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公告内容

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、自動車保管場所現地調査業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。

令和５年３月２日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部101会議室(１階)(2) 日時 令和５年３月29日(水) 午後３時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量自動車保管場所現地調査業務 一式(約68,000件(令和５年度見込件数)×３年＝204,000件)(2) 調達をする役務の仕様等 仕様書による。

(3) 契約期間 令和５年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 入札方法 １件当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額の小数点以下第４位を切り捨てして３桁止めとした金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、入札書に記載する見積金額は、小数点以下３桁までとする。

３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。

(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。

(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。

(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務又は同等の業務を営んでいること。

(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。

(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。

(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。

イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。

ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。

(8) 自動車保管場所現地調査の指示を受けた翌日まで調査を完了するため、別表に掲げる履行場所ごとに、それぞれ同表に定める現地調査員数及び事務所数を確保していること。

(9) 自動車保管場所証明申請に関する業務を行う者及びこれと密接に関連している者でないこと。

(10) 役員が道路交通法(昭和35年法律第105号)第51条の８第３項第２号イからホまでのいずれにも該当しないこと。

４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部交通部交通規制課交通規制係電話番号023(626)0110(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県警察本部交通部交通規制課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.prefyamagata.jp/)からもダウンロードできる。

５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。

(2) 契約保証金 契約金額に２の(1)の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。

６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。

７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和５年３月15日(水)午後４時までに山形県警察本部交通部交通規制課交通規制係に提出すること。

(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め、及びこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。

(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。

(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。

(5) 詳細については入札説明書による。

入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［自動車保管場所現地調査業務］Ｎｏ 名 称 部 数入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・現地調査員及び事務所一覧表１ ・契約履行実績一覧表 １部・誓約書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状２ 自動車保管場所現地調査業務委託契約書(書式) １部３ 仕様書(自動車保管場所現地調査業務取扱要綱) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。

山形県警察本部交通部交通規制課入 札 説 明 書自動車保管場所現地調査業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-8577 山形市松波二丁目８番１号山形県警察本部交通部交通規制課交通規制係 電話023(626)0110２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。

(2) 公告３の(10)の役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。

(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。

３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。

(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)イ 添付書類(ｱ) 登記事項証明書(ｲ) 現地調査員及び事務所一覧表(別紙様式第２号)(ｳ) 現地調査員が正社員又はこれに準じた者であることを証明する書面(法定保険の加入状況を示した書面等)(ｴ) 契約履行実績一覧表(別紙様式第３号)(ｵ) 財務諸表(申請時に最も近い時期に行った決算の損益計算書と賃借対照表(１年分))(ｶ) 定款(ｷ) 誓約書(役員が道路交通法(昭和35年法律第105号)第51条の８第３項第２号イからホまでのいずれにも該当しないことの誓約書)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。

(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。

(5) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。

４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和５年３月23日(木)までに通知する。

５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和５年３月15日(水)午後４時まで契約担当部局に競争入札に関する質問書(別紙様式第４号)により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。

(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。

６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。

(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。

７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第５号)による。

(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。

(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。

なお、令和５年３月28日(火)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。

(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第６号)を作成し提出させること。

(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。

(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。

８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて開札を行う。

９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。

再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。

入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。

11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。

(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。

12 その他(1) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。

(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申し立てることができない。

(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。

(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。

(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。

(7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。

(8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。

様式第１号令和 年 月 日山形県知事 吉 村 美栄子 殿住所又は所在地氏 名 又 は 名 称代 表 者 氏 名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。

なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年３月２日(2) 役務の名称 自動車保管場所現地調査業務２ 添付書類(1) 登記事項証明書(2) 現地調査員及び事務所一覧表(3) 現地調査員が正社員又はこれに準じた者であることを証明する書面(4) 契約履行実績一覧表(5) 財務諸表(6) 定款(7) 誓約書※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。

様式第２号現地調査員及び事務所一覧表令和 年 月 日山形県知事 吉 村 美栄子 殿住所又は所在地氏 名 又 は 名 称及び代表者氏名履行場所 現地調査員(住所・氏名・生年月日) 事務所(住所・名称)山形警察署上山警察署天童警察署寒河江警察署村山警察署尾花沢警察署の管轄区域(12名以上) (１箇所以上)新庄警察署の管轄区域(１名以上) (１箇所以上)庄内警察署酒田警察署鶴岡警察署の管轄区域(５名以上) (１箇所以上)長井警察署小国警察署南陽警察署米沢警察署の管轄区域(４名以上) (１箇所以上)様式第３号契約履行実績一覧表令和 年 月 日山形県知事 吉 村 美栄子 殿住所又は所在地氏 名 又 は 名 称代 表 者 氏 名契約金額 業務完了年月日 業務名 契約相手千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日※過去２か年以内に業務完了したものを記載してください。

(記載例)誓 約 書令和 年 月 日山形県知事 吉 村 美栄子 殿住所又は所在地氏 名 又 は 名 称代 表 者 氏 名 ○印下記役務の調達に係る入札に参加するに際し、当社の役員が道路交通法(昭和35年法律第105号)第51条の８第３項第２号イからホまでのいずれにも該当しないことを誓います。

記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年３月２日(2) 役務の名称 自動車保管場所現地調査業務様式第４号令和 年 月 日山形県知事 吉 村 美栄子 殿住所又は所在地氏 名 又 は 名 称代 表 者 氏 名担 当 者 氏 名電 話 番 号競争入札に関する質問書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。

記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年３月２日(2) 役務の名称 自動車保管場所現地調査業務２ 質問事項等様式第５号入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉 村 美栄子 殿※１入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者氏名○印※２〔代理人氏名 ○印〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。

記入 札 金 額 ￥入 札 保 証 金 額 免 除役務の名称及び規格 自動車保管場所現地調査業務(規格は仕様書のとおり)数 量 令和５年度見込件数 約68,000件履 行 場 所 県内一円自 令和５年４月１日契 約 期 間至 令和８年３月31日摘 要備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。

※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。

様式第６号委 任 状令和 年 月 日山形県知事 吉 村 美栄子 殿住所又は所在地氏 名 又 は 名 称代 表 者 氏 名 ○印私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。

記１ 自動車保管場所現地調査業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで

仕様書(自動車保管場所現地調査業務取扱要綱)第１ 要綱制定の趣旨この要綱は、自動車保管場所現地調査業務契約書第１条に基づく、委託事務の取扱いを定めるものとする。

第２ 委託業務の範囲自動車の保管場所の確保に関する法律(昭和37年法律第145号)第４条の規定により警察署長の行う自動車の保管場所の証明事務のうち自動車保管場所現地調査業務受託者(以下「受注者」という。)に委託するものは、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 自動車保管場所の現地調査(以下「現地調査」という。)(2) 調査結果報告書の作成及び報告(3) 調査時における自動車保管場所の写真撮影第３ 現地調査員に関する事項受注者は、次の各号の１に該当する者を現地調査員としてはならないものとする。

(1) 正社員又はこれに準ずる者以外の者(2) 自動車の販売・整備の業務を兼業とする者及び自動車保管場所証明申請に係る代理業務を兼業とする者第４ 現地調査員の適正な労働条件の確保受注者は、現地調査員の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。

第５ 異動後の現地調査員及び事務所等一覧表の提出受注者は、入札参加資格の確認等の際提出した「現地調査員及び事務所等一覧表」に異動があった場合、速やかに異動後の「現地調査員及び事務所一覧表」及び「現地調査員が正社員又はこれに準ずる者であることを証明する書面」を山形県知事(以下「発注者」という。)に提出しなければならないものとする。

第６ 現地調査の指示１ 警察署長は、申請者から提出された自動車保管場所証明申請書及び添付書類(以下「申請書類」という。)を受注者に交付し現地調査業務の指示を行うものとする。

２ 警察署長は、自動車保管場所証明申請取扱簿(別記様式第１号)を作成のうえ、前項の指示を行うと共に、調査指示月日等を記載して指示経過を明らかにしておくものとする。

第７ 簿冊の備付受注者は、前項の指示を受けた現地調査の処理状況を明らかにするため、自動車保管場所証明申請取扱簿(別記様式第２号)を備え、処理するものとする。

第８ 現地調査受注者は、申請書類に基づき次の事項について、速やかに調査を行うものとする。

１ 申請書類内容の確認(1) 現地における調査は、申請書類を携行し、申請にかかる自動車の保管場所(以下「保管場所」という。)の所在図・配置図、保管場所使用権原疎明書面と現地の状況の同一性を確かめること。

(2) 当該場所が真に保管場所として継続使用できるものであるか、また名目のみの保管場所でないかを関係者に確かめるとともに現地調査時の保管場所状況を写真撮影すること。なお、撮影は、黒板等に調査年月日及び申請者名を記載し同一の写真に納めること。

撮影した写真は、調査結果について「不適当」で報告する場合、調査結果報告書(別記様式第３号)に添付すること。

発注者又は調査指示警察署長は、業務履行状況を確認するため、随時写真の提出(電磁記録による提出も可)を求めることができることとする。

なお、写真は調査日から２ヶ月間保存し、保存期間が終了した日から１ヶ月以内に、写真の情報が判別できなくなるよう確実に処分すること。

２ 保管場所としての適否(1) 保管場所が使用の本拠の位置から直線距離で２キロメートルを超えないことを調査すること。

(2) 保管場所として申請された場所が、商品置場、倉庫、作業所、荷さばき所等の目的に使用されておらず、常に保管場所として使用することができるものであるかを調査すること。

(3) 道路から保管場所までの間、障害物等で遮られることなく出入りさせることができ、保管場所の大きさについては、当該自動車の全体を収容することができるものであるかを調査すること。

第９ 調査上の留意事項１ 現地調査のため他人の土地、建物等に立ち入る必要がある場合は、必ず所有者、管理者等に身分及び目的を明らかにして、その承諾を得て行い、できる限り申請者を立ち合わせること。

２ 現地調査の結果は、申請者の利害に直接影響することから、厳正公平かつ適正を期すること。

３ 現地調査に関して疑義が生じた場合は、必ず現地調査指示警察署長に照会し確実な現地調査を行うこと。

４ 業務上知り得た秘密は漏らさないこと。

５ 調査に当たっては、関係書類等の保管管理に万全を期し、盗難等防止に配意すること。

第10 報 告１ 現地調査が終了したときは、調査結果報告書(別記様式第３号)を作成し、申請書類に添付して現地調査指示警察署長に送付すること。

２ 報告期限は、特別の理由がある場合を除き、現地調査の指示を受けた翌日(山形県の休日を定める条例(平成元年３月県条例第10号)に規定する県の休日を除く。)とすること。

第11 現地調査報告の確認現地調査指示警察署長は、随時調査結果報告書を抽出して実地調査し、現地調査の適否を確認しその公平を期すこと。

第12 委託事務調査実績の報告受注者は、委託事務の調査実績について、１か月ごと、翌月10日までに、委託業務調査実績報告書(別記様式第４号)に現地調査指示警察署長の確認書(別記様式第５号)を添えて、発注者に提出すること。

警察署調査依頼日(交付日)／ 年月日依頼者印 受託者印作成者可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可 注 １ 本取扱簿は、毎会計年度ごとに作成すること。

２ 記載は、該当する字句を○でかこむこと。

様式第1号申請年月日 受理番号 備 考 申請者氏名委 託 状 況措 置調査日 調査者回答日(返却日)調査結果 回答受理者自動車保管場所証明申請取扱簿可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可申請年月日 受理番号 申請者氏名委 託 状 況 様式第１号(継続用紙)措 置 備 考調査日 調査者回答日(返却日)調査結果 回答受理者警察署調査依頼日(交付日)／ 年月日依頼者印 受託者印作成者可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可 様式第２号申請年月日 受理番号 申請者氏名委 託 状 況措 置 備 考調査日 調査者回答日(返却日)調査結果 回答受理者 注 １ 本処理簿は、毎会計年度ごとに各警察署ごとに作成して備えること。

２ 記載は、該当する字句を○でかこむこと。

４ 編綴は、受託月日順にすること。

３ 備考欄には、不適当の理由、保留の理由及び再調査月日を記入すること。

自動車保管場所証明申請取扱簿可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可可 否 証明作成 不可備 考調査日 調査者回答日(返却日)調査結果 回答受理者申請年月日 受理番号 申請者氏名委 託 状 況措 置 様式第２号(継続用紙)様式第３号判 審査定 者年 月 日警察署長 殿受 託 者 名(調査員 印 )調 査 結 果 報 告 書受理番号 申 請 者 調査月日自 動 車 使 用 の 本 拠 申請書のとおり 相違する保 管 場 所 の 位 置 申請書のとおり 相違する所 有 者 自己単独所有 ・ そ の 他出入りの支障の 有 無 有 ・ 無保管場所収容の可否 可 ・ 否の状況 保 管 場 所 の 名 称保 管 場 所 の 面 積収 容 可 能 台 数区 画 番 号通行道路の 通行の可否保管場所 幅 員 ｍ 可 ・ 否付近道路状 況 車両通行禁止 車 幅 制 限制 限 有 ・ 無 有 ・ 無適当・不適当 写 真 撮 影(不適当理由) 有 ・ 無調 査 員意 見様式第４号第 号年 月 日山 形 県 知 事 殿受 託 者 名委 託 業 務 調 査 実 績 報 告 書年 月分の自動車保管場所委託事務調査実績は、次のとおりでありますから所轄署長の確認書を添えて報告します。

記１ 当月受託件数 件２ 前月受託未回答件数 件３ 当月回答件数 件内 訳 (1) 当月受託のもの 件(適 件、否 件)(2) 前月受託のもの 件(適 件、否 件)４ 当月受託件数のうち、未回答件数 件５ 業務完了年月日 年 月 日様式第５号年 月 日警 察 署 長 殿受 託 者 名調査業務実績の確認について年 月分の調査事務は、次のとおりでありますから確認方お願いします。

記年 月分 警察署１ 当 月 受 託 件 数 件２ 前月受託未回答件数 件３ 当 月 回 答 件 数 件内 当月受託のもの 件 (適 件、否 件)訳 前月受託のもの 件 (適 件、否 件)４ 当月受託件数のうち 件未回答件数上記のとおり相違ないことを確認する。

年 月 日警 察 署 長