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公告内容

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、除雪ドーザの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第１条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和５年６月９日山形県知事 吉 村 美 栄 子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和５年６月28日(水) 午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする物品の名称及び数量イ 除雪ドーザ14トン級 １台ロ 除雪ドーザ11トン級 １台(2) 調達をする物品の仕様等 仕様書による。(3) 納入期限 令和６年３月29日(金)(4) 納入場所 納入場所一覧表による。(5) 入札方法 (1)のイ及びロのそれぞれについて、総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 令和５年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和５年１月27日付け県公報第374号)により公示された資格を有すること。(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(5) 当該調達物品又はこれと同機種の物品を製造した実績又は納入した実績があることを証明できること。(6) 当該調達物品に関し、迅速なアフターサービス及びメンテナンスを行う体制が整備できることを証明できること。４ 契約条項を示す場所、仕様書、納入場所一覧表及び入札説明書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県会計局会計課調達担当 電話番号023(630)2720(2) 仕様書、納入場所一覧表及び入札説明書の交付場所等 山形県会計局会計課調達担当で交付するほか山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ 落札者の決定の方法２の(1)のイ及びロのそれぞれについて、規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。８ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和５年６月20日(火)午前11時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同月16日(金)午前11時までに山形県会計局会計課調達担当に提出するとともに、併せて３の(5)及び(6)に係る事項を証する書類並びに２の(1)の物品の仕様に適合するものとして作成した応札に係る物品の仕様書(以下「応札物品仕様書」という。)及び競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札物品仕様書については、２の(1)の物品の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札物品仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 詳細については入札説明書による。10 Summary(1) Nature and quantity of the products to be purchased:① 14ton Snow Removal Wheel Loader Quantity: 1② 11ton Snow Removal Wheel Loader Quantity: 1(2) Time-limit for tender: 10:00 A.M. June 28,2023(3) Contact point for the notice: Commodity Supplies Section,Accounting Division,Treasury Bureau,Yamagata Prefectural Government,8-1 Matsunami 2-chome,Yamagata-shi,Yamagata-ken 990-8570 Japan TEL 023(630)2720

入札説明書等配布一覧表物品等の名称［除雪ドーザ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書・質問書・入札書・委任状１部２ 仕 様 書 １部３ 納入場所一覧表 １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県会計局会計課入 札 説 明 書除雪ドーザの調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(1) 契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県会計局会計課調達担当 電話番号023(630)2720(2) 仕様書に関する事務を担当する部局等〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県県土整備部道路保全課管理調整担当 電話番号023(630)2604２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書並びに公告３の(5)及び(6)に係る事項を証する書類(以下「申請書等」という。)を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書並びに本件調達物品に係る応札物品仕様書、その他必要な書類(以下「応札物品仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札物品仕様書等の審査を受けなければならない。(2) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までにその内容に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとする。(3) 応札物品仕様書の審査については、当該仕様書が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、かつ、基本的仕様及び特質等が満たされているかを技術的に検討した上で、使用目的に対する耐久性等を判断するものとし、必要に応じその内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(4) 申請書等及び応札物品仕様書等の作成、提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 提出書類(1) 入札参加者の資格に関する申請書本件入札に参加を希望する者が提出する「入札参加者の資格」に関する申請書については、当該者が本県の「物品及び役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)」に登載されていることの有無により、次のア及びイのとおりとする。ア 資格者名簿に登載されている者(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)イ 資格者名簿に登載されていない者(ｱ) 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)(2) 入札公告３の(5)に係る事項を証する書類ア 製造実績一覧入札参加者が本件調達物品の製造事業者である場合に、当該物品又はこれと同機種の物品に係る過去の製造実績が１台以上有ることを明記した一覧表(年度、規格及び台数を明記したもの)を提出すること。イ 納入実績一覧入札参加者が本件調達物品を製造事業者から仕入れて販売する事業者である場合に、当該物品又はこれと同機種の物品に係る過去の納入実績(製造事業者の納入実績を含む)が１台以上有ることを証明するもの(年度、規格、台数及び納入先等が分かる契約書の写し、又は納入先が証明したもの等)を提出すること。(3) 入札公告３の(6)に係る事項を証する書類ア メンテナンス体制図及び連絡体制図(ｱ) 本件調達物品のメンテナンスが行える整備工場等が当該物品の納入基地を所管する総合支庁の管轄区域内にあることが明示されていること。(ｲ) 点検整備及び修理の依頼を受けてから工場で作業に着手するまでの所要日数が明示されていること。(ｳ) 緊急時における技術員の派遣体制(連絡系統、連絡から現地到着までの所要時間等)が明示されていること。イ 部品供給体制(系統)図(ｱ) 依頼から部品供給までの所要日数及び納入後の部品供給可能年数等が明示されていること。(ｲ) 調達に２日を超える日数を要する消耗部品並びに５日を超える日数を要する一般部品に関する全部品名及び調達日数が明示されていること。消耗部品：通常の稼動状況で１年程度の期間内の消耗又は劣化により交換が必要となる部品をいう。一般部品：５年程度の期間内に消耗又は劣化により交換が必要な部品をいう。ウ 点検整備実績一覧当該物品又はこれと同機種の物品に係る過去の点検整備実績が明示されていること。(4) 応札する物品の仕様に関する書類ア 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)イ 応札物品仕様書本件調達物品の仕様に適合するものとして応札する物品の規格等について作成すること。(ｱ) 公告で示した仕様書の内容が網羅されていること。(ｲ) 当該物品の外観及び基本構造がわかる図面等が添付されていること。(ｳ) 当該物品のカタログが添付されていること。ウ 応札物品を製作する工場内容一覧表(ｱ) 組立工場及び製作工場の所在地が明示されていること。(ｲ) 当該工場の組織系統及び従業員数が明示されていること。(ｳ) 当該工場の主要設備、生産体制及び品質管理体制が明示されていること。(ｴ) 当該工場の主要生産品目の過去２年間の生産量が明示されていること。エ 工程表設計･製作に要する期間、輸送･調整等の納入に要する期間及び納入予定日等が明示されていること。(5) 提出方法上記(1)から(4)までの書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。５ 入札参加資格審査結果及び応札物品仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和５年６月26日(月)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札物品仕様書の審査においてその内容が本件調達物品の仕様に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。

６ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和５年６月14日(水)午前11時まで契約担当部局に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期日まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県会計局会計課において閲覧に供する。７ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。８ 入札(1) 入札への参加は、入札公告２の(1)のイ及びロの調達物品ごとに行うことができる。(2) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)による。(3) 入札書は持参によるものとするが、郵送による提出も認める(書留郵便に限る。)。(4) 入札書は入札公告２の(1)のイ及びロの調達物品ごとに封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」、「入札日」及び「物品等の名称」を記載すること。(5) 入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、調達物品ごとの入札書を中封筒に厳封の上、上記(4)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和５年６月27日(火)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(6) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、入札公告２の(1)のイ及びロの調達物品ごとに委任状(別紙様式第９号)を作成し提出すること。(7) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(8) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。ただし、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料及び自動車リサイクル料金については、入札価格には含まない。９ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて開札を行う。10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札11 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度入札に参加することはできない。12 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(1) のイ及びロの調達物品ごとに予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員がこれに代わって立ち会い、くじを引き落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。13 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、規則の規定による物件購入契約約款(昭和39年８月県告示第707号。)による。(7) 契約締結にあたっては、５により通知を受けた応札物品仕様書の内容を変更することはできない。(8) 落札者は、契約締結後速やかに各車両の価格内訳について、別途指示する様式により仕様書に関する事務を担当する部局に提出するものとする。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記物品の調達等に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年６月９日(2) 物品等の名称(該当する物品に〇をつけること)イ 除雪ドーザ14トン級 １台ロ 除雪ドーザ11トン級 １台２ 添付書類(1) 製造実績又は納入実績一覧(2) メンテナンス体制図及び連絡体制図(3) 部品供給体制(系統)図(4) 点検整備実績一覧※申請者は記入しないでください。

※登録番号 ※確認印様式第１－１号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札参加資格審査申請書提出書下記物品の調達等に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年６月９日(2) 物品等の名称(該当する物品に〇をつけること)イ 除雪ドーザ14トン級 １台ロ 除雪ドーザ11トン級 １台２ 添付書類(1) 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(2) 製造実績又は納入実績一覧(3) メンテナンス体制図及び連絡体制図(4) 部品供給体制(系統)図(5) 点検整備実績一覧※申請者は記入しないでください。※登録番号 ※確認印様式第２号(競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書下記物品の調達等に係る応札物品仕様書について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年６月９日(2) 物品等の名称(該当する物品に〇をつけること)イ 除雪ドーザ14トン級 １台ロ 除雪ドーザ11トン級 １台２ 提出書類(1) 応札物品仕様書(2) 応札物品を制作する工場内容一覧表等(3) 工程表(4) 応札物品に係るカタログ等様式第７号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記物品の調達等に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年６月９日(2) 物品等の名称(該当する物品に〇をつけること)イ 除雪ドーザ14トン級 １台ロ 除雪ドーザ11トン級 １台２ 質問事項等様式第８号(入札書)※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印の上入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び山形県契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除調達分類(イ)品名及び規格除雪ドーザ14トン級(規格は仕様書番号①のとおり)数量 １台納 入 場 所又は引渡場所納入場所一覧表のとおり納 入 期 間又は引渡期限令和６年３月29日摘要※１※２様式第８号(入札書)※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印の上入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び山形県契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除調達分類(ロ)品名及び規格除雪ドーザ11トン級(規格は仕様書番号②のとおり)数量 １台納 入 場 所又は引渡場所納入場所一覧表のとおり納 入 期 間又は引渡期限令和６年３月29日摘要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 下記物品の入札並びに見積に関する一切の件(該当する物品１つに〇をつけること)イ 除雪ドーザ14トン級 １台ロ 除雪ドーザ11トン級 １台２ 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで※ 入札に参加する調達物品(イ及びロ)ごとに作成すること。

イ(仕様書番号①)Ｄ-１．除雪ドーザ(14トン級)仕様書[運行記録計、前面熱線ｶﾞﾗｽ、ｽﾉｰﾀｲﾔ、床ﾏｯﾄ、ｻｲﾄﾞｽﾗｲﾄﾞｱﾝｸﾞﾘﾝｸﾞﾌﾟﾗｳ、振動抑制装置、熱線ｻｲﾄﾞﾐﾗｰ、後方ｶﾒﾗ(ﾓﾆﾀ含み)]令和５年度山 形 県イ(仕様書番号①)Ｄ-１．除雪ドーザ(14トン級)仕様書[運行記録計、前面熱線ｶﾞﾗｽ、ｽﾉｰﾀｲﾔ、床ﾏｯﾄ、ｻｲﾄﾞｽﾗｲﾄﾞｱﾝｸﾞﾘﾝｸﾞﾌﾟﾗｳ、振動抑制装置、熱線ｻｲﾄﾞﾐﾗｰ、後方ｶﾒﾗ(ﾓﾆﾀ含み)]概 要この仕様書は、除雪ドーザ(14トン級)に適用するもので、納入機は下記に定める性能、諸元、各部構造その他を満足するほか、道路除雪作業の使用に耐え得る十分な耐久性、信頼性と、良好な操縦性能を有するものとする。納入機は運輸省令昭和26年第67号(以降の改正分を含む)「道路運送車両の保安基準」に適合するものでなければならない。ここに明記されていない箇所については山形県知事(以下「発注者」という)と物品供給人(以下「受注者」という)が協議の上決定するものとする。１．性 能 (ＪＣＭＡＳ Ｔ００７ 性能試験)(１) 除雪幅(アングル角30度において) 3.0 ｍ 以上(２) 除雪能力(プラウ排雪) 2,700 t/h 以上(３) 走行速度(前進) 30 ㎞/h以上(後進) 15 km/h以上(４) 最大けん引力 94.0 kN 以上(５) 騒音レベル「騒音障害防止のためのガイドライン」(厚生労働省平成４年10月１日、基発第546号)第Ⅰ管理区分に準ずる。(測定方法はJCMAS H011の機械定置時による)２．主要諸元(１) 全 長(除雪装置地上、ストレート時) 8,300 mm 以下〃 (プラウ接地、最大ｱﾝｸﾞﾘﾝｸﾞ時) 9,500 mm 以下(２) 全 幅(車両単体) 2,700 mm 以下(３) 全 高(黄色灯火上端まで) 3,700 mm 以下(４) 最低地上高 300 mm 以上(５) 車両総質量 12,000 kg 以上 ～ 16,500 kg 未満なお、｢７．附属装置及び附属品 ７－２車両総質量に含まないもの｣以外は、本車両総質量に含むものとする。(６) 最小回転半径(最外側車輪中心) 6.0 ｍ 以下(７) 乗車定員 2 人３．車 体(１) 機 関形 式 水冷、ディーゼル機関イ(仕様書番号①)定格出力 96 kW 以上(２) 動力伝達装置 前後進、速度段の切換え操作が円滑にできる構造とする(３) タイヤ形 式 スノータイヤ(４) かじ取装置形 式 車体屈折式(５) 運転室構 造 全鋼製密閉形窓 (前) 熱線入り(前中)(前・後)冬用ワイパーブレード付４. 除雪装置(１) 形 式 油圧式サイドスライドアングリングプラウ形(２) 能 力切刃昇降範囲(ストレート時、切刃下端) 地下100 mm～地上3,000 mm 以上アングリング角度 左右各30 度 以上上昇速度(切刃下端、機関定格回転速度において) 500 mm/s 以上(３) プ ラ ウ構 造 鋼板円筒曲面構造全 幅 3,500 mm 以上全 高 1,100 mm 以上そ り 除雪装置の接地状態を調整できるそりを有すること切 刃 ストレート形平形刃先(JIS D6101)(４)振動抑制装置形 式 アキュームレーター式(ＯＮ－ＯＦＦ切替式)制御方式 走行時に発生する機体のピッチングやハウジング等の振動を低減させるため,リフトシングのボトム側油室と外部に設けたアキュームレーターを管路で連結し、アキュームレーターの緩衝作業により機体の振動を抑制する機構。５．計器類(１)運行記録計(45㎞/h、７日計) １式(２) 速度計又は機関回転計 １式(３) 燃料計 １式(４) アワーメータ １式(５) 機関油圧計又は機関油圧警告灯 １式(６) 水温計 １式(７) 充電警告灯 １式イ(仕様書番号①)(８)その他標準計器類 １式６．照明装置類(１) 前方作業灯 ２灯以上(２) 後方作業灯 ２灯(３) 黄色灯火(散光式) 全幅 1,100mm以上 １灯(４)その他標準照明装置類 １式７．附属装置及び附属品７－１ 車両総質量に含むもの(１) バックブザー(後方１ｍにおいて、音圧80dB(A)以上) １式(２) エアコン １式(３) ウインドウォッシャー(電動式) １式(４)標識板(300mm×570mm以上、車体後部取付) １式(５)けん引装置 １式(６)座席ベルト(全席) １式(７)後方カメラ １式(８)非常用信号具(発煙筒１、赤旗１) １式(９)消火器(ＡＢＣ粉末、1.8㎏以上) １式(１０)ラジオ １式(１１)熱線入りサイドミラー １式７－２ 車両総質量に含まないもの(１) 標準附属工具 １式(２)床マット １式(３) 取扱説明書 ２部(４) 部品表 １部(５) 履歴簿(仕様書を貼付けしたもの) １部(６)その他標準附属品 １式８．塗装及び名入れ表示等(１)国土交通省建設機械塗装基準による。(２)名入れ「山形県」車両両側の適当な位置及び後面中央に表示。(名入れ方向は、向かって左側からとする。)「山形県 県土整備部」キャビン柱両側へ表示。(名入れ方向は、上から下へとする。)管理番号は、原則的にシール製とする。ただし、管理番号は発注者が別途指示する。イ(仕様書番号①)文字の表示は、平成10年12月14日付け建設省建設経済局建設機械課事務連絡「建設機械整備費補助事業で購入する除雪機械の建設機械番号及び文字の表示について」に基づくものとする。その他詳細については、発注者と受注者が別途協議する。９．検 査受注者は十分な、ならし運転完了後検査を受けるものとする。完成検査は、寸法、外観、溶接、その他組立状況を検査し、さらに車両や作業装置類の動作等の確認を行い全般的な機能を検査する。ただし、車両総質量については、本仕様書で定めたとおりであるかを、その内訳が分かる資料により検査する。検査に要する器具、人員等は受注者において準備するものとする。10．保 証納入後１箇年以内に設計製作上の欠陥によるものとみなされる故障が発生した場合に は、受注者は無償修理を行わなければならない。ただし、製作会社等が別に定めた保証期間が１箇年以上にわたる場合にはそれを適用する。特に重大な故障が発生したときは、上記期間経過後であっても、発注者と受注者が協議の上、受注者に無償修理を行わせることがある。11．その他の事項11-1製造期日等の指定について納入機はいわゆる新車でなければならない。また、納入日時点で排ガス規制基準を満たしていること。11-2 灯火の取付方法の指定黄色灯火の取付方法は、次のとおりとする。イ)黄色灯火の規格、取付位置については、「道路維持作業用自動車及び道路管理用緊急自動車の取扱について(昭和55年6月5日付け、建設省機発第473号(以降の改正分を含む))」に準じるものとする。ロ)黄色灯火は、運転室又は作業装置上部に堅固に取付け、黄色灯火の重量、振動に耐えるよう取付部分に必要な補強を行うものとする。11-3 提出図書の言語の指定取扱説明書など提出を義務づけられた図書に使用する言語は、日本語とする。11-4 緩和申請等について本履行にあたり、車両登録、基準緩和の申請及び道路維持作業車の申請・届出については受注者が行うものとする。

また、これらにかかる費用は受注者の負担とする。ただし、これにより難い場合は発注者の指示を受けるものとする。

ロ(仕様書番号②)Ｄ－２．除雪ドーザ(11トン級)仕様書[運行記録計、前面熱線ｶﾞﾗｽ、ｽﾉｰﾀｲﾔ、床ﾏｯﾄ、ｻｲﾄﾞｽﾗｲﾄﾞｱﾝｸﾞﾘﾝｸﾞﾌﾟﾗｳ、振動抑制装置、熱線ｻｲﾄﾞﾐﾗｰ、後方ｶﾒﾗ(ﾓﾆﾀ含)]令和５年度山 形 県ロ(仕様書番号②)Ｄ－２．除雪ドーザ(11トン級)仕様書[運行記録計、前面熱線ｶﾞﾗｽ、ｽﾉｰﾀｲﾔ、床ﾏｯﾄ、ｻｲﾄﾞｽﾗｲﾄﾞｱﾝｸﾞﾘﾝｸﾞﾌﾟﾗｳ、振動抑制装置、熱線ｻｲﾄﾞﾐﾗｰ、後方ｶﾒﾗ(ﾓﾆﾀ含)]概 要この仕様書は、除雪ドーザ(11トン級)に適用するもので、納入機は下記に定める性能、諸元、各部構造その他を満足するほか、道路除雪作業の使用に耐え得る十分な耐久性、信頼性と、良好な操縦性能を有するものとする。納入機は運輸省令昭和２６年第６７号(以降の改正分を含む)「道路運送車両の保安基準」に適合するものでなければならない。ここに明記されていない箇所については山形県知事(以下「発注者」という)と物品供給人(以下「受注者」という)が協議のうえ決定するものとする。１．性 能 (ＪＣＭＡＳ Ｔ００７ 性能試験)(１) 除雪幅(アングル角30度において) 2.8 ｍ 以上(２) 除雪能力(プラウ排雪) 2,500 t/h 以上(３) 走行速度(前進) 30 ㎞/h以上(後進) 15 km/h以上(４) 最大けん引力 78.0 kN 以上(５) 騒音レベル「騒音障害防止のためのガイドライン」(厚生労働省平成４年10月１日、基発第546号)第Ⅰ管理区分に準ずる。(測定方法はJCMAS H011の機械定置時による２．主要諸元(１) 全 長(除雪装置地上、ストレート時) 7,900 mm 以下〃 (プラウ接地、最大ｱﾝｸﾞﾘﾝｸﾞ時) 9,000 mm 以下(２) 全 幅(車両単体) 2,500 mm 以下(３) 全 高(黄色灯火上端まで) 3,700 mm 以下(４) 最低地上高 300 mm 以上(５) 車両総質量 10,000 kg 以上 ～ 14,000 kg 未満なお、｢７．付属装置及び付属品 ７－２車両総質量に含まないもの｣以外は、本車両総質量に含むものとする。(６) 最小回転半径(最外側車輪中心) 5.5 ｍ 以下(７) 乗車定員 2 人３．車 体(１) 機 関形 式 水冷、ディーゼル機関ロ(仕様書番号②)定格出力 81 kW 以上(２) 動力伝達装置 前後進、速度段の切換え操作が円滑にできる構造とする(３) タイヤ形 式 スノータイヤ(４) かじ取装置形 式 車体屈折式(５) 運転室構 造 全鋼製密閉形窓 (前) 熱線入り(前中)(前・後)冬用ワイパーブレード付４. 除雪装置(１) 形 式 油圧式サイドスライドアングリングプラウ形(２) 能 力切刃昇降範囲(ストレート時、切刃下端) 地下100 mm～地上3,000 mm 以上アングリング角度 左右各30 度 以上上昇速度(切刃下端、機関定格回転速度において) 500 mm/s 以上(３) プ ラ ウ構 造 鋼板円筒曲面構造全 幅 3,300 mm 以上全 高 1,000 mm 以上そ り 除雪装置の接地状態を調整できるそりを有すること切 刃 ストレート形平形刃先(JIS D6101)(４)振動抑制装置形 式 アキュームレーター式(ＯＮ－ＯＦＦ切替式)制御方式 走行時に発生する機体のピッチングやハウジング等の振動を低減させるため,リフトシングのボトム側油室と外部に設けたアキュームレーターを管路で連結し、アキュームレーターの緩衝作業により機体の振動を抑制する機構。５．計器類(１)運行記録計(45㎞/h、７日計) １式(２) 速度計又は機関回転計 １式(３) 燃料計 １式(４) アワーメータ １式(５) 機関油圧計又は機関油圧警告灯 １式(６) 水温計 １式(７) 充電警告灯 １式ロ(仕様書番号②)(８)その他標準計器類 １式６．照明装置類(１) 前方作業灯 ２灯以上(２) 後方作業灯 ２灯(３) 黄色灯火(散光式) 全幅 1,100mm以上 １灯(４)その他標準照明装置類 １式７．付属装置及び付属品７－１ 車両総質量に含むもの(１) バックブザー(後方１ｍにおいて、音圧80dB(A)以上) １式(２) エアコン １式(３) ウインドウォッシャー(電動式) １式(４)標識板(300mm×570mm以上、車体後部取付) １式(５)けん引装置 １式(６)座席ベルト(全席) １式(７)後方カメラ １式(８)非常用信号具(発煙筒１、赤旗１) １式(９)消火器(ＡＢＣ粉末、1.8㎏以上) １式(１０)ラジオ １式(１１)熱線入りサイドミラー １式７－２ 車両総質量に含まないもの(１) 標準付属工具 １式(２)床マット １式(３) 取扱説明書 ２部(４) 部品表 １部(５) 履歴簿(仕様書を貼付けしたもの) １部(６)その他標準付属品 １式８．塗装及び名入れ表示等(１)国土交通省建設機械塗装基準による。(２)名入れ「山形県」車両両側の適当な位置及び後面中央に表示。(名入れ方向は、向かって左側からとする。)「山形県 県土整備部」キャビン柱両側へ表示。名入れ方向は、上から下へとする。)管理番号は、原則的にシール製とする。ただし、管理番号は発注者が別途指示する。文字の表示は、平成10年12月14日付け建設省建設経済局建設機械課事務連絡「建設ロ(仕様書番号②)機械整備費補助事業で購入する除雪機械の建設機械番号及び文字の表示について」に基づくものとする。その他詳細については、発注者と受注者が別途協議する。９．検 査受注者は十分な、ならし運転完了後検査を受けるものとする。完成検査は、寸法、外観、溶接、その他組立状況を検査し、さらに車両や作業装置類 の動作等の確認を行い全般的な機能を検査する。ただし、車両総質量については、本仕様書で定めたとおりであるかを、その内訳が判る資料により検査する。検査に要する器具、人員等は受注者において準備するものとする。10．保 証納入後１箇年以内に設計製作上の欠陥によるものとみなされる故障が発生した場合に は、受注者は無償修理を行わなければならない。ただし、製作会社等が別に定めた保証期間が１箇年以上にわたる場合にはそれを適用する。特に重大な故障が発生したときは、上記期間経過後であっても、発注者と受注者が協議のうえ、受注者に無償修理を行わせることがある。11．その他の事項11-1 製造期日等の指定について納入機はいわゆる新車でなければならない。また、納入日時点で排ガス規制基準を満たしていること。11-2 灯火の取付方法の指定黄色灯火の取付方法は、次のとおりとする。イ)黄色灯火の規格、取付位置については、「道路維持作業用自動車及び道路管理用緊急自動車の取扱について(昭和55年６月５日付け、建設省機発第473号(以降の改正分を含む))」に準じるものとする。ロ)黄色灯火は、運転室又は作業装置上部に堅固に取付け、黄色灯火の重量、振動に耐えるよう取付部分に必要な補強を行うものとする。11-3 提出図書の言語の指定取扱説明書など提出を義務づけられた図書に使用する言語は、日本語とする。11-4 緩和申請等について本履行にあたり、車両登録、基準緩和の申請及び道路維持作業車の申請・届出については受注者が行うものとする。

また、これらにかかる費用は受注者の負担とする。ただし、これにより難い場合は発注者の指示を受けるものとする。