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公告内容

承認番号第296号一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、警備員指導教育責任者講習業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和５年３月29日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形県山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部201会議室(2) 日時 令和５年４月24日(月) 午前10時00分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 警備員指導教育責任者講習業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間 令和５年５月１日から令和５年11月30日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167 条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。

以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 警備業法(昭和47年法律第117号)第22条第２項に規定する警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けており、当該交付を受けた後、警備員の指導及び教育に関する業務に通算して３年以上従事した経験を有する者であって、最近３年間に警察庁が定める講師講習会の受講区分１号及び２号の課程を修了した講師を有する者であること。(10) 講習実施要領に定める業務を確実に履行できる者であること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県山形市松波二丁目８番１号山形県警察本部生活安全部生活安全企画課許可認定係 電話番号023-626-0110(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所山形県警察本部生活安全部生活安全企画課許可認定係で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和５年４月11日午後５時までに提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。

入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［警備員指導教育責任者講習業務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札に係る質問書・入札書・委任状１部２ 警備員指導教育責任者講習業務委託契約書(書式) １部３ 仕様書「講習実施要領」 １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。○留意事項１ 入札説明書等配付資料一覧により落丁がないか確認してください。２ 入札は、令和５年４月24日(月)午前10時です。３ 入札書はコピーして使用してください。(再度入札、再再度入札の場合がある。)４ 開札には、入札者又はその代理人(委任された者)が立ち会ってください。その場で、直ちに再度・再再度入札や同価の入札の場合のくじ引き等を行う場合があります。５ 入札参加者の資格に関する書類は、令和５年４月11日(火)午後５時まで山形県警察本部生活安全企画課に持参してください。６ 入札参加資格の審査結果は、令和５年４月18日(火)まで通知します。７ 契約は令和５年５月１日から令和５年11月30日までとなります。山形県警察本部生活安全部生活安全企画課入 札 説 明 書警備員指導教育責任者講習業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-8577 山形市松波二丁目８番１号山形県警察本部生活安全部生活安全企画課 電話番号023-626-0110２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)イ 一般社団法人全国警備業協会主催の講師講習の受講区分１号、２号、３号及び４号の講師講習修了証明書の写し(3) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(4) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和５年４月18日(火)までに通知する。５ 入札参加資格がないと認められる理由の説明要求(1) 入札参加資格がないと認められた者は、任意の書面により、山形県知事にその理由の詳細説明を求めることができる。ア 提出期限 令和５年４月19日(水)イ 提出場所 山形県警察本部生活安全企画課 電話番号023-626-0110ウ 提出方法 書面は持参により提出するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。６ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和５年４月11日(火)午後５時までに契約担当部局に競争入札に関する質問書(別紙様式第４－１号)により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。７ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。８ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第５号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和５年４月21日(金)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第６号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。９ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。

)のした入札(2) 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札11 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。12 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。13 その他(1) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年３月29日(2) 役務の名称 警備員指導教育責任者講習業務２ 添付書類一般社団法人全国警備業協会主催の講師講習の受講区分１号、２号、３号及び４号の講師講習修了証明書の写し※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第４－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年３月29日(2) 役務の名称 警備員指導教育責任者講習業務２ 質問事項等様式第５号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住 所 又 は 所 在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入札金額 ￥入札保証金額 免 除役 務 の 名 称及び規格警備員指導教育責任者講習業務(規格は仕様書のとおり)数量 一式履行期間令和５年５月１日から令和５年11月30日まで摘要※１※２様式第６号(委任状)委 任 状年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 警備員指導教育責任者講習業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで

別 添講 習 実 施 要 領１ 目的本要領は、委託する警備員指導教育責任者講習の実施についての細部事項を定めるものとする。

２ 実施要領(１)業務内容警備員指導教育責任者講習の実施に伴う業務とする。

ただし、当該講習の公示、修了考査の実施及び講習修了証明書の交付に関する業務は除くものとする。

(２)講習日数及び講習人員講習の種別及び区分 講習日数 実施時期 講習定員現任指導教育責任者講習(１号警備業務) １日 ６月 予定 36人現任指導教育責任者講習(２号警備業務) １日 ６月 予定 35人現任指導教育責任者講習(３号警備業務) １日 ７月 予定 15人現任指導教育責任者講習(４号警備業務) １日 ９月 予定 18人新規取得・追加取得講習(１号警備業務) ７日 ７月 新規 30人追加 15人(３)講師の要件講師は、下記のいずれかに該当する者とする。

ア 警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けており、当該交付を受けた後、警備員の指導及び教育に関する業務に通算して３年以上従事した経験を有する者であって、最近３年間に講師講習会の課程を修了したものイ 警察庁が行う警備業担当者養成専科を修了した警察職員ウ 警察庁が行う警備業関係法令研修を終了した警察職員エ 警察庁生活安全企画課長がイまたはウに掲げる者と同等以上の知識能力を有すると認める警察職員オ 医師、看護師、救急救命士、日本赤十字社の救急指導員の資格を有する者その他負傷者を救護するため必要な応急の処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者(救急法の実技訓練に限る。)カ 警察における護身術の指導経験を１年以上有する者(護身術の実技訓練に限る。)(４)講習の内容講習内容及び講習時間は、別紙１から別紙６までの講習内容のとおりとし、１時限は50分とする。

なお、別紙６の追加取得講習については、新規取得講習と合同による実施とする。

(５)講習の方法講習用に作成された教本等を使用し、講義及び討論により効果的に行うものとする。

３ 報告生活安全企画課長から講習に関して資料の提出又は報告を求められた場合には、これに応じるものとする。

別紙１現任指導教育責任者講習(１号警備業務)の講習内容等講習事項 講習内容 講習方法 講習時限警備業法その他警備業 ・ 警備業法、航空法等の１号警備業務に係る法 講義 １務の実施の適正を確保 令、通達等の改廃状況、国際的な要請及び取決するため必要な最新の めの動向等法令に関すること。

事件、事故等の発生状 ・ 最近における住宅対象侵入犯罪の発生状況及 講義 １況その他最新の治安情 び手口に関する情報勢に関すること。・ 最近における事業所、店舗(金融機関、郵便局、サラ金、深夜スーパーマーケット、ぱちんこ景品買取所等)等に係る犯罪の発生状況及び手口に関する情報・ ハイジャック、原子力関連施設に対する攻撃等のテロの危険性及び手口に関する情報・ 最近の事業所等に係る犯罪の発生状況等を踏まえた被害防止要領、施設管理者側の防犯基準及び防犯対策警備業務を実施するた ・ 最近の事業所等に係る犯罪の発生状況等を踏 講義 ２めに使用する最新の各 まえた１号警備業務に用いられる資機材(金属種資機材の機能、使用 探知機、エックス線検査装置等)の構造や運用 実技訓練方法及び管理方法に関 方法等に関する最新知識すること。・ 護身用具(警戒棒、警戒杖等)の活用方法等警備業務に係る事故の ・ 最近の不適切な１号警備業務の事例分析と実 討論 １事例を踏まえた事故の 践的な指導教育上の問題点の討議防止に関すること。

別紙２現任指導教育責任者講習(２号警備業務)の講習内容等講習事項 講習内容 講習方法 講習時限警備業法その他警備業 ・ 警備業法、道路交通法等の２号警備業務に係る 講義 １務の実施の適正を確保 法令、通達等の改廃状況するため必要な最新の法令に関すること。

事件、事故等の発生状況 ・ 最近の交通事故の発生状況及び原因 講義 １その他最新の治安情勢に ・ 最近の雑踏事故の発生状況及び原因関すること。・ 最近の交通事故発生状況及び原因を踏まえた交通事故防止要領・ 最新の雑踏事故発生状況及び原因、群集心理を踏まえた雑踏警備に係る事故防止要領等警備業務を実施するため ・ 最近の交通事故及び雑踏事故発生の状況を踏ま 講義 ２に使用する最新の各種資 えた２号警備業務に用いられる資機材(誘導灯、機材の機能、使用方法及 保安柵等)の運用方法等に関する知識 実技訓練び管理方法に関するこ ・ 護身用具(警戒棒、警戒杖等)の活用方法等と。

警備業務に係る事故の事 ・ 最近の不適切な２号警備業務の事例分析と実践 討論 １例を踏まえた事故の防止 的な指導教育上の問題点の討議に関すること。

別紙３現任指導教育責任者講習(３号警備業務)の講習内容等講習事項 講習内容 講習方法 講習時限警備業法その他警備業 ・ 警備業法、道路交通法、核原料物質、核燃料物 講義 １務の実施の適正を確保 質及び原子炉の規制に関する法律等の３号警備業するため必要な最新の 務に係る法令、通達等の改廃状況、国際的な要請法令に関すること。及び取決めの動向等事件、事故等の発生状況 ・ 現金輸送車襲撃事件等の発生状況及び手口に関 講義 １その他最新の治安情勢に する情報関すること。・ 核燃料物質等を対象とするテロの危険性及び手口に関する情報・ 最近の現金輸送車襲撃事件の発生状況等を踏まえた被害防止要領・ 貴重品運搬警備の依頼者側の防犯対策及び防犯基準警備業務を実施するため ・ 最近の現金輸送車襲撃事件の発生状況等を踏ま 講義 ２に使用する最新の各種資 えた３号警備業務に用いられる資機材(防弾装甲機材の機能、使用方法及 現金輸送車等)の構造、その運用方法等に関する 実技訓練び管理方法に関するこ 知識と。・ 護身用具(警戒棒、警戒杖等)の活用方法等警備業務に係る事故の事 ・ 最近の不適切な３号警備業務の事例分析と実践 討論 １例を踏まえた事故の防止 的な指導教育上の問題点の討議に関すること。

別紙４現任指導教育責任者講習(４号警備業務)の講習内容等講習事項 講習内容 講習方法 講習時限警備業法その他警備業 ・ 警備業法、ストーカー行為等の規制等に関する 講義 １務の実施の適正を確保 法律等の４号警備業務に係る法令、通達等の改廃するため必要な最新の 状況法令に関すること。

事件、事故等の発生状況 ・ 個人を対象とする襲撃事件、つきまとい事件等 講義 １その他最新の治安情勢に の発生状況及び手口に関する情報関すること。・ 最近の個人を対象とする襲撃事件、つきまとい事件等を踏まえた被害防止要領・ プライバシー及び個人情報の保護に関する留意事項等警備業務を実施するため ・ 最近の個人を対象とする襲撃事件、つきまとい 講義 ２に使用する最新の各種資 事件等を踏まえた４号警備業務に用いられる資機機材の機能、使用方法及 材(緊急通報サービス機器等)の構造及びその運 実技訓練び管理方法に関するこ 用方法等に関する知識と。・ 護身用具(警戒棒、警戒杖等)の活用方法等警備業務に係る事故の事 ・ 最近の不適切な４号警備業務の事例分析と実践 討論 １例を踏まえた事故の防止 的な指導教育上の問題点の討議に関すること。

別紙５新規取得講習(１号警備業務)の講習内容講 習 事 項 講 習 内 容講習 講習方法 時間警備業務実施の基 ○ 警備業法第１５条～第１７条の規定の趣旨 講義 １本原則及び警備員 ○ 礼式及び基本動作 実技の資質の向上に関 訓練すること。

警備業法その他警 ○ 警備業法、憲法、刑法、刑事訴訟法、警察 講義 １０備業務の実施の適 官職務執行法、遺失物法、軽犯罪法正を確保するため必要な法令に関すること。

警備業務に係る基 ○ 警察機関への連絡の方法、現場保存の方法 講義 ３本的な知識及び技 避難誘導の方法能に関すること。

○ 救急法、護身術 実技 ３訓練当該警備業務の ○ 施設警備業務 講義 １９区分に応じた専 出入管理、巡回、所持品検査、不審者又は門的な知識及び 不審物件発見時の措置等技能に関するこ ○ 空港保安警備業務と。空港保安対策の概要、保安検査の意義と重要性等○ 機械警備業務警備業務用機械装置の機能、指令の方法等○ 必要な法令消防法、銃砲刀剣類所持等取締法等○ 警備業務対象施設に応じた警備業務実施上 討論 ２の問題点と対策○ 施設警備業務を能率的かつ安全に実施する 演習 ２ために必要な業務の管理方法その他警備員指導 ○ 警備員に対する指導及び教育の重要性、効 講義 ５教育責任者として 果的な面接方法、業務指導の実施要領必要な指導及び教育に関すること。○ 警備員による犯罪事例の分析と身上指導要 討論 ２領別紙６追加取得講習(１号警備業務)の講習内容講 習 事 項 講 習 内 容講習 講習方法 時間当該警備業務の ○ 施設警備業務 講義 １９区分に応じた専 出入管理、巡回、所持品検査、不審者又は門的な知識及び 不審物件発見時の措置等技能に関するこ ○ 空港保安警備業務と。空港保安対策の概要、保安検査の意義と重要性等○ 機械警備業務警備業務用機械装置の機能、指令の方法等○ 必要な法令消防法、銃砲刀剣類所持等取締法等○ 警備業務対象施設に応じた警備業務実施上 討論 ２の問題点と対策○ 施設警備業務を能率的かつ安全に実施する 演習 ２ために必要な業務の管理方法