官公需情報ポータルサイト

公告内容

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和５年度県庁舎消防設備等点検整備業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和５年５月10日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和５年５月31日(水) 午前１１時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 令和５年度県庁舎消防設備等点検整備業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 仕様書による(3) 契約期間 契約締結の日から令和６年３月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県総務部管財課 施設管理担当(山形県庁２階)電話番号023(630)2064(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県総務部管財課 施設管理担当(山形県庁２階)で交付するほか、山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を５月25日(木)午後４時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を５月22日(月)午後４時までに４の場所に提出するとともに、併せて２の(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の(1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め及び個人情報の保護に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 詳細については入札説明書による。

入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 令和５年度県庁舎消防設備等点検整備業務 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・競争入札に係る応札役務仕様書等提出書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状１部２令和５年度県庁舎消防設備等点検整備業務委託仕様書１部３令和５年度県庁舎消防設備等点検整備業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県総務部管財課入 札 説 明 書令和５年度県庁舎消防設備等点検整備業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県総務部管財課施設管理担当 電話番号 023(630)2064２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書、その他必要な書類(以下「応札役務仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書等の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)イ 応札する役務の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札役務仕様書本件調達役務の仕様に適合するものとして応札する役務の内容について作成すること。① 調達をする役務の仕様書の内容を網羅していること。② 調達をする役務の実施に必要な人員体制、機材等設備状況を明示していること。③ 調達をする役務に従事する職員の氏名及び必要な資格を有することを明示していること。④ 緊急時の連絡体制を明示していること。(ｳ) 調達をする役務に直接従事する職員に必要な資格を有することを証する書類(写し可)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札役務仕様書等の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を具備しているかを判断するものとし、必要に応じその内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 申請書及び応札役務仕様書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書等の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札役務仕様書等の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和５年５月29日(月)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書等の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和５年５月 25 日(木)午後５時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。

なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、１の場所において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和５年５月30日(火)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札役務仕様書等の内容を変更することはできない。(8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年５月10日(2) 役務の名称 令和５年度県庁舎消防設備等点検整備業務※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第１－１号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札参加資格審査申請書提出書下記役務の調達に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年５月10日(2) 役務の名称 令和５年度県庁舎消防設備等点検整備業務※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。

様式第２号(競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書下記役務の調達に係る応札役務仕様書等について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年５月10日(2) 役務の名称 令和５年度県庁舎消防設備等点検整備業務２ 提出書類(1) 応札役務仕様書(2) 従事職員の資格を証する書類様式第７号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年５月10日(2) 役務の名称 令和５年度県庁舎消防設備等点検整備業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免 除役務の名称及 び 規 格令和５年度県庁舎消防設備等点検整備業務(規格は仕様書のとおり)数量 一式納 入 場 所又は引渡場所山形県庁舎履行期間又は履行期限契約締結の日 から令和６年３月31日 まで摘要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 令和５年度県庁舎消防設備等点検整備業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで

令和５年度県庁舎消防設備等点検整備業務委託仕様書この仕様書は、県庁舎消防設備等の点検整備業務委託についての大要を示すものであるから、仕様書に記載されていない事項であっても必要と認められるものについては、県の指示に従って契約金額の範囲内で実施するものとする。１ 目 的県庁舎に設置された消防設備を維持するための点検整備方法及び防災管理点検の詳細について必要な事項を示すものである。２ 委託期間令和５年 月 日(契約の日)から令和６年３月３１日まで３ 業務委託対象設備別紙のとおり４ 業務内容(1) 消防設備の点検及び整備ア 点検の内容受託者は、次の消防設備等の点検を行う。・消防法第17条の3の3の規定に基づく消防設備点検[機器点検：１回，機器点検及び総合点検：１回]イ 整備の内容受託者は、消防設備等が正常な状態を保つために必要な調整、清掃、注油及び軽微な修理等を行う。ウ 実施時期受託者は、消防法施行規則に基づき、機器点検、機器点検及び総合点検をそれぞれ１回ずつ実施する。実施日については、県の指示に従い決定することとする。(2) 防災管理点検ア 点検の内容受託者は、消防法第３６条の規定に基づき、防災管理点検を実施する。イ 実施時期受託者は、消防法施行規則に基づき、防災管理点検を１回実施する。実施日については、県の指示に従い決定することとする。５ 点検者の資格点検者は、消防設備士又は消防設備点検資格者の有資格者とすること。(消防法第１７条の３の３)６ 一般的注意事項(1) 業務を実施するうえで必要な安全管理は、受託者が行うこと。(2) 業務に使用する機械、器具及び材料等は、すべて受託者の負担とする。ただし、業務に必要な光熱水費は県の負担とする。７ 提出書類(1) 消防設備点検及び整備ア 消防設備点検者については、消防法第17条の3の3に定める資格証の写し １部イ 消防設備整備者については、消防設備士の免状の写し １部ウ 消防設備点検 実施工程表 ３部エ 消防設備点検 作業員名簿 ３部オ 点検報告書(法定様式)・知事局棟・議会南棟・議会北棟・車庫棟 ２部・警察棟 ３部(2) 防災管理点検ア 防災管理点検者については、防災管理点検資格者の資格証の写し １部イ 点検結果報告書(法定様式)・知事局棟、議会南棟、議会北棟及び車庫棟の範囲 ２部８ 点検済証消防用設備等点検済表示制度による点検済証を貼付すること。(1) 消防設備点検消防設備点検の結果、消防用設備が、消防用設備技術基準を満たしていると認められる場合は、各々の消防用設備に点検済証を貼付すること。(2) 防災管理点検防災管理点検の結果、県庁舎が、点検基準を満たしていると認められる場合は、県庁舎に防災基準点検済証を表示すること。９ その他(1) 知事局棟及び議会南棟の排煙設備は、現場でのレバー操作及び防災センター内操作盤による動作確認、表示確認を行うこと。(2) 点検の結果、 不具合・交換を必要とする場合は県側と協議すること。(3) ＡＢＣ粉末消火器１０型４０本(加圧式)並びにＡＢＣ粉末消火器５０型１本(加圧式)の計４１本を更新し、旧品を処分すること。新設の消火器については、エコタイプ(グリーン購入法適用品)とし、納入にあたっては、仕様書(カタログ等)を提出の上協議すること。(4) 屋内消火栓に収納されている警察棟本部庁舎(地下廊下～屋上)及び附属棟(1,2階)の消防用ホース４０本(40A×15ｍ)と議会南棟の消防用ホース１８本(同)の計５８本を更新すること。(5) 旧品の処分は適正に行うとともに、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を提出すること。

別 紙業 務 委 託 対 象 設 備１．警報設備(1)-1 自動火災報知設備(知事局棟、議会南棟、警察棟、車庫棟)① 受信機(Ｐ－１型)知事局棟 １７１回線 １式警 察 棟 １１０回線 １式車 庫 棟 １０回線 以下 １式② 表示機知事局棟 １７１回線 １式警 察 棟 ５０回線 ２式車 庫 棟 １０回線 以下 １式③ 感知器差動式 分布型 空気管式 ２２個スポット型 ９１１個定温式 スポット型 １３０個煙 式 ６８４個④ 発信機(Ｐ－１型) ５８台⑤ 表示灯 ５８灯⑥ 音響装置(ベル) ７８台⑦ 消火栓起動装置 １式⑧ 電源装置常用電源 交流電源 １式非常電源 予備電源 １式(1)-2 自動火災報知設備(議会北棟)① 受信機(Ｒ型)議会棟 １７３回線 １式② 表示機４９回線 １式③ 感知器差動式 スポット型 (知事局棟分に含む)定温式 スポット型 (知事局棟分に含む)煙 式 (知事局棟分に含む)④ 発信機(Ｒ型) ２８台⑤ 表示灯 ３１灯⑥ 消火栓起動連動装置 １式⑦ 電源装置常用電源 交流電源 １式非常電源 予備電源 １式(1)-3 自動火災報知設備(警察棟分庁舎)① 受信機(警察棟に含む)② 表示機(警察棟に含む)③ 感 知 器定温式 (知事局棟分に含む)煙 式 (知事局棟分に含む)④ 発信機(Ｐ－１) ２５台⑤ 表示灯 ２５灯⑥ 音響装置(ベル) １台⑦ 消火栓起動連動装置 １式⑧ 電源装置常用電源 交流電源 １式非常電源 予備電源 １式２．ガス漏れ火災警報設備(警察棟分庁舎)(1) 受 信 機(自動火災報知設備に含む)(2) 中 継 器 ２台(3) 検 知 器 ５台(4) 警報装置 １式(5) 電源装置 常用電源 １式３．消火設備(1)-1 屋内・屋外消火栓及び連結送水管スプリンクラー送水管設備(知事局棟)① 加圧送水装置 ポンプモーター １式② 起動スイッチ ４９台③ 操作盤 １面④ 屋内消火栓(連結放水口を含む) ６０基⑤ 屋外消火栓(全棟分) ６基⑥ 表示灯(車庫棟格納箱を含む) ５４灯⑦ 音響装置(ベル) ５３台⑧ 表示盤 １式⑨ 呼水装置 １式⑩ 連結送水口 ２ケ所⑪ 消防用補助水槽(ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ、連結送水設備を含む) １式(1)-2 屋内消火栓及び連結送水管設備(議会棟)① 加圧送水装置 ポンプモーター １式② 起動スイッチ ２６台③ 操作盤 １面④ 屋内消火栓(連結放水口を含む) ３３基⑤ 表示灯(駐輪場格納箱) ３５灯⑦ 表示盤 １式⑧ 消火水槽(泡消火設備を含む) １式⑨ 連結送水口 ３ケ所⑩ 呼水装置 １式(1)-3 屋内消火栓及び連結送水管設備(警察棟)① 加圧送水装置 ポンプモーター １台② 起動スイッチ ２７台③ 操作盤 １面④ 屋内消火栓(連結放水口を含む) ２６基⑤ 表示灯 ２７灯⑥ 音響装置(ベル) ２１台⑦ 表示盤 １式⑧ 消火水槽 １式⑨ 連結送水口 １ケ所⑩ 呼水装置 １式(2) スプリンクラー設備(知事局棟)① 加圧送水装置 ポンプモーター １式② 起動装置 １式③ ヘッド １，３１８個④ 集熱板 ３個⑤ 操作盤 １面⑥ 流水検知装置自動警報弁 アラーム弁ゴング付 ９台圧力スイッチ ９台表示盤 １式⑦ 呼水装置 １式⑧ 連結送水口 ２ケ所(3) ハロゲン化物消火設備(知事局棟)① 本体 ハロン１３０１ＢＦ １８本１６Ｆ ５本② 容器弁開放器電磁式 ＥＭ型ＢＦ ７個１６Ｆ ３個起動用小容器(CO2)１㍑ＢＦ ７本１６Ｆ ３本圧力スイッチＢＦ ７個１６Ｆ ３個ガス圧式 ＰＭ型 ハロンボンベ開放用ＢＦ １８個１６Ｆ ５個③ 起動用操作箱 手動 １３台④ 音響装置(スピーカー) １６台⑤ 連動盤ＢＦ ７回線 １台１６Ｆ ３回線 １台⑥ 継電器盤ＢＦ ７回線 １台１６Ｆ ３回線 １台⑦ 音声盤(ＢＦ・１６Ｆ) ２台⑧ 表示盤(ＢＦ) １台⑨ 電源装置 ニッカド電池 ２面⑩ 不還弁 チャッキ弁(ボイラー室２・冷温水発生機室１を含む) ３０個⑪ 放出表示灯(箱) ２６個⑫ 選択弁ＢＦ ７個１６Ｆ ３個⑬ ヘッド 一般 ６３個⑭ 排ハロンダンパー １３台⑮ 排ハロンダンパー制御盤 ４面⑯ 排風機(ＢＦ・ＭＢＦ・１５Ｆ・１６Ｆ) ４台⑰ 排風機操作盤(ＢＦ・ＭＢＦ・１５Ｆ・１６Ｆ) ４面⑱ 空調設備用ガス圧ダンパー手動復帰型ＢＦ ５個ＭＢＦ ６個１６F １７個自動復帰型ＢＦ ６個⑲ 排ハロン手動起動用操作箱 １６台⑳ 空調設備用ガス圧ダンパー自動復帰装置 ２台(4) 泡消火設備(議会北棟)① 加圧送水装置 ポンプモーター １式② 起動装置 １式③ 泡ヘッド ３７２個④ 感知ヘッド ２４８個⑤ 手動起動弁 ３３個⑥ 操作盤 １面⑦ 流水検知装置 自動警報弁 150A ２台⑧ 圧力スイッチ ２個⑨ 表示盤 １式⑩ 一斉開放弁 65A ３３組⑪ 泡タンク及び混合器 400㍑ １式⑫ 消火水槽 27.5ｍ3 １台⑬ シグナルホーン １式⑭ 呼水装置 １式⑮ コンプレッサー整備(オイル交換を含む) １式⑯ 電源装置 １式⑰ 窒素ガス発生装置 １式４．防排煙設備(1) 知事局棟① 排煙口 ５０個② 排煙口(給気口連動) ５個③ 知事局棟防災センター内排煙機、排煙口操作卓(知事局棟のみ) １卓④ 排煙装置 ４式⑤ 排煙起動盤 ４面⑥ 予備電源 ４式(2) 議会棟① 電動式防火シャッター ２式② 手動式防火シャッター ２式③ 防火扉 １１式④ 防火垂壁防火垂壁 １２式ストロボライト ５個⑤ 複合盤(自動火災報知設備に含む) １式⑥ 感知器定温式 スポット型 １６個煙 式 ３６個⑦ 自動閉鎖装置 防火戸外用 ３５個⑧ 防煙防火ダンパー ２２個⑨ 防火欄間 ８式⑩ 排煙口 ２式⑪ 排煙装置 １式⑫ 排煙起動盤 １面⑬ 予備電源 １式⑭ 知事局棟防災センター内排煙機、

排煙口操作卓(議会南棟のみ) １卓⑮ 知事局棟防災センター内排煙窓監視盤(議会南棟のみ) １面(3) 車庫棟① 手動式防火シャッター ２式② 連動制御器 １式③ 感知器差動式 スポット型 １個煙式 光電式 ２個④ 予備電源 １式(4)-1 警察棟(H14年度改修 防煙防火ダンパーのみ)① 防火防煙ダンパー ２８個② 連動制御盤 １式③ 感知器煙式 光電式 １５個④ 予備電源 １式(4)-2 警察棟・警察増築棟・警察棟分庁舎① 電動式防火シャッター １式② 防火扉 ２２式③ 防火垂壁 ５式④ 複合盤(自動火災報知設備に含む) １式⑤ 感知器煙式 光電式 ６０個⑥ 自動閉鎖装置 防火戸外用 ２８個⑦ 防煙防火ダンパー １１個⑧ 排煙口 ４式⑨ 排煙装置 １式⑩ 排煙起動盤 １面⑪ 予備電源 １式５．消火器(1) 粉末消火器(１０・２０型)① 知事局棟(１０型) １１５本② 知事局棟(２０型) １２本③ 議会棟(駐輪場含む)(１０型) ９１本④ 車庫棟(１０型) １２本⑤ 車庫棟(２０型) １５本⑥ 警察棟(１０型) ８０本⑦ 警察棟(２０型) １本(2) 車載式粉末消火器(５０型)① 知事局棟 ３本② 車庫棟 １本(3) 二酸化炭素消火器(５型)① 知事局棟 １本② 警察棟 １５本(4) 移動式粉末消火設備(７５型)① 車庫棟 ８基② 警察棟 １基６．避難器具(1) 避難梯子① 知事局棟 ２式７．誘導灯及び誘導標識(1) 誘導灯① 知事局棟 ２０８灯② 議会棟 ８９灯③ 警察棟 ６５灯(2) 誘導標識① 知事局棟 １枚② 議会棟 ７枚③ 警察棟 １枚(3) 蓄電池設備① 知事局棟 鉛蓄電池(ＭＳＥ)５４セル ２式② 議会棟 鉛蓄電池(ＭＳＥ)５４セル ２式③ 警察棟 鉛蓄電池(ＭＳＥ)５４セル ２式８．防災管理点検(1) 知事局棟・議会南棟・議会北棟、車庫棟 １式