に明示するものとする。明示の方法は担当者と協議して決定すること。(3)賃貸人は、契約締結から賃貸借期間終了までの間、対象物件に不具合が発生した場合、賃貸人の費用負担により、速やかに修繕・交換等処置を行うものとする。(4)賃貸人は、照明機器の設置後から賃貸借期間終了までの間の維持管理について、緊急連絡先、担当者名を記載し、書面で賃借人及び担当者へ届け出ること。保守管理体制に変更が生じた場合も同様とする。10.賃貸借サービスについて(1)事業形態LED照明ランプ及び灯具の賃貸借、取替工事及び維持管理を含めた包括的リースサービス(動産保険除く)(2)賃貸借期間令和5年3月1日から令和15年2月28日(120か月)とする。(3)賃貸借料支払い条件毎月末締めとし、請求書受理後30日以内に口座振り込みとする。(4)賃貸借サービスに含まれる事項(ア)LED照明ランプ、灯具及び付属品一式(イ)取替工事に係る工事費(アスベスト調査等含む)(ウ)既存ランプ及び既存灯具等の処分費用(エ)リース金利(オ)維持管理費用(定期点検、部品交換、緊急修理、不点灯時の対応等)11.賃貸借サービス期間満了後の設備の取り扱いについて賃貸借サービス期間満了後の対象物件一式の取扱いは、賃借人と賃貸人が、契約期間満了の3カ月前を目途に協議して定めるものとする。12.その他(1)本仕様書の内容と現場の状況に齟齬があるときは、賃貸人は、対応について賃借人と協議すること。(2)仕様書に明示されていない事項については、賃貸人は、賃借人と協議のうえ、実施の有無を決定すること。(別表)対象施設別LED照明器具仕様及び数量一覧1.照明器具の共通仕様(1)照明器具及び光源(LED)は、施設用照明器具又は公共施設用照明器具の製造又は類似事業における導入実績がある国内メーカーの製品とすること。(2)照明器具及び光源(LED)は、未使用品であること。(3)照明器具は既存照明器具を使用又は交換し、LED化に伴う配線工事を行うこと。(4) 製品に使用されているLEDチップは、製造業者を明確にできること。(5)非常灯兼階段誘導灯については、非常灯認定品(JIL自主認定)に交換すること。※詳細については、打合せにより決定するものとする。2.LED照明器具仕様一覧項目 要求仕様直管LEDランプFLR40/HF32相当直管LEDランプFLR40/HF32相当(2灯式:非常灯付)直管LEDランプFLR40/HF32相当(1灯式:非常灯付)器具光速 2,000lm以上 4,500lm以上 3,000lm以上定格消費電力 12W以下 45W以下 25W以下質量 350g以下 3.0kg以下 5.0kg以下色温度 5,000K程度 5,000K程度 5,000K程度演色評価数 Ra82以上 Ra82以上 Ra82以上設計寿命 40,000時間以上 40,000時間以上 40,000時間以上電源内臓 内蔵 内蔵 内蔵給電方式 両側又は片側交換方式 ランプ交換 器具交換 器具交換数量 3,002本 10台 10台備考 議会北棟 議会北棟項目 要求仕様直管LEDランプFLR20相当直管LEDランプFLR20相当(2灯式:非常灯付)直管LEDランプFPL96相当器具光束 950lm以上 1,200lm以上 3,000lm以上定格消費電力 7W以下 20W以下 30W以下質量 200g以下 4.5kg以下 550g以下色温度 5,000K程度 5,000K程度 5,000K程度演色評価数 Ra82以上 Ra80以上設計寿命 40,000時間以上 40,000時間以上 40,000時間以上電源内臓 内蔵 内蔵給電方式 両側又は片側交換方式 ランプ交換 器具交換 ランプ交換数量 138本 9台 40本備考 議会南棟 議会北棟項目 要求仕様直管LEDランプFPL55相当直管LEDランプFPL28相当(2灯式)水銀灯XNNC2106LB相当器具光速 2,000lm以上 3,000lm以上 12,000lm以上定格消費電力 20W以下 30W以下 100W以下質量 350g以下 3.0kg以下 2.5kg以下色温度 5,000K程度 5,000K程度 5,000K程度演色評価数 Ra80以上 Ra80以上 Ra70以上設計寿命 40,000時間以上 40,000時間以上 40,000時間以上電源内臓 内蔵 内蔵 内蔵又は別置給電方式交換方式 ランプ交換 器具交換 ランプ交換数量 936本 34台 12個備考 議会南・北棟 議会北棟 知事局棟項目 要求仕様水銀灯 水銀灯 ダウンライトNFM43710K-ENN相当(2灯式)器具光速 17,000lm以上 19,000lm以上 1,700lm以上定格消費電力 180W以下 180W以下 20W以下質量 9.0kg以下 5.0kg以下 200g以下色温度 5,000K程度 5,000K程度 5,000K程度演色評価数 Ra70以上 Ra70以上 Ra82以上設計寿命 40,000時間以上 40,000時間以上 40,000時間以上電源内臓 内蔵又は別置 内蔵又は別置 内蔵給電方式交換方式 器具交換 ランプ交換 ランプ交換数量 24台 30個 18本備考 議会南棟 議会北棟 知事局棟項目 要求仕様ミニハロ(500W) ミニハロ(250W)ハロゲン灯用非常灯*器具光速 8,000lm以上 4,000lm以上 JIL認定品定格消費電力 90W以下 50W以下質量 5.0kg以下 1.5kg以下色温度 5,000K程度演色評価数 Ra82以上 Ra82以上設計寿命 40,000時間以上 40,000時間以上電源内臓 内蔵又は別置 内蔵又は別置給電方式交換方式 器具交換 器具交換 新設数量 115台 6台 17台備考 議会南棟 議会南棟 議会南棟*天井の構造に影響が少ないものであること

山形県庁舎等LED照明器具賃貸借サービス名 称位置図立面図(知事局棟・議会南棟・議会北棟)配置図(知事局棟)配置図(議会南棟・議会北棟)器具図(知事局棟)器具図(議会南棟・議会北棟)器具図(知事局棟・議会南棟・議会北棟)山形県庁舎等:知事局棟、議会南棟・議会北棟職員第2駐車場グラウンド脇来庁者用駐車場No. No. No. No. No. No. 職員第3駐車場23 22 21 20 19 18臨時駐車場自家発 資材置場 自動二輪(雪囲い) 自転車職員第4駐車場議員駐車場 (1~2F)公用車駐車場警察知事局棟 分庁舎 警察車庫棟身障者用駐車場タクシー待機所 正面来庁者用駐車場正面来庁者用駐車場来客駐車場中央庭園(0.5ha)w日本庭園(1.5ha) Cカスケード庭園(0.4ha)警察棟議会南棟グラウンド(職員厚生課所管)来庁者用駐車場車庫B棟職員第1駐車場報道者駐車場銀杏並木(0.1ha)議会北棟職員第5駐車場搬入搬出専用巡視室前車庫A棟対象箇所知事局棟(対象:MB階~2階)議会南棟議会北棟

器具入替箇所器具入替箇所器具入替箇所器具入替箇所器具入替箇所器具入替箇所器具入替箇所器具入替箇所器具入替箇所

知事局棟(ダウンライト_2階吹抜け)知事局棟(水銀灯_2階吹抜け)知事局棟(1階食堂厨房)知事局棟(5階中央ELV前・ELV前)知事局棟(各部長室、5階秘書課)知事局棟(各部長室、5階秘書課)知事局棟(2~4階、6~16階_中央ELV前)知事局棟(各階ELV前)知事局棟(廊下)

議会南棟(1~3階_廊下)議会南棟(1~3階_廊下)議会南棟(階段壁付)議会南棟(議場_水銀灯)議会南棟(議場_ミニハロ)議会南棟(議場_ミニハロ)議会南棟(議場_ミニハロ)議会南棟(議長、副議長室)議会南棟(2階)議会南棟(2階)議会南棟(1階_図書室・局長室、2階_知事控室・記者室、3階_各委員会室)議会南棟(1階_図書室・局長室、2階_知事控室・記者室、3階_各委員会室)

議会北棟(階段)議会北棟(階段)議会北棟(廊下・駐車場)議会北棟(5階廊下)議会北棟(3階、4階廊下)議会北棟(3・4階)議会北棟(3~4階_受付)議会北棟(5階_予特放送室)議会北棟(廊下・駐車場)議会北棟(駐車場)議会北棟(駐車場)議会北棟(駐車場1・2階)議会北棟(駐車場)議会北棟(水銀灯_5階予特)

知事局棟(廊下)・議会南棟(2階)知事局棟(課室)・議会南棟(1階・3階課室)知事局棟(5階)・議会南棟(1階)知事局棟(課室)・議会南棟(1階)