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公告内容

- 1 -一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、産業廃棄物の収集運搬業務及び処分業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和５年３月８日山形県企業管理者 沼澤 好德１ 入札の場所及び日時(1) 場所 米沢市笹野町字大森下八7409番1 山形県企業局置賜電気水道事務所 会議室(2) 日時 令和５年３月29日(水) 午前９時00分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び予定数量イ 役務の名称 令和５年度笹野浄水場天日乾燥床汚泥運搬処分業務委託(ｲ) 産業廃棄物(浄水汚泥 含水率85％以下)の収集運搬及び処分業務予定数量 4,270t(2) 調達をする役務の仕様等 別添仕様書による(3) 契約期間 契約締結の日から令和５年11月30日まで(4) 入札方法 (1)のイの(ｲ)の１ｔ当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する見積金額は、小数点以下２桁までとする。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県公営企業財務規程(昭和53年４月県企業管理規程第11号。以下「規程」という。)第135条５項又は山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと。(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規- 2 -定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。(9) ２の(1)のイの役務に係る営業に関し廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第14条第１項の規定により必要な許可(以下「本件収集運搬業の許可」という。)及び同条第６項の規定により必要な許可(以下「本件処分業の許可」という。)を受けていること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等〒992-1441 米沢市笹野町字大森下八7409番1山形県企業局置賜電気水道事務所庶務係 電話番号0238-38-2912(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県企業局置賜電気水道事務所で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額に２の(1)の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規程第145条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規程第132条の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和５年３月20日(月)午後４時までに山形県企業局置賜電気水道事務所庶務係に提出すること｡(2) この入札は、山形県企業局低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、企業局の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(6) 詳細については入札説明書による。

- 1 -入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［令和５年度笹野浄水場天日乾燥床汚泥運搬処分業務委託］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・入札書・委任状・質問書１部２令和５年度笹野浄水場天日乾燥床汚泥運搬処分業務委託設計書１部３令和５年度笹野浄水場天日乾燥床汚泥運搬処分業務委託仕様書１部４令和５年度笹野浄水場天日乾燥床汚泥運搬処分業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県企業局置賜電気水道事務所- 2 -入 札 説 明 書令和５年度笹野浄水場天日乾燥床汚泥運搬処分業務委託の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県公営企業財務規程(昭和53年4月県企業管理規程第11号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(1) 契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒992-1441 米沢市笹野町字大森下八7409番1山形県企業局置賜電気水道事務所庶務係電話番号0238-38-2912(2) 仕様書に関する事務を担当する部局等〒992-1441 米沢市笹野町字大森下八7409番1山形県企業局置賜電気水道事務所施設管理課電話番号0238-38-2912２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第10-1号)(イ) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」という。)第14条第１項及び第６項の規定による県知事の許可を有することを証する書類の写し(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までにその内容に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。- 3 -４ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和５年３月24日(金)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和５年３月 20 日(月)午後５時までに、契約担当部局に別紙様式第7-1号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期日まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県企業局置賜電気水道事務所において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第11号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参によるものとするが、郵送による提出も認める。

(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和５年３月28日(火)午後５時まで契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県企業局職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。- 4 -９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない11 落札者の決定方法(1) 規程第129条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で、かつ、全ての入札が公告７の(2)の山形県企業局低入札価格調査制度実施要綱(以下「低入札調査要綱」という。)第3条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)以上である場合は、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 基準価格を下回る価格の入札(有効な入札に限る。)があった場合は、入札を終了し、最低価格の入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)したうえで落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日、書面で通知する。(3) 履行適合調査の結果、当該最低価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該最低価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の範囲内での価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った次順位の者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。(4) 前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。(5) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県企業局職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(6) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。- 5 -12 その他(1) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。- 6 -様式第10-1号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県企業管理者 沼澤 好德 殿住所又は所在地氏 名 又 は 名 称代 表 者 氏 名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年３月８日(2) 役務の名称 令和５年度笹野浄水場天日乾燥床汚泥運搬処分業務委託２ 添付書類(1) 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し(2) 産業廃棄物処分業許可証の写し３ 産業廃棄物の処分方法(1) 浄水汚泥 (中間処理)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。

- 7 -様式第11号(入札書)〔産業廃棄物の収集運搬及び処分業務〕※1 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※2 代理人が入札する場合は、※1の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県企業管理者 沼澤 好德 殿※1入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞※2代理人氏名 ㊞山形県公営企業財務規程及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額産業廃棄物の 種 類収集運搬・処分単価左のうち産業廃棄物税額浄水汚泥 円/ｔ入札保証金額 免 除役 務 の 名 称及 び 規 格令和５年度笹野浄水場天日乾燥床汚泥運搬処分業務委託(規格は仕様書のとおり)予 定 数 量 4,270 t納 入 場 所又は引渡場所米沢市笹野町字大森下八7409番1山形県企業局置賜電気水道事務所 天日乾燥床履 行 期 間契約の日から 令和５年11月30日まで摘 要- 8 -様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県企業管理者 沼澤 好德 殿住所又は所在地氏 名 又 は 名 称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 令和５年度笹野浄水場天日乾燥床汚泥運搬処分業務委託の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで- 9 -様式第7-1号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県企業管理者 沼澤 好德 殿住所又は所在地氏 名 又 は 名 称代 表 者 氏 名 印競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年３月８日(2) 役務の名称 令和５年度笹野浄水場天日乾燥床汚泥運搬処分業務委託２．質問事項等

令和５年度 実施 設計書審査者 設計者4,270 ｔ１．工 期： 当 初 令和 年 月 日 ～ 令和 5年 11月 30日前 回 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日変 更 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日２．その他 単価適用日：令和5年3月1日金抜き摘 要山形県企業局委 託 概 要 汚泥運搬処分箇 所 名 笹野浄水場委 託 名 天日乾燥床汚泥運搬処分業務委託位 置 米沢市笹野町 地内Ⅰ 単価適用日 (必須)Ⅱ (必須)(必須)(必須)Ⅲ Ⅳ ４週８休以上の現場閉所状況に応じた経費の補正Ⅴ ３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用Ⅵ 施工地域を考慮した共通仮設費率の補正及び計算Ⅶ施工地域を考慮した現場管理費率の補正及び計算Ⅷ Ⅸ 継続的に時間的制約を受ける場合の労務費の補正Ⅹ 工期始 工期末 冬期屋外工事に関する歩掛の補正ⅩⅠ図面土質水位その他 ( )ⅩⅡ図面土質水位交通誘導警備員Ａ 配置人数交通誘導警備員Ｂ 配置人数ポンプ排水 運転日数工事用除雪 地域区分その他 ( )ⅩⅢⅩⅣ その他※入札参加者への留意事項① ② ③ ④ ⑤施工時期、工事期間等を考慮した現場管理費率の補正(積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合)令和4年10月1日以降適用令和4改訂版 水道事業実務必携「積算に関する条件明⽰書」(参考資料)明 示 項 目 明 示 事 項 ( 条件及び内容 )令和5年3月1日適用する土木工事標準積算基準書国土交通省版Ⅰ 設計書表紙に記載する単価適用日は積算システム運用上の 適用日であり、明示事項と異なる場合があります。

原則として、本書並びに別添(参考資料)以外の積算条件に関する質問には、回答できません。

特にⅣからⅩの「各種補正」の補正値と『見積単価等一覧表』以外の「設計単価等」の金額に関する質問には、回答できません。

水位に関するデータの有無本書並びに別添(参考資料)の有効期間については、この工事の入札日までとする。

本書、別添(参考資料)並びに設計数量計算書については、建設工事請負契約約款第１条第３項に定める「契約約款及び設計図書に特別の定めがある場合」にあたるものではない。

本書に掲載する以外の積算条件は、別添(参考資料)に基づくものとし、別添(参考資料) を閲覧に供していない場合には、本書のみが積算条件を明示するものである。

本書及び別添(参考資料)は、発注者の積算条件を示すための資料であり、「入札参加者の自由な価格設定」及び「請負後の施工条件を拘束」するものではない。

見積等による設計単価の明示が［あり］の場合は、「見積単価等一覧表」を参照見積等による設計単価の明示以下に記載する『別添(参考資料)』とは、いわゆる『単価表まで明示した閲覧用設計書』及び『見積単価等一覧表』(見積等による設計単価の明示がある場合)を示す。

共通仮設費、現場管理費、一般管理費の率は、令和４改訂版水道事業実務必携による。

前払率40％、契約保証：金銭的保証を必要とする。

土質に関するデータの有無(柱状図等)水位に関するデータの有無任意仮設に関する参考図の有無指定仮設に関する図面の有無土質に関するデータの有無(柱状図等)指定仮設任意仮設共通仮設費の補正(週休2日経費補正以外)歩掛の補正(週休2日経費補正以外)夜間工事の労務費の補正工種区分週休２日経費補正ICT施工経費補正構造物工事(浄水場等)時間的制約を受ける労務費の補正現場管理費の補正(週休2日経費補正以外)なし ありなし ありなし ありなし ありなし ありなし ありなし ありなし ありなし ありなし ありなし ありなし ありなし ありなし ありなし ありなし ありなし ありなし ありなし ありなし ありなし あり＊＊直接工事費＊＊4工種 第0001号明細書 ｔ4,270再資源化処理浄水汚泥運搬処分3浄水汚泥処分2天日乾燥床1笹野浄水場＊＊本工事費＊＊備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁山 形 県 04-XXXXXX-530-XX-400002 0 ＊本工事費＊ 内訳表＊＊工事費計＊＊１式相当額計＊＊＊＊消費税等＊＊工事価格計＊＊＊＊工事費＊＊１式相当額＊＊ ＊＊消費税等＊＊工事価格＊＊１式費等＊＊ ＊＊一般管理＊＊工事原価＊＊１式費＊＊ ＊＊現場管理＊＊純工事費＊＊＊＊共通仮設費計＊＊１式費率分＊＊ ＊＊共通仮設備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁山 形 県 04-XXXXXX-530-XX-400003 0 ＊本工事費＊ 内訳表ｔ 1＊単位当り＊01 ｔ建設汚泥＊直接工事費中の処分費＊施工 第0-0001号単価表00.71 ｍ３ﾊﾞｯｸﾎｳ標準土砂等運搬浄水汚泥運搬処分再資源化処理Y1521259A01工種 第0001号明細書工種明細書備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁山 形 県 04-XXXXXX-530-XX-400004 0山 形 県頁 -名 称 ・ 規 格 な ど 構成比 単 価 名 称 ・ 規 格 な ど(東京地区) 単価(東京地区) 備 考単 価 表0 000504-XXXXXX-530-XX-40施工 第0-0001号単価表SZA105標準 ﾊﾞｯｸﾎｳ土砂等運搬47.26% 37.92% 0.00% 1,659.5 14.82%ｍ３ 1単価表 当り 機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ (東京)ダンプトラック［ｵﾝﾛｰﾄﾞ・ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ］47.26%運転手(一般) (東京)運転手(一般)37.92%軽油 (東京)軽油１．２号１．２号 パトロール給油 14.82%積算単価 積算単価＊単位当り＊ A 土砂等発生現場 =1 標準B 積込機種･規格 =1 ﾊﾞｯｸﾎｳC 土質 =1 土砂(岩塊･玉石混り土含む)D DID区間の有無 =2 DID区間ありE 運搬距離 =24 11.0km以下F 豪雪割増 =1 豪雪割増 工種条件と同じｔ 1建設汚泥 ＊直接工事費中の処分費＊ ｍ３ 0.71ﾊﾞｯｸﾎｳ標準土砂等運搬ｔ 4,270再資源化処理浄水汚泥運搬処分浄水汚泥処分天日乾燥床笹野浄水場＊＊本工事費＊＊摘 要 数 量 単 位 規格１・規格２ 費目・工種明細など- 頁山 形 県 04-XXXXXX-530-XX-400006 0 設計数量調書＊本工事費＊当初令和 5笹野浄水場天日乾燥床汚泥運搬処分業務委託年 度 数 量 計 算 書 山形県企業局工 種 種 別 算式●浄水汚泥運搬処分浄水 L=10.4㎞ DID有 10t 177.0(R4仮置)×1.4＋1975.1＋550.0＋1496.3＝4269.2 ≒ 4,270 ｔ汚泥運搬処分 汚泥含水比85%以下＜汚泥運搬処分 1t当り単位数量＞ ○汚泥処分 1.0t ○汚泥運搬 0.71m3 ( = 1/1.4 )数 量 計 算 調 書 上段：当初下段：変更数 量山 形 県◎天日乾燥床搬出予定汚泥量１１池 ７池 ４池 １池 改良汚泥処分 １１池 ７池 ４池 １池１２池 ８池 ５池 ２池 場内仮置き大型土のう内汚泥 １２池 ８池 ５池 ２池１３池 ９池 ６池 ３池 5000袋×0.1m3/袋 = 500.0m3 １３池 ９池 ６池 ３池１４池 １０池 １４池 １０池１５池 １５池14,15池＠汚泥量：22.8×12.5×0.20×2 (長さ×幅×想定厚) = 114.0m3搬出汚泥重量 500.0m3×1.1t/m3 = 550.0t１回目運搬処分２回目運搬処分２系天日乾燥床 １系天日乾燥床N=15池(13+2)1～13池＠汚泥量：22.8×12.5×0.35×13 (長さ×幅×想定厚) = 1296.8m3搬出汚泥量 1296.8＋114.0 = 1410.8m3 搬出汚泥量 500.0m3 ●単位体積重量：過年度実績より 1.4t/m3搬出汚泥重量 1410.8m3×1.4t/m3 = 1975.1t ●単位体積重量：換算係数より 1.1t/m3３回目運搬処分２系天日乾燥床 １系天日乾燥床N=15池1～15池＠汚泥量：22.8×12.5×0.25×15 (長さ×幅×想定厚) = 1068.8m3搬出汚泥量 1068.8m3 ●単位体積重量：過年度実績より 1.4t/m3搬出汚泥重量 1068.8m3×1.4t/m3 = 1496.3t位 置 図業務箇所(企業局置賜電気水道事務所)実施図番 2葉1委託名位 置縮 尺山 形 県 企 業 局令和 5年度笹野浄水場天日乾燥床汚泥運搬処分業務委託米沢市笹野町地内位 置 図 １ 葉 １図番 2葉2箇所名工事名位 置縮 尺山 形 県 企 業 局令和 5 年度笹野浄水場天日乾燥床汚泥運搬処分業務委託米沢市笹野町地内位 置 図 １ 葉 １綱木系 天日乾燥床水窪系 天日乾燥床１池４池２池３池５池６池７池１５池１３池１２池１１池１０池９池８池１４池実 施天日乾燥床汚泥運搬処分土量W = 約４，２７０ ｔ(見込み)積込み場所

令和５年度笹野浄水場天日乾燥床汚泥運搬処分業務委託仕 様 書山形県企業局 置賜電気水道事務所第１章 総括事項第１節 一般事項１ 仕様書の適用この仕様書は、山形県企業局置賜電気水道事務所が発注する笹野浄水場の「令和５年度 笹野浄水場天日乾燥床汚泥運搬処分業務委託」に適用する。２ 委託内容置賜電気水道事務所笹野浄水場から排出される天日乾燥床発生汚泥の運搬(積込みを含まない)及び処分を一括して委託するものである。本業務は産業廃棄物の収集運搬及び処分の許可(事業範囲に含まれる)を持つ者が、法に定められた委託基準に従い行うもので、処分にあたっては、再利用を目的とした中間処理を行い、処分後の製品は、建設汚泥のリサイクルに準じて土木資材等としての再利用を図ること。また、本業務委託は単価契約とする。３ 業務場所山形県米沢市笹野町字大森下八7409番1山形県企業局置賜電気水道事務所 笹野浄水場内４ 業務委託範囲・数量運搬処分予定数量 ： 約４，２７０ｔ運搬時期 ： 令和５年６月、９月、１１月の予定運搬予定数量保証は、あくまでも見込みであり数量を保証するものではない。本業務を完了するために当然行うべき事項については、本仕様書に記載のない事項であっても適切に実施しなければならない。５ 法令等の遵守業務の施行にあたり、受注者は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「土壌汚染対策法」、「労働安全衛生法」等の関係法令を遵守しなければならない。６ 疑義の解釈仕様書、設計図書に明示されていない事項があるとき、又は内容に相互符合しない事項があるときは、双方協議して決定するものとする。第２節 現場における注意事項１ 作業全般において、汚損もしくは、構造物を損傷することのないよう十分注意すること。２ 汚損もしくは損傷を与えた場合は、受注者の責任において復旧作業を行い、監督職員の確認を得ること。３ 運搬時に一般道路に損害を与えることのないように注意して作業を行い、苦情等のないようにすること。４ 第三者に対し損害等を与えた場合は、受注者の責任において処理するものとするが、損害の大きさにかかわらず、遅滞なく監督職員に報告するものとする。第３節 提出書類以下の書類を所定の期限まで監督職員に提出すること。着工前①業務計画書(運搬経路詳細含む)・・・１部②許可の写し、車両の許可証の写し・・・１部③その他必要な書類・・・適宜完了後①業務完了報告書・・・１部②マニフェスト集計表・・・１部③着工前及び完了写真・・・１部(着工前と完了後を比較できるように撮影。サイズはサービス版)④作業中写真・・・１部(各工程の状況写真を数枚撮影のうえ作業項目を記入。サイズはサービス版)⑤その他必要な書類・・・適宜第２章 委託内容第１節 業務内容１ 業務実施時期本業務は、汚泥の乾燥状態が含水率85％以下になった状態を確認したうえで搬出の指示をするが、実施時期は天候等により不確定であり変更する場合もあるため、監督職員と十分協議を行い対応すること。２ 運搬及び処分方法運搬にあたっては、産業廃棄物(汚泥)運搬を許可された車両により適正に行うこと。汚泥の中間処理にあたっては、許可を受けた方式毎にⅰ)固定式の場合は、許可を受けた収集運搬車両により浄水場から搬出のうえ、産業廃棄物処理施設にて中間処理を行うこと。ⅱ)移動式の場合は、許可を受けた移動式産業廃棄物処理施設を浄水場に搬入のうえ、中間処理を行うこと。中間処理後の製品は、直ちに浄水場外に搬出すること。なお、いずれの場合も汚泥又は中間処理後の製品を浄水場内に仮置き等をしないこと。３ 実施上の留意点処分する汚泥の積込みは、別途契約の天日乾燥床維持管理業務委託業者が実施するため、搬出日時の調整、搬出する汚泥の量に見合った車両の手配、確保については、関係者間で十分な調整を行うこと。４ 処分数量の確認と報告・処分数量は次の方法で数量を確定する。※運搬に使用するダンプトラックの標準容積又はサンプリングした汚泥の単位重量により算定した容積、あるいは処理機械の計量器による容積をもって処分数量を確定する。(双方協議のうえ、数量の計量方法を決定する)・汚泥搬出の実施毎に数量について報告すること。・処分数量は、マニフェストの合計処分量(小数第２位までとし、３位以下は切り捨て)により行う。５ 再生利用状況の報告(１)受託者は、汚泥処分にあたり、中間処理を行い再生利用した状況について、報告すること。なお、契約期間内に全ての汚泥の再利用状況が確定していない場合は、再利用がなされた時点で、その報告を行わなければならない。再生利用の報告は、９月末及び２月末に別添様式にて、監督職員に提出すること。(契約期間外においても同じ様式で提出のこと)(２)必要と認めるときは、委託した産業廃棄物の再利用の状況報告又は現地確認を求めることができる。

速やかに報告又は対応しなければならない。ただし受注者の機密に関する部分については、この限りでない。これは、契約期間にかかわらず委託した産業廃棄物が全量再生利用されるまでの期間とする。６ マニフェスト山形県企業局は、「電子マニフェストシステム」に加入しているため、原則、運搬収集及び中間処理の産業廃棄物の管理は、電子マニフェストによるものとする。なお、これがかなわない場合は、収集・運搬業務については、それぞれ運搬区間に応じたマニフェストＢ２、Ｂ４、Ｂ６票で、処分業務については、マニフェストＤ票で代えることができる。７ 委託料の支払い(１)業務委託料は、上記により確認した処分数量に、消費税相当額を含まない単価を乗じ、その金額に消費税相当額(10％)を加算した額とする。(一円未満の端数が生じる場合は、一円未満を切り捨てる)(２)業務委託料の支払いは、業務が完了したときは、業務完了報告書を提出し検査を受け、検査合格後請求書を提出する。８ その他留意点(１)天日乾燥床及びストックヤードからの汚泥掘削・積込は別途契約の「令和５年度 笹野浄水場天日乾燥床維持管理業務委託」により実施するため、関係者間で十分に調整を行うこと。(２)既設備の損傷には、十分に気を付けること。特に、汚泥搬出作業時や大型車両の搬入時に路面へ損傷を与えないよう、必要に応じて養生等を行うこと。運搬時についても一般道路等に損害を与えないよう留意すること。(３)浄水場構内外での作業にあたっては、作業箇所以外に汚泥の飛散等が無いように留意するとともに、必要な措置を講じること。(４)受注者は、作業期間中、交通及び施設管理上支障とならないよう現場管理を行うと共に、機械、資材等を仮置きする場合は、指定場所に整理のうえ保管すること。(５)本仕様書、業務委託契約書に定めのない項目は、発注者、受注者協議のうえ決定するものとする。