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公告内容

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県村山総合支庁本庁舎設備運転管理業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和５年２月28日山形県村山総合支庁長 斎藤 直樹１ 入札の場所及び日時(1)場所 山形市鉄砲町二丁目19番68号 村山総合支庁本庁舎301会議室(2)日時 令和５年３月20日(月)午後２時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県村山総合支庁本庁舎設備運転管理業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間 令和５年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 入札方法 (3)の契約期間に掲げる期間に相当する料金の総価のうち令和５年４月分から令和６年３月分までの12箇月分に相当する金額により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間に相当する料金の総額のうち令和５年４月分から令和６年３月分までの12箇月分に相当する金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)又は消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 県内に本店又は営業所等を有すること。(9) ２の(1)の役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去５年以内に当該役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に２の(1)の役務と同種の役務を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和５年３月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市鉄砲町二丁目19番68号 山形県村山総合支庁総務企画部総務課総務係電話番号023-621-8355(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 (1)の場所で交付するほか、山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和５年３月13日(月)午後５時までに山形県村山総合支庁総務企画部総務課総務係に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) 詳細については入札説明書による。

入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［山形県村山総合支庁本庁舎設備運転管理業務の調達 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状１部２ 山形県村山総合支庁本庁舎設備運転管理業務委託仕様書 １部３山形県村山総合支庁本庁舎設備運転管理業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県村山総合支庁総務企画部総務課入 札 説 明 書山形県村山総合支庁本庁舎設備運転管理業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－2492 山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁総務企画部総務課総務係 電話番号023-621-8355２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(9)による本件調達役務の対象施設と種類を同じくする施設については、国又は地方公共団体の庁舎、その他これに準じるものとして契約担当者が認める施設とする。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和５年３月15日(水)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和５年３月 13 日(月)午後５時までに担当部局に別紙様式第７－１号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。

なお、郵送による場合は、上記期限まで担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、担当部局において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和５年３月17日(金)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県村山総合支庁長 斎藤 直樹 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年２月28日(2) 役務の名称 山形県村山総合支庁本庁舎設備運転管理業務２ 添付書類過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県村山総合支庁長 斎藤 直樹 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年２月28日(2) 役務の名称 山形県村山総合支庁本庁舎設備運転管理業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。

※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県村山総合支庁長 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免 除役務の名称及 び 規 格山形県村山総合支庁本庁舎設備運転管理業務(規格は入札説明書及び仕様書のとおり)数量 一式納 入 場 所又は引渡場所山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁本庁舎履行期間又は履行期限令和５年４月１日から令和８年３月31日まで摘要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状年 月 日山形県村山総合支庁長 斎藤 直樹 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県村山総合支庁本庁舎設備運転管理業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで

山形県村山総合支庁本庁舎設備運転管理業務委託仕様書１ 業務対象施設概要所在地 山形市鉄砲町二丁目19番68号庁舎名 山形県村山総合支庁本庁舎(敷地面積 約30,000㎡)主な構築物 庁舎棟１棟(地下１階、地上６階＋搭屋２階 延床面積12,035㎡)車庫棟３棟(内、１棟は２階建て事務棟附属 延床面積 1,886㎡)自転車置場３棟、廃棄物保管倉庫１棟２ 電気設備の運用管理各設備の能率的運用を図り、力率改善等電気の使用合理化を推進すると共に、負荷の変動に注意し、保安規定に定められた事項及び関係法規を遵守しながら、運用管理業務を行い、各電気設備の機能を十分に発揮し、常に良好な状態に保持するとともに、異常を発見したら応急措置をすること。(１)変電設備① 別に定める点検記録日誌に記載された項目のうち、変電設備に該当する各種計器・各機器の監視及び記録② 各機器・継電器・母線等常に最良の機能を保持するための巡回・整備・清掃③ 電力需要に応じ、各機器・主回路の投入・遮断操作④ その他保安規定に基づく点検等の作業(２)高圧配電設備① 電気室の各種計器類の監視及び記録② 電力需要に応じ、各機器・主回路等の投入・遮断及び停電時の自動切替状態の監視点検③ 各機器・継電器・母線等常に最良の機能を保持するための巡回・整備・清掃④ その他保安規定に基づく点検等の作業(３)発電設備① 停電時の運転操作並びに運転状態、計器類の記録② 発電機の機能を十分発揮するよう目視点検、整備、清掃の実施③ 原動機とその付属設備の留意した操作④ 発電機の運転状況監視及び定められた電圧、流電、周波数の維持(４)低圧幹線設備① 電源供給路・操作・監視回路の巡視点検の実施② 各負荷設備に影響のないよう機能の保持③ 水・熱・振動等異常の発生しやすい場所への十分な監視④ その他「変電設備」の項に準ずる(５)電灯、照明設備① 電灯、照明設備の不点交換及び記録報告② 各分電盤の定期的な清掃及び点検③ その他「変電設備」の項に準ずる(６)コンセント設備等① 各供給コンセント回線の不備箇所の調査・記録・報告② 通路等のコードヒーター等の巡視、点検③ その他「変電設備」の項に準ずる(７)火災報知設備① 常に正常な警戒状態にある電源の維持及び表示ランプ・ヒューズ・手動報知機・押しボタンプレート等の破損箇所点検、報告② 非常放送機構との連動機能の監視(８)昇降機設備① 電源関係の正常な総合管理及び運行表示盤の監視② 停電、非常時のエレベーター内部との連絡及び人員救出と応急措置(９)業務用冷凍空調機器① フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に基づく３ヶ月に１回以上の簡易点検の実施３ 空調、給排水設備運転管理機械設備の運転中は常時監視を行い、負荷の変動に注意し、機械の容量に応じた運転を行い、各機器の機能を十分発揮し常に良好に保持すること。(１)ボイラー① ボイラー運転状態の毎日の点検② ボイラー付属設備及び付属品の点検清掃圧力計・ヘッダー・サーモスタット・安全弁③ ボイラー燃焼炉内及びバーナーの清掃点検(毎日１回)④ オイルバーナー廻り及びサービスタンク等油漏れ、ガス漏れ点検整備⑤ 地下油層の油面測定・漏油点検・水分の排除・灯油の補給⑥ 送風量・総油量・油圧の調整、ばい煙濃度の適正な燃焼管理⑦ ボイラー運転の機能状態の確認及び経済的な運転の実施⑧ 法定定期点検の立会い(２)冷温水発生機① 冷温水発生機の操作運転並びに付属設備の機能保持② 高圧操作盤の保安及び保守③ 各系統的に自動装置を把握し、起動的運転中、停止時の凍結防止④ 定期的な自動装置の点検⑤ クーリングタワーのファン及び回転散水器の毎日の点検、異常音・モーター等の過負荷の場合は、運転停止、関係課への連絡、関係業者との原因調整処理⑥ 負荷変動に注意し、経済的な蓄熱運転の実施⑦ 蓄熱槽の水位・水温の点検・記録、熱が放熱しないよう管理⑧ 冷却水・冷却ポンプの正常な運転の維持、休止時の点検(３)空調及び換気設備① 各種ファン並びにベアリング・Ｖベルト・フィルター・伝導装置等付属設備の点検調整・整備② 異常音・過負荷のはなはだしい場合は、運転停止、関係課への連絡、関係業者との原因調整処理③ ファンコイル運転状況の定期的な機能点検(４)給排水及び衛生設備① 各種ポンプ並びに水栓類グラウンド部及びパッキン等からの漏水時におけるボルト締め付け、パッキンの取替え及び分解手入れ② 消火ポンプの起動装置点検③ 各種給排水ポンプの運転状況監視し、漏水・空転の防止４ 管理要員及び業務日等(１)管理要員 常勤１名受注者がこの業務に従事させるものは、第３種電気主任技術者、第２種電気工事士、第１種電気工事士のいずれかの有資格者とし、あわせて１級ボイラー技士または２級ボイラー技士で乙種４類危険物取扱者の有資格者とする。また、契約締結時若しくはその者が本業務に就こうとする日の前日までに、資格等を証する書類の写しを発注者に提出するものとする。(２)業務日等原則として庁舎職員の勤務日とし、業務時間については、８時から17時15分とする。但し、休日や夜間における災害等の非常時はこの限りではない。また、連続して閉庁となる場合の空調設備凍結防止運転業務、冷暖房の試運転、全庁停電を伴う電気設備点検立会等も閉庁日に行うこととし、閉庁日に勤務する日数は年間８回程度とする。５ 一般事項(１)受注者は、従事者の雇用に当たっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。(２)受注者は、業務の責任者や管理者、主任者については、正規職員や社会保険被保険者を配置すること。(３)上記２及び３に基づく各種記録、他に発注者が求める日報、各種記録については随時発注者に報告する。(４)設備機器台帳を作成し、設備の改修・取り替え、オーバーホールや故障内容原因などを記入する。(５)設備の予備品や在庫品、保守工具は常に整理し、いつでも必要なものが使えるように管理する。(６)管理要員は、制服、名札を着用し、常に清潔にする。また言語動作に注意し、不快の念を与えないようにする。(７)費用負担(資材、消耗品等の負担区分)については、事務用品、記録紙、日報、作業被服、名札、手袋、ウエス等、その他必要な消耗品等は、受注者の負担とする。また、小修理における部品、または日常業務において必要となる各設備機器の交換部品、補充用グリス等の設備機器消耗品は発注者の負担とする。なお、負担区分が明確にできないものがある場合は、発注者及び受注者協議のうえ決定する。

(８)発注者は、業務履行のため必要な用水、電気等を受注者に提供するものとする。