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公告内容

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県公報の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和５年２月28日山形県知事 吉 村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(16階)(2) 日時 令和５年３月17日(金) 午後１時15分２ 入札に付する事項(1) 調達をする印刷物の名称及び予定数量イ 山形県公報定期版 年間予定数量 76,440頁(年98回発行)ロ 山形県公報号外版 年間予定数量 40,320頁(年48回発行)イ及びロの納入内訳は仕様書による。(2) 調達をする印刷物の仕様等 仕様書による。(3) 契約期間及び納入方法イ 契約期間 令和５年４月１日から令和６年３月31日までロ 納入方法 仕様書による。(4) 納入場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県総務部学事文書課(5) 入札方法 (1)のイ及びロの１頁当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する見積金額は、小数点以下２桁までとする。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 入札参加者が所有し、又は管理する設備において印刷ができること。(10) 山形県庁までおおむね20分以内で移動できる区域内に印刷作業所を有すること。(11) 過去５年以内に、県に対して、契約金額又は単価契約の納入物件の代金が100万円を超える契約に基づき印刷物を納入した実績があること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県会計局会計課調達担当 電話番号023(630)2721(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県会計局会計課調達担当で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額に２の(1)の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和５年３月14日(火)午前11時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同月10日(金)午前11時までに山形県会計局会計課調達担当に提出すること。(2) この入札は、地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により最低制限価格を設けるものとする。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに秘密扱い印刷物に係る特約条項を設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(6) 詳細については入札説明書による。

入札説明書等配布一覧表物品等の名称［ 山形県公報 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状・オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト１部２ 仕 様 書 １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県会計局会計課入 札 説 明 書山形県公報の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(1) 契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県会計局会計課調達担当 電話番号023(630)2721(2) 仕様書に関する事務を担当する部局等〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県総務部学事文書課文書・情報公開担当 電話番号023(630)3403２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から落札決定までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 入札参加資格の審査は、入札を終了した後に入札執行者が落札候補者と認めた者について行う。なお、審査の結果落札決定したときは、既に審査を受けた者を除き、他の入札参加者に係る審査は行わない。(2) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(3) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)イ オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト(別紙様式第10号)(4) 上記(3)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(5) 落札候補者は、添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その求めに応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(6) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和５年３月６日(月)午前 11 時までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県会計局会計課において閲覧に供する。５ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。６ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送(書留郵便に限る。)による提出も認める。(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和５年３月16日(木)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。７ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記の上、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。８ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札９ 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。

10 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)イ及びロの予定価格の範囲内であって、かつ、最低制限価格以上の、２の(1)イ及びロの入札価格にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額が最低となる価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札候補者とし、当該候補者に係る資格審査の結果、資格を有すると認められた場合に落札者として決定する。(2) 落札候補者の審査の結果、資格がないと認められた場合は、予定価格の範囲内で入札(有効な入札に限る。)を行った次順位の者を落札候補者とし、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定する。落札候補者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において、落札者が決定するまで繰り返すものとする。(3) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札候補者を決定する。11 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、規則の規定による印刷物製造請負契約約款(昭和39年８月県告示第707号)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記物品の調達等に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年２月28日(2) 物品等の名称 山形県公報２ 本件印刷物を印刷する作業所の所在地３ 印刷作業所から山形県庁までの移動時間 分４ 過去５年以内の納入実績(契約金額又は単価契約の納入物件の代金が100万円を超える契約)(1) 印刷物名(2) 契約金額(3) 納 入 日５ 添付書類(1) 上記４に係る契約書の写し(単価契約の場合は、納入実績を証する書類も添付すること。)(2) オフセット印刷又はデジタル印刷の各工程における環境配慮チェックリスト(別紙様式第10号)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第１－１号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札参加資格審査申請書提出書下記物品の調達等に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年２月28日(2) 物品等の名称 山形県公報２ 本件印刷物を印刷する作業所の所在地３ 印刷作業所から山形県庁までの移動時間 分４ 過去５年以内の納入実績(契約金額又は単価契約の納入物件の代金が100万円を超える契約)(1) 印刷物名(2) 契約金額(3) 納 入 日５ 添付書類(1) 上記４に係る契約書の写し(単価契約の場合は、納入実績を証する書類も添付すること。)(2) オフセット印刷又はデジタル印刷の各工程における環境配慮チェックリスト(別紙様式第10号)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第７－１号(競争入札に関する質問書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記物品の調達等に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年２月28日(2) 物品等の名称 山形県公報２ 質問事項等様式第８号(入札書)入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び山形県契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入札金額規格・仕様入札単価(税抜き、小数点以下２桁)イ 定期版 円／頁ロ 号外版 円／頁入 札 保 証 金 額 免 除印刷物名及び規格山形県公報(規格は仕様書のとおり)予定数量イ 定期版 76,440頁ロ 号外版 40,320頁納入場所又 は 引 渡 場 所山形市松波二丁目８番１号山形県総務部学事文書課契約期間 令和５年４月１日から令和６年３月31日まで摘要１頁当たりの単価契約別添「秘密扱い印刷物に係る印刷要領」のとおりとする。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印の上入札すること。様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県公報の入札並びに見積りに関する一切の件２ 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで様式第10号作成年月日：令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名工程 実 現 基 準(要求内容)製版 はい／いいえ①次のＡ又はＢのいずれかを満たしている。Ａ 工程のデジタル化(DTP化)率が50%以上である。Ｂ 製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルムから銀の回収を行っている。刷版 はい／いいえ②印刷版(アルミ基材のもの)の再使用又はリサイクルを行っている。

印刷オフセットはい／いいえ③廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をする等の VOC の発生抑制策を講じている。はい／いいえ／該当なし④輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC処理装置を設置し、適切に運転管理している。はい／いいえ⑤損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料へのリサイクル率が80%以上である。デジタルはい／いいえ／該当なし⑥省電力機能の活用、未使用時の電源オフなど、省エネルギー活動を行っている。はい／いいえ／該当なし⑦損紙等(印刷工程から発生する損紙、残紙)の製紙原料等へのリサイクル率が80%以上である。表面加工はい／いいえ／該当なし⑧アルコール類を濃度30%未満で使用している。はい／いいえ／該当なし⑨損紙等(光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム)の製紙原料等へのリサイクル率が80%以上である。製本加工はい／いいえ／該当なし⑩窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じている。はい／いいえ／該当なし⑪損紙等(製本工程から発生する損紙)の製紙原料へのリサイクル率が70%以上である。

山形県公報印刷仕様書１ 発行予定回数及び予定頁数定期： 98回(原則毎週火、金曜日発行)１部あたり平均頁数 13頁 (令和５年度年間見込み 76,440頁)号外： 48回(不定期)１部あたり平均頁数 14頁 (令和５年度年間見込み 40,320頁)※ 号外のうち目録12回(月１回)を含む。(年間総頁数35頁程度(色上質紙中厚口 うぐいす))(令和５年度年間見込合計 116,760頁)２ 印刷予定部数 各60部３ PDF納品(ホームページ掲載用)校了後、県公報原稿をPDF化し、学事文書課へ電子メールで送信すること。４ 規格印刷 校了原稿のPDF化オフセット印刷Ａ４判両面印刷(Ａ３判二つ折り。ただし、１部当たりの総頁が４の倍数にならない場合、最終頁はＡ４判。なお、納品時は１部ずつ縦半分に二つ折り。奇数頁となる場合は、最終頁の裏面に印刷・発行年月日及び発行所・発行人を頁中央に印刷すること(目録を除く。)。) Ａ４判とすること。 電子メールで発行日に担当宛送付すること。 ファイルはウェブ用に最適化すること。 パスワードによるセキュリティを付けること。 解像度600dpi以上とすること。 目次及び文字からの検索機能あり。 音声読み上げができること。 アクロバットリーダーDC 以上で利用可能なこと。 アクロバットスタンダード 2020 で加工できること。上質紙Ａ判35ｋｇ(永年保存となるため、これに耐えうるものであること。)ただし、目録のみ色上質紙中厚口 うぐいす表 紙 県章入りタイトル「山形県公報」発行年月日、号数、目次枠 有り。枠外下部に頁付け２頁目以降は枠外上部に発行年月日、「山形県公報」、号数を入れること。文字数 １行当たり 51文字行 数 １頁当たり 50行余 白 上22ｍｍ 下20ｍｍ左 右 (奇数頁)左23ｍｍ 右14ｍｍ(偶数頁)左14ｍｍ 右23ｍｍ文字サイズ 目次 13級(9.0ポイント)本文 13級(9.0ポイント)文字送り 13級(9.0ポイント)行送り 20級(14ポイント)５ 印刷用紙についての判断基準総合評価値80以上の印刷用紙若しくはFSC認証を受けた印刷用紙を使用すること(色上質紙を除く。)。６ 作業内容(１) 発行日の４日前(閉庁日を除く。)までに学事文書課から原稿(データ含む)を受け取る。(一部電子原稿があり、文字データのみ使用可。電子原稿は全体の約70％程度)(２) (１)の原稿により各様式に基づいて編集を行う。条例、規則、訓令、告示、議会関係、委員会関係、公告等(３) 編集作業内容ァ 各組版様式(表含む。)の確認イ フォントの調整ウ 全角、半角の修正エ 外字や図面の挿入オ 目次及び頁、日付、号数の入力(４)校正(学事文書課へ)初校は紙原稿で学事文書課へ持参二校目以降は電子メールにて修正確認可(５)校了後PDF化し、発行日の午前11時まで電子メールにて学事文書課に送信する。(６)発行日の午後２時まで印刷物を学事文書課に納品する。ただし、(５)及び(６)について、令和６年４月１日発行分については、令和６年３月31日まで対応すること(４月１日発行の号外参考実績：Ｒ４年６件 計54頁、Ｒ３年７件 計42頁、Ｒ２年８件 計156頁、Ｈ31年７件 計60頁)。また、成果品の納品の際は、１部ずつＡ４判を縦半分に二つ折りした状態で納品すること。７ 発行スケジュール別紙発行スケジュールのとおり作業をすること。定期の発行日は、毎週火曜日(閉庁日の場合は翌水曜日)と金曜日(閉庁日の場合は発行しない。)となる。また、12月29日から１月３日までの間は発行しない。号外は、不定期に必要の都度発行する。号外発行の作業内容やスケジュールは、原則として定期と同様であるが、緊急に発行する必要が生じた場合は、県の指示により対応すること。８ 契約編集作業からPDF作成、印刷納入までの一連の作業を含み、１頁当たりの単価契約とする。９ その他① 別添「秘密扱い印刷物に係る印刷要領」のとおりとすること。② 自社の印刷作業所において印刷すること。③ リサイクル適性Ａランクの材料を使用して製作されていること(色上質紙を除く。)。④ 植物油インキが使用されていること及びインキの化学安全性が確認されていること。⑤ 落札後、落札者は「資材確認票」を、速やかに会計局会計課調達担当へ提出すること。⑥ 印刷物へリサイクル適性を表示すること。⑦ 印刷工程における環境配慮措置が講じられていること。⑧ 会計局会計課において、見本の提示３点(定期、目録、号外)あり。秘密扱い印刷物に係る印刷要領(基本的事項)第1 受注者は、秘密扱い印刷物の秘密漏えい防止について万全を期すること。(事務従事者の記録・事務従事者への周知)第2 受注者は、印刷作業工程において従事した者の氏名等を明記しておくとともに、従事する者に対する秘密漏えい防止についての周知徹底及び指導等に努めること。(漏えいの防止)第3 受注者は、印刷作業工程において関係者以外立入らないようにすること。(保管体制)第4 受注者は、納品までに厳重に保管できる態勢を確保すること。(賠償)第5 受注者の過失により、秘密扱い印刷物等の紛失があった場合には、これらについて明確にするとともに、紛失によって生じた損害額及びその他の損害について受注者が賠償の責を負うこと。(損紙等の報告)第６ 受注者は、印刷作業工程において、損紙等生じた場合には、発注者に報告するとともに、発注者の指示に従うこと。(注)発注者は知事、受注者は請負者をいう。(別紙)【発行スケジュール】・ 当スケジュールは、定期発行分の標準的なスケジュール(閉庁日を除く。)であり、以後、この繰り返しとなる。・ 県の業務及び受注者の業務については、以下のとおりとなる(発行日以外の作業日が祝日となる場合は、その日数分繰り上げるものとする。)。・ お盆、年末、年度末及び４月１日の発行スケジュールは、別途知らせるものとする。作業日 作業内容発行日の４日前〔県：原案の作成〕受注者：原案の引受け(来庁) 午後４時頃発行日の３日前受注者：編集作業発行日の２日前受注者：初校原稿を県へ提出(来庁)午前10時まで〔県：原稿内容確認〕受注者：校正原稿の引受け(来庁) 午後４時頃発行日の１日前受注者：正本の作成(来庁)→印刷２～３回校正を要する場合あり〔県：校了〕標準午後２時から午後４時頃発行日受注者：PDFを県へ送信 午前11時まで受注者：印刷物の納入 午後２時まで(厳守)〔県：公布、ホームページ登載〕発行日の翌日〔県：次号発行分原案の作成〕受注者：原案の引受け(来庁)午後４時頃