官公需情報ポータルサイト

公告内容

- 1 -一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和４年度大久保県営林素材売払について、一般競争入札を次のとおり行う。令和４年11月21日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市鉄砲町二丁目19番68号 山形県村山総合支庁６階共用入札室(2) 日時 令和４年12月８日(木)午前10時２ 入札に付する事項(1) 入札に付する物件の名称及び数量スギＢ材(２ｍ) 材積166.604㎥(2) 入札に付する物件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 引渡方法 仕様書による。(4) 引渡場所 村山市大字樽石字滝ノ沢地内(5) 引渡期限 仕様書による。(6) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) 森林組合及び森林組合連合会並びに木材業(育林業、素材生産業、特用林産物生産業、林業サービス業、製材業、木製品製造業、造作材・合板・建築用組立材料製造業またはこれらに準ずる業)を１年以上引き続き営んでいること。ただし、木材業は、２年以上引き続き当該業務を営んでいる個人及び法人とする。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。- 2 -ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(7) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁産業経済部地域産業経済課総務係電話番号023(621)8435(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県村山総合支庁産業経済部地域産業経済課総務係で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 入札見積価格の100分の５に相当する金額以上の額(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ 落札者の決定の方法規則第120条第１項の規定により作成された予定価格以上で最高の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。８ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書を令和４年 12 月１日(木)午前 11 時までに山形県村山総合支庁産業経済部地域産業経済課総務係に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により売払処分手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。

- 1 -入札説明書等配布一覧表入札に付する物件名［令和４年度大久保県営林素材売払］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書・暴力団排除に関する誓約書・競争入札に関する質問書・入札保証金納付申出書(兼)入札保証金口座振込申出書・入札書・委任状・物件売払契約書及び物件売払契約約款１部２ 仕 様 書 １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県村山総合支庁産業経済部地域産業経済課- 2 -入 札 説 明 書令和４年度大久保県営林素材売払に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-2492 山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁産業経済部地域産業経済課総務係電話番号023(621)8435２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者(ア)一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)イ 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者(ア)競争入札参加資格審査申請書(別紙様式第１－１号)及び添付書類(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4)申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれらに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和４年12月５日(月)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和４年11月28日(月)午前11時まで契約担当部局に別紙様式第２号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、- 3 -郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県村山総合支庁産業経済部閲覧室において閲覧に供する。６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約金額の100分の５に相当する金額以上の額。※入札保証金の取扱いは以下のとおりとする。ア 入札保証金の納付は、「入札保証金納付申出書(兼)入札保証金口座振込申出書(別紙様式第３号)を令和４年12月１日(木)午前11時までに山形県村山総合支庁産業経済部地域産業経済課総務係へ提出し、納入通知書の発行を受け、入札日の前日までに納付すること。イ 落札者が納付した入札保証金は、契約保証金に充当できるものとする。落札者以外の者の入札保証金は、入札終了後、申し出のあった口座に速やかに返還する。ウ 落札者が落札物件の売買契約を締結しないときは、入札保証金は返還しない。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。７ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物件等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。８ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第４号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとし、郵送による提出は認めない。(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物件等の名称」を記載すること。(4) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第５号)を作成し提出させること。(5) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(6)入札者又は入札者の代理人は入札保証金納付を証する書面(領収印の押印された納入通知書(原本))を持参すること。- 4 -(7)当該物件は現状渡しとし、輸送、仕分け、梱包等必要とされる諸経費は別途買受者負担とする。９ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) 納付した入札保証金により算出される入札限度額を超えた入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札11 再度入札予定価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。

再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。12 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された予定価格以上で最も高額となる価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。13 契約の締結山形県知事と落札者とは売買契約を遅延なく締結することとする。14 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。- 5 -(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別添「令和４年度大久保県営林素材売払」に係る物件売払契約約款による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。- 6 -別紙様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記物件の売払に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 売払物件等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和４年11月21日(2) 物件等の名称 令和４年度大久保県営林素材売払※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。- 7 -別紙様式第１－１号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札参加資格審査申請書下記物件の売却に係る入札に参加したいので、入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 売却物件等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和４年11月21日(2) 物件等の名称 令和４年度大久保県営林素材売払２ 添付書類個人 法人 必 要 書 類〇 － 身分証明書〇 － 成年後見人、被保佐人等に登録されていないことの証明書〇 － 住民票の写し－ 〇 商業登記簿謄本又は登記事項証明書〇 〇 実印・代表者印の印鑑証明書〇 〇 納税証明書(県税の滞納がない証明書)〇 － 「個人県民税」納税証明書(個人県民税の滞納がない証明書)〇 〇 「消費税及び地方消費税」納税証明書〇 〇 暴力団排除に関する誓約書(別紙様式第６号)- 8 -様式第６号(入札・契約事務実施要綱による誓約書)暴 力 団 排 除 に 関 す る 誓 約 書□ 私 □ 当社 は、１ 下記のいずれにも該当しません。将来においても該当することのないことを誓約します。２ 山形県との契約事案について、下記に該当する者であることを知りながら下請契約又は関連する契約(資材、原材料及び物品の購入契約並びにその他の契約)を締結することはしません。３ 下記の該当の有無を確認するために、山形県から役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出します。また、当該役員名簿等に記載された情報等が山形県警察本部に提供されることについて同意します。４ 暴力団の不当な要求には応じません。また、山形県との契約事案について不当な要求を受けたときは、ただちに警察署へ通報(「110番通報等」)するとともに、山形県に報告します。５ この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が入札参加資格の制限等の不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記○ 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合には役員又は支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。○ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。○ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。○ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。○ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。○ 個人である場合は、指定暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第９条に規定する指定暴力団員をいう。)と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)であること。山形県知事 殿年 月 日住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名本件責任者氏名 連絡先電話番号担当者氏名 連絡先電話番号- 9 -別紙様式第２号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記物件の売払に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。

記１ 売払物件等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和４年11月21日(2) 物件等の名称 令和４年度大久保県営林素材売払２ 質問事項等- 10 -別紙様式第３号(入札保証金用)入札保証金納付申出書(兼)入札保証金口座振込申出書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名令和４年11月21日付けで公告のありました、令和４年度大久保県営林素材売払に係る入札に参加するため、金 円を入札保証金として納付しますので、納入通知書を発行願いします。なお、入札保証金が返還される場合は、下記の口座に振り込み願います。記【入札保証金返還振込口座】金融機関名本支店名預金種別 １普通 ２当座 ３その他口座番号(フリガナ)口座名義人【入札保証金の納入にあたって】・入札保証金の納付金額により入札できる金額の上限(入札限度額)が決定します。・入札限度額を超える入札があった場合、当該入札は無効となるので注意してください。・下記の数式を活用し、納入する入札保証金に対応した入札限度額(税込)、入札書に記載できる上限額(税抜)がいくらになるかをご確認ください。売払品名予定数量入札限度額(税込)(Ａ)入札書記載上限額(税抜){(Ａ)÷110/100}入札保証金{(Ａ)×５／100}スギＢ材 166.604㎥【算定例】スギＢ材 166.604㎥ 1,100,000 1,000,000 55,000- 11 -別紙様式第４号(入札書)※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。

ただし、売主の承諾を得た場合は、この限りでない。(所有権の移転)第５条 契約物件の所有権は、買受人が契約金額を売主に納付したときをもつて売主から買受人に移転するものとする。２ 契約金額を納付したときから契約物件を引き取るまでに生じた損害で、売主と買受人のいずれの責めにも帰することのできないものは、すべて買受人の負担とする。(履行延期)第６条 売主は、買受人がその責めに帰する理由により納期限までに契約金額を納付することができないときは、買受人の申請により納期限を延長することができる。この場合において、原納期限の翌日から起算して納付の日までの遅延日数に応じ、契約金額(既納付額がある場合は、契約金額から当該納付額を控除した額)に年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴収するものとする。２ 買受人は、契約金額の納付に支障を及ぼすような天災その他不可抗力により、納期限までに契約金額を納付することができないときは、売主に対し、遅滞なくその理由を付して納期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は、売主と買受人とが協議して定め、遅延利息は、徴収しないものとする。第７条 売主は、買受人がその責めに帰する理由により引渡期限までに契約物件を引きとることができないときは、買受人の申請により引渡期限を延長することができる。この場合において、原引渡期限の翌日から起算して延長した引渡日までの遅延日数に応じ、契約金額(既引渡分がある場合は、契約金額から当該引渡分の代金相当額を控除した額)に年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴収するものとする。２ 買受人は、契約物件の引取りに支障を及ぼすような天災その他不可抗力により、引渡期限までに契約物件を引き取ることができないときは、売主に対し、遅滞なくその理由を付して引渡期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は、売主と買受人とが協議して定め、遅延利息は、徴収しないものとする。(売主の解除権)第８条 売主は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができる。

ただし、その債務の不履行が売主の責めに帰すべき事由によるときは、この限りでない。- 15 -(１) 買受人が納期限までに契約金額を納付しないとき。(２) 買受人が引渡期限までに契約物件を引き取らないとき。(３) 前二号に掲げる場合のほか、買受人がこの契約条項に違反したとき。(４) 買受人が詐欺その他不正の行為をしたとき。(５) 買受人が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(買受人が個人である場合にはその者を、買受人が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(６) 売主の都合により契約の解除を必要とするとき。２ 前項第１号から第５号までの規定による契約解除の場合には、契約保証金は、売主に帰属するものとする。ただし、契約保証金が免除されている場合は、買受人は、売主に対し、解約違約金として契約金額の100分の10に相当する金額を納付しなければならない。３ 前項の場合において、売主の受けた損害額が当該契約保証金又は解約違約金の額をこえるときは、買受人は、その不足額を売主に納付しなければならない。この場合の損害額は、売主と買受人とが協議して定める。４ 売主は、第１項第６号の規定により契約を解除した場合において、買受人に損害を与えたときは、その損害額を負担するものとする。この場合の損害額は、売主と買受人とが協議して定める。５ 買受人は、引渡しを受けた契約物件が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであることを理由として履行の追完の請求、代金の減額の請求、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができない。(談合等に係る契約解除及び賠償)第９条 売主は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。(１) 買受人が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。

以下「独占禁止法」という。)第７条第１項若しくは第２項(第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。)、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟(行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第３条第１項に規定する抗告訴訟をいう。以下この条- 16 -において同じ。)を提起しなかったとき。(２) 買受人が独占禁止法第７条の２第１項(第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)、第７条の９第１項若しくは第２項又は第20条の２から第20条の６までの規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。(３) 買受人が前２号に規定する抗告訴訟を提起し、当該抗告訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。(４) 買受人(法人の場合にあつては、その役員又はその使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)第４条の規定による刑に処せられたとき。２ 買受人は、この契約に関して前項各号のいずれかに該当するときは、売主が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の100分の10に相当する額を売主の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、売主が特に認める場合は、この限りでない。３ この契約の履行の完了後に、買受人が第１項各号のいずれかに該当することが明らかになつた場合についても、前項と同様とする。４ 第２項の規定は、同項の規定に該当する原因となつた違反行為により売主に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、売主がその超える部分に相当する額につき賠償を請求することを妨げるものではない。(約款外の事項)第10条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて売主と買受人とが協議して定める。

1仕 様 書この仕様書は、令和４年度大久保県営林素材を、山形県が買受人に売却するにあたり必要な事項を定める。１ 用語の定義この仕様書において、Ｂ材とは、主として合板・ラミナに用いられる材で、末口16cm以上、長さ2.0m以上、余目2～3cm、矢高曲り3cm以内とする。２ 契約の内容令和４年度山形県県営林管理経営業務委託において、大久保県営林で間伐した素材を有償にて売却する。３ 数量スギＢ材(２ｍ) 166.604㎥４ 搬出期限令和５年６月30日５ 素材の引渡場所別添位置図による。６ 素材の材積計算Ｂ材については、末口二乗法により材積計算を行う。小数第４位を四捨五入し、３位止めとする。７ 引渡方法(１) ６により算出した材積は、売主、買受人両者が確認を行う。(２) (１)により確認が完了した素材は、９による売却金額の納入後に引渡しを行う。(３) 買受人は、県から素材の引渡しを受けたときは受領書を提出し、全ての素材の搬出を行う。なお、車両への積込みは買受人が行う。(４) 買受人は、搬出後は、現地において売主に搬出完了確認を求めること。８ 用地等の使用(１) 買受人は、処分事業上必要な第三者の土地等を使用する際は、土地所有者との間に必要な手続きをとり、その内容を遵守し、土地等の使用による苦情又は紛争が生じないように努めなければならない。(２) 買受人は、処分事業にあたり買受人の行うべき関係官公庁及びその他の関係機関への届出等を、法令、条例又は設計図書の定めにより実施しなければならない。(３) 買受人は、前項に規定する届出等の実施にあたっては、その内容を記載した文書により事前に売主に報告しなければならない。2(４) 買受人は、諸手続きにかかる許可、承諾等を得たときは、その写しを売主に提示しなければならない。なお、売主から請求があった場合は、写しを提出しなければならない。(５) 買受人は、素材の搬出にあたっては、道路等を損傷しないよう必要な措置を講じるものとし、著しく損傷した場合は補修すること。また、一般車両の通行に支障をきたさぬよう、作業看板等を設置し、安全管理に十分注意を払うこと。９ 素材の売却金額及び売却代金の納入方法売却代金については、材積確認による売却金額を県が発行する納入通知書により、納期限までに納入するものとする。

令和４年度大久保県営林素材売払 位置図山形県村山市大字樽石字滝ノ沢 地内

凡例R４年度計画間伐範囲土場令和４年度作業道開設既設作業道1-11-21-31-41-51-61-71-8①②