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公告内容

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県村山総合支庁本庁舎警備業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和５年２月28日山形県村山総合支庁長 斎藤 直樹１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市鉄砲町二丁目19番68号 山形県村山総合支庁本庁舎301会議室(2) 日時 令和５年３月20日(月) 午後２時30分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県村山総合支庁本庁舎警備業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり(3) 契約期間 令和５年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 入札方法 (3)の契約期間に掲げる期間に相当する料金の総価のうち令和５年４月分から令和６年３月分までの12箇月分に相当する金額により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間に相当する料金の総額のうち令和５年４月分から令和６年３月分までの12箇月分に相当する金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)又は消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。(10) ２の(1)の役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去５年以内に当該役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に２の(1)の役務と同種の役務を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和５年３月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市鉄砲町二丁目19番68号 山形県村山総合支庁総務企画部総務課総務係電話023-621-8355(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 (1)の場所で交付するほか、山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和５年３月13日(月)午後５時までに山形県村山総合支庁総務企画部総務課総務係に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) 詳細については入札説明書による。

入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［山形県村山総合支庁本庁舎警備業務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状１部２ 山形県村山総合支庁本庁舎警備業務委託仕様書 １部３山形県村山総合支庁本庁舎警備業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県村山総合支庁総務企画部総務課入 札 説 明 書山形県村山総合支庁本庁舎警備業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－2492 山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁総務企画部総務課総務係 電話番号023-621-8355２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(10)による本件調達役務の対象施設と種類を同じくする施設については、国又は地方公共団体の庁舎、その他これに準じるものとして契約担当者が認める施設とする。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 本件役務を担当する事業所に係る警備業法第４条に規定する警備業の認定を受けていることを証する書類(認定証の写し)(ｳ) 過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和５年３月15日(水)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和５年３月 13 日(月)午後５時までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県村山総合支庁総務企画部総務課総務係において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書すること。なお、令和５年３月17日(金)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記の上、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。

入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申し立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形村山総合支庁長 斎藤 直樹 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年２月28日(2) 役務の名称 山形県村山総合支庁本庁舎警備業務２ 添付書類(1) 本件役務を担当する事業所に係る警備業法第４条に規定する警備業の認定を受けていることを証する書類(認定証の写し)(2) 過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形村山総合支庁長 斎藤 直樹 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年２月28日(2) 役務の名称 山形県村山総合支庁本庁舎警備業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県村山総合支庁長 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免 除役務の名称及 び 規 格山形県村山総合支庁本庁舎警備業務(規格は入札説明書及び仕様書のとおり)数量 一式納 入 場 所又は引渡場所山形市鉄砲町二丁目19番68号山形県村山総合支庁本庁舎履 行 期 間又は履行期限令和５年４月１日から令和８年３月31日まで摘要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状年 月 日山形村山総合支庁長 斎藤 直樹 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県村山総合支庁本庁舎警備業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで

警備業務委託仕様書１ 目的、任務庁舎に係る火災、盗難、破壊及び加害行為の予防、発見に努め、委託者の人命、財産を保護することを目的とする。２ 権 限目的の遂行に必要な警備上の権限は、契約により発注者から付与され、かつ、警備員の指揮、運営の権限は、受注者が保有する。３ 警備対象物件所在地 山形市鉄砲町二丁目19番68号庁舎名 山形県村山総合支庁本庁舎(敷地面積 約30,000㎡)主な構築物 庁舎棟１棟(地下１階、地上６階＋搭屋２階 延床面積12,035㎡)車庫棟３棟(内、１棟は２階建て事務棟附属 延床面積 1,886㎡)自転車置場３棟、廃棄物保管倉庫１棟４ 警備員の資格要件等受注者がこの業務に従事させる者は、施設警備業務について警備業法第23条第１項の検定に合格した者又は同条第３項の講習会の課程を修了した者、若しくは実務経験３年以上の者とし、契約締結時若しくはその者が警備業務に就こうとする日の前日までに、その者の経歴書並びに有資格者についてはその資格等を証する書類の写しを発注者に提出するものとする。５ 警備方法等(１)警備方法 常駐警備(２)常駐時間平 日 １７：１５～翌日８：３０土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律による休日、年末年始８：３０～翌日８：３０(３)常駐人員 警備員 １人(４)巡 回夜 間 前半夜２回、そのほか不定時１回土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律による休日、年末年始午前１回、午後１回非常時その他特に認める場合は上記にかかわらず適宜巡回すること。６ 業務の報告受注者は警備日報を作成し、毎日発注者に提出するものとする。事故が発生し、又はその恐れのあるときは直ちに発注者に通知しなければならない。７ 鍵の取扱鍵は厳重に保管し、複製してはならない。業務期間終了時に確実に発注者に返却し、巡回時、緊急時、発注者の指示により使用するものとする。８ 主要業務(１)火災の早期発見、消火、予防(２)盗難の発見・予防並びに敷地内の不審者・無断駐車車両等の発見(３)施錠すべき窓、扉、シャッターの点検、処置(４)職員の登退庁点検簿(鍵)の受渡及び保管(５)国旗、県旗の掲揚及び降納(６)警備室受信電話の応対(巡回時の携帯電話は貸与する)(７)庁舎各出入口の施錠、開錠、安全管理及びエレベータの停止(８)定められた時間帯における給湯設備の点滅の確認(９)その他非常事態発生時における処置９ 緊急連絡(１)警備員は緊急時に際しては、発注者の指定する連絡先に通報するとともに受注者の管制指令本部(以下「本部」という)に連絡し受注者としての緊急対応を確保する。なお、警備員と本部との連絡に使用する通信機器等の設置及び撤去にかかる費用は、受注者の負担とする。(２)警備員は、服務時間中は、常に本部が的確に警備の状況を把握し、緊急時には直ちに指示指令が与えられるよう安全対策と即応体制を保たれなければならない。(３)特に指定あった物品の保安に異常があった場合は、発注者の指定した者に急報する。(４)災害、雪害等に関する緊急電話の受理及びあらかじめ定められた者に対する連絡。10 異常侵入に対する自動感知装置の設置受注者は、異常侵入を感知し警備室及び本部に通信することができる設備を１階各出入り口付近等防犯上の重要箇所(４箇所)に設置するものとする。なお、これの設置及び撤去にかかる費用は、受注者の負担とする。11 勤務時間外における職員登退庁(１)村山総合支庁本庁舎勤務職員が勤務時間外に登庁し入室する際は、警備員は、身分を確認のうえ、時間外出入者記録簿に職・氏名の記入を得て、登退庁点検簿(鍵)を渡すものとする。また、退庁時には退庁時間を追記させるものとする。(２)村山総合支庁本庁舎勤務職員以外の者が執務時間外に入庁する場合は、警備員は事前の連絡票との確認若しくは入室先への確認を行い、外来者用入庁簿に必要事項を記入させて入庁を認めるものとし、事後に入室の事実確認を行うものとする。また、退庁時には退庁時間を追記させるものとする。12 緊急時の施(解)錠県職員が緊急公務のため、時間外登退庁出入口以外の出入口を開閉する際は、警備員立会いのうえ解(施)錠する。13 警備員の装備警備業法第16条第２項の規定(服装届出)により山形県公安委員会に届出を行った装備とし、装備に必要な経費は受注者が負担する。14 建物一部使用発注者は、警備員が勤務する場合として、建物一部(警備員室)及び光熱水等を受注者が無償で使用することを認める。ただし、その使用する量は、必要最小限にとどめるものとする。15 その他(１)受注者は、従事者の雇用に当たっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。(２)受注者は、業務委託の適正な履行を確保するため、業務の責任者や管理者、主任者については正規職員や社会保険加入者を配置すること。別紙村山総合支庁本庁舎警備員配置場所 北口空調室休憩室厨 房階段ＡＴＭ正面玄関総合相談案内窓口玄関ロビー資料整理室組合書記局警備員室西口玄関空 調機械室総務企画部納税課1 階総務企画部出納室１２１倉庫休養室階段更衣室台 帳保管庫東口キッズルーム食堂１１１書庫総務企画部課税課階段理容室待合室待合室異常侵入を感知し警備室及び本部に通信することができる設備 4箇所