入札情報は以下の通りです。

件名【村山総合支庁総務企画部総務課】山形県村山総合支庁本庁舎構内除雪および排雪業務委託
種別役務
公示日または更新日2022 年 11 月 29 日
組織山形県
取得日2022 年 11 月 29 日 19:29:16

公告内容

(承認番号第297号)一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、山形県村山総合支庁本庁舎構内除雪及び排雪業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和4年11月29日山形県村山総合支庁長 斎藤 直樹1 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市鉄砲町二丁目19番68号 山形県村山総合支庁2階 201会議室(2) 日時 令和4年12月16日(金) 午前11 時2 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び予定数量山形県村山総合支庁本庁舎構内除雪及び排雪業務委託 一式(予定数量は入札書(様式第8号)による。)(2) 調達をする役務の仕様等 「入札説明書」及び「業務委託仕様書」による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和5年3月31日まで(4) 入札方法 下記における1日及び1時間当たりの単価により行う。(イ) 初期除雪費(ロ) 除雪ドーザ(平時)(ハ) 除雪ドーザ(夜間)(二) 除雪グレーダ(平時)(ホ) ダンプトラック(平時)(へ) 機械管理費落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する見積金額は、小数点以下2桁までとする。3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入義務のない者を除く。)。(4) 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第125条第5項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 村山総合支庁管内に本店又は営業所等を有すること。(9) 過去5年以内に当該役務と同種、同規模の役務を履行した実績があることを証明できること。4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市鉄砲町二丁目19番68号 山形県村山総合支庁総務企画部総務課総務担当電話番号023(621)8355(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県村山総合支庁総務企画部総務課総務担当で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額に2の(1)の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。

ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。7 その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和4年12月9日(金)午後5時までに4の場所に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。

- 1 -入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称[ 山形県村山総合支庁本庁舎構内除雪及び排雪業務 ]No 名 称 部数等1入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)・一般競争入札仕様書等に関する質問書(様式第7-1号)・入札書(様式第8号)・委任状(様式第9号)1部2山形県村山総合支庁本庁舎構内除雪及び排雪業務委託仕様書1部3山形県村山総合支庁本庁舎構内除雪及び排雪業務委託契約書(書式)1部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県村山総合支庁総務企画部総務課- 2 -入 札 説 明 書山形県村山総合支庁本庁舎構内除雪及び排雪業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-2492 山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁総務企画部総務課総務担当 電話番号023-621-83552 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告3の(9)による「当該役務と同種、同規模の役務を履行した実績」とは、除排雪業務を履行した実績で契約担当者が認める実績を言う。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。3 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア) 競争入札参加資格者名簿(建設工事)に登載されている者a 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第1号)(イ) 過去5年以内において、同種、同規模の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)(3) 上記(2)の書類の提出方法は持参とし、郵送による提出は認めない。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。- 3 -4 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和4年12月13日(火)までに通知する。5 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和4年 12 月9日(金)午後5時までに契約担当部局に別紙様式第7-1号により持参で提出すること。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、1の場所において閲覧に供する。6 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。7 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第8号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和4年12月15日(木)午後5時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第9号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。8 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。- 4 -9 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は,当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。

11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第1項の規定により作成された公告2の(4)(イ)から(へ)ごとの予定価格の範囲内であって、かつ、2の(4)(イ)の入札価格に予定数量を乗じて得た額と(ロ)と(ハ)の入札価格にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額のいずれか高額となった金額に(二)、(ホ)、(へ)の入札価格にそれぞれの予定数量を乗じて得た額を合計した額が最低となる価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立- 5 -てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。- 6 -様式第1号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県村山総合支庁長 斎藤 直樹 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 (注)押印省略一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記1 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和4年11月29日(2) 役務の名称 山形県村山総合支庁本庁舎構内除雪及び排雪業務2 添付書類(1) 入札公告3の(9) を証する書類(写し可)(詳細は入札説明書のとおり)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。- 7 -様式第7-1号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県村山総合支庁長 斎藤 直樹 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 (注)押印省略競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記1 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和4年11月29日(2) 役務の名称 山形県村山総合支庁本庁舎構内除雪及び排雪業務2 質問事項等- 8 -様式第8号(入札書)※1 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※2 代理人が入札する場合は、※1の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県村山総合支庁長 斎藤 直樹 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入札金額※見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載品目名単価(消費税及び地方消費税抜き)予定数量金額(消費税及び地方消費税抜き)① 初期除雪費 円/日 12日 円除雪作業費(除雪ドーザ ホイール型1.4㎥)② 除雪ドーザ作業(平時) 円/時間 25時間 円③ 除雪ドーザ作業(夜間) 円/時間 25時間 円④ 除雪グレーダ作業(平時) 円/時間 2時間 円⑤ ダンプトラック作業(平時) 円/時間 2時間 円⑥ 機械管理費 円/日 103日 円計(摘要欄のとおり) 円入札保証金額 免除役務の名称及び規格山形県村山総合支庁本庁舎構内除雪及び排雪業務(規格は業務委託仕様書のとおり)納入場所又は引渡場所業務委託仕様書による。履行期間又は履行期限契約締結日から令和5年3月31日まで摘要入札金額の合計額の記載は、①>②+③の場合は①+④+⑤+⑥を、①<②+③の場合は②+③+④+⑤+⑥の金額とすること。※1※2- 9 -様式第9号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県村山総合支庁長 斎藤 直樹 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記1 山形県村山総合支庁本庁舎構内除雪及び排雪業務の入札並びに見積に関する一切の件2 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで

別紙業 務 委 託 仕 様 書1 適用範囲この仕様書は、山形県村山総合支庁本庁舎構内除雪及び排雪業務(以下「除排雪業務」という。)の委託契約に必要な一般的事項について示すもので、この仕様書に記載されていない事項については、発注者の指示によるものとする。2 除排雪業務の実施方法(1)除排雪業務は、機械作業による除排雪及び作業員の手作業による除排雪作業とする。(2)除雪業務は、新雪排除作業、拡幅作業及び路面正整作業とし、排雪業務は、運搬排雪作業とする。(3)作業時間は、近隣住民の生活環境に配慮し、深夜時間帯を避けて実施するものとする。3 除排雪業務の出動基準(1)機械による除雪は、風雪の吹きだまり箇所を含めて新雪深が、概ね 10 センチメートルを超えると判断される降雪量があった場合に出動する。ただし、発注者が特に要請した場合を除き、閉庁日は出動しないものとする。(2)作業員の手作業による除排雪は、機械による作業のみでは交通、駐車等に支障がある場合に随時出動する。(3)排雪業務は、発注者が必要と認めた場合に出動を要請する。4 除雪機械の待機委託期間中は、発注者の敷地内で発注者の指定する場所に除雪機械を待機させることができるものとし、その敷地は発注者が無償で使用させるものとする。5 通行等の確保通行、駐車等の確保は、次により実施しなければならない。① 通勤時間帯においては、通行に支障がないよう交通を確保しておくものとする。② 日中にあっては、吹きだまり箇所等の発生が予想される場合は、随時除去するようにし、交通を確保するものとする。また、駐車場についても日中は新たに駐車ができるように確保するものとする。③ 構内西側通路について、歩行者の通行に支障がないよう通路を確保するものとする。④ その他緊急に発注者から要請があった場合には、受注者は速やかに処理するものとする。6 適正な労働条件の確保受注者は、従業者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守する。7 計上方法(1)初期除雪費初期除雪費=ア 人件費×イ 機械台数×ウ 基準日数 で算定。ア 人 件 費:1日当たりの人件費イ 機械台数:構内で使用する除雪ドーザの台数 → 3台ウ 基準日数:平成29年度から令和3年度までの稼働日数の平均値 → 4日(2)機械管理費機械管理費=ア 機械台数×イ 契約期間 で算定ア 機械台数:構内で使用する除雪ドーザの台数 → 3台イ 契約期間:契約締結の日から令和5年3月31日までの103日間を想定