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公告内容

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県精神保健福祉業務電算システムサーバ更新業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和５年８月31日山形県精神保健福祉センター所長 有 海 清 彦１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市小白川町二丁目３番３０号 山形県精神保健福祉センター２階研修室(2) 日時 令和５年９月21日(木) 午前11時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量山形県精神保健福祉業務電算システムサーバ更新業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 業務期限 契約締結の日から令和５年11月30日まで(4) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)又は消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(様式第104号によるものに限る。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと。(地方自治法施行令第 167条の4第 1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県に本店又は営業所等を有すること。(9) ２の(1)の役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去５年以内に精神保健福祉全般に係るシステム構築もしくはシステム運用保守を履行した実績があることを証明できること。

この場合において、現に精神保健福祉全般に係るシステム構築もしくはシステム運用保守を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和６年３月 31 日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市小白川町二丁目３番３０号 山形県精神保健福祉センター電話：023－624－1217(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県精神保健福祉センター 事務室５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加者の資格を確認できる書類を令和５年９月11日(月)午前11時までに山形県精神保健福祉センターに提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定めに関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。

入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［山形県精神保健福祉業務電算システムサーバ更新業務務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・質問書・入札書・委任状１部２山形県精神保健福祉業務電算システムサーバ更新業務委託仕様書１部３山形県精神保健福祉業務電算システムサーバ更新業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県精神保健福祉センター入 札 説 明 書山形県精神保健福祉業務電算システムサーバ更新業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び規則に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局等」という。)〒９９０－００２１山形市小白川町二丁目３番３０号山形県精神保健福祉センター 電話番号023(624)1217２ 入札参加者の資格(１)「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(２)公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(１)本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(２)提出書類入札参加者の資格に関する書類一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(３)上記(２)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(４)申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和５年９月１５日(金)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(１) 仕様書に関し質問がある場合は、令和５年９月11日(月)午前11時までに契約担当部局等に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(２)(１)の質問に対する回答は、令和５年９月２１日午前１１時まで山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)に掲載する。1６ 入札の辞退等(１)入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(２)入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(１)入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(２)入札書は、入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(３)入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(４)入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(３)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和５年９月２１日(木)午前10時までに契約担当部局等に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(５)入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を提出させること。(６)入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(７)入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(１)入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(２)申請書に虚偽の記載をした者のした入札(３)委任状を持参しない代理人のした入札2(４)入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(５)同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(６)金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。11 落札者の決定方法(１)規則第120 条第１項の規定により作成された公告の(１)予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(３)落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(１)申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(２)入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(３)入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。

(４)落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(５)入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(６)本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(７)その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。3様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県精神保健福祉センター所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年８月３１日(2) 役務の名称 山形県精神保健福祉業務電算システムサーバ更新業務※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。4(８)様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県精神保健福祉センター所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年８月３１日(2) 役務の名称 山形県精神保健福祉業務電算システムサーバ更新業務２ 質問事項等5様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県精神保健福祉センター所長 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免 除役務の名称及 び 規 格山形県精神保健福祉業務電算システムサーバ更新業務(規格は入札説明書及び仕様書のとおり)数量 一式納 入 場 所又は引渡場所山形市小白川町二丁目３番３０号山形県精神保健福祉センター庁舎履 行 期 間又は履行期限令和５年１１月３０日まで摘要※１※２注：運用に当たっては、代理人氏名記入欄〔 ㊞〕、備考※１及び※２は、必要に応じて加除すること。6様式第９号(委任状)委 任 状年 月 日山形県精神保健福祉センター所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県精神保健福祉業務電算システムサーバ更新業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで7

山形県精神保健福祉業務電算システムサーバ更新業務委託仕様書令和５年８月３１日山形県精神保健福祉センター目次１．委託業務の名称.. 1２．委託期間.. 1３．更新の背景と目的.. 1４．委託業務の概要.. 1６．開発要件.. 1６－１ システムの概要.. 1６－２ システム設計構築条件.. 1６－４ 移行期間.. 3６－５ テスト要件.. 3６－７ 管理作業要件.. 3７．データ移行要件.. 4７－１ データ移出に関する注意事項.. 4７－２ 作業項目と役割分担.. 4７－３ システム切替時の注意事項.. 4９．全般的事項.. 5９－１ 作業体制.. 5９－２ 作業場所及び使用機材等.. 5９－３ 使用物件・資料.. 5９－４ 情報セキュリティの確保.. 6１０．役割分担.. 6１１．成果品.. 7１２．添付資料.. 7１３．その他.. 71１．委託業務の名称山形県精神保健福祉業務電算システムサーバ更新業務２．委託期間契約締結の日から令和5年11月30日まで３．更新の背景と目的現行の精神保健福祉業務電算システム(以下「現行システム」という。)は平成28年から運用を開始し、稼動から７年以上経過しているが、利用しているサーバＯＳ(Windows Server 2012R2)が令和 5 年 10 月にサポート終了となっている。このため、サポート可能なサーバＯＳ上でシステムが稼動できるよう、稼動環境ならびにシステムの更新を行う。４．委託業務の概要業務項目 内容① 精神保健福祉業務電算システムの移行・精神保健福祉業務電算システムの移行、その他新システム運用に必要なソフトウェアの調達・導入、システム稼動にあたってのセットアップ作業、テスト作業、運用テスト支援、本番切替等の作業を行う。② データ移行 ・現行システムから抽出した各種データについて、新システムへ移行を行う。・安全に移行するために、データ移行は複数回実施するものとする。※新システムへの移行用データは発注者が提供する。６．開発要件６－１ システムの概要山形県精神保健福祉業務電算システムは、精神保健福祉業務の効率化を図るため導入したものであり、山形県精神保健福祉センターに設置し、自立支援医療(精神通院医療)受給者証や精神障害者保健福祉手帳の発行、台帳管理に使用している。６－２ システム設計構築条件①ネットワークは、県情報企画課所管の県基幹高速通信ネットワーク(以下「基幹ネットワーク」という。)を利用すること。②新システム稼動に必要となるハードウェア及びソフトウェアについては、受注者において調達すること。＜ハードウェア＞仮想サーバ、クライアントＰＣ、プリンタについては発注者にて準備する。また、基幹ネットワークを利用するため、ネットワーク機器(LANケーブル、HUB等)につい2ても調達範囲外とする。＜ソフトウェア等＞仮想サーバのゲストOSはWindows Server 2022 Standardとし、ライセンス(CAL含む)は受注者にて調達すること。また、システムを稼動させるために必要となる各種ミドルウェア(データベースソフト、帳票生成ソフト等)、及びその他ソフトウェア(ウイルス対策ソフト等)一式を受注者において調達すること。③システムの稼動基盤は、県情報企画課が所管する県基幹高速通信ネットワークサーバ(以下「基幹サーバ」という。)上に構築すること。提供するのはハードウェアではなく、VMware vSphere 5.1(以下「仮想環境」という。)による仮想マシンの割り当てとなる。④仮想環境において割り当てるリソースについては、原則として以下のとおりとするが、これにより難い場合は、発注者と協議を行うこと。サーバ数(稼動環境)は、アプリケーションサーバ・データベースサーバ兼用の１台構成を想定する。CPU：４コア メモリ：８ＧＢ ハードディスク容量：１４０ＧＢ⑤ミドルウェア等のソフトウェアの選択においては、事前に発注者と協議し了承を得ること。有償ソフトを選択した場合、その費用は受注者が負担すること。⑥仮想環境にシステムを実装する際の役割分担は以下のとおりとする。＜発注者が行う作業＞・仮想マシンの準備(仮想環境上へのハードウェアリソースの割り当て)・ＩＰアドレス及びホスト名の決定・基幹ネットワークの設定(作業指示内容案は受注者が作成すること。また、設定内容に関しては、発注者及び関係する事業者と協議し、了承を得た上で決定すること。)・ＯＳのインストール＜受注者が行う作業＞・ＯＳの設定・テスト・ＩＰアドレスの設定・テスト・システム稼動に必要となるミドルウェアやその他のソフトウェア等のインストール・設定・テスト・システムの移行・設定・テスト・データの移行＜ノートパソコン＞ＣＰＵ ：第10世代 インテル Core i3 10110U(Comet Lake)メモリ ：8GB解像度 ：1366×768(HD)ＯＳ ：Windows10 Pro(64bit)ブラウザソフト：Microsoft Edge(Chromium 版)アプリケーション：Microsoft Office Personal 2019⑨連携する他の関連システムと新システム間のデータ連携を実現すること。また、連携デー3タのメンテナンスや反映の再試行が可能であること。⑩基幹サーバ上のサーバ群については、県DX推進課において、ストレージの機能を利用して、日時で SnapShot、週時で遠隔バックアップを行っているが、データベースの中身や他のデータ等については個別に取得すること。上記の事項を考慮の上、定期的(週に１回以上)にシステムで保持するデータ等、システムのリストアの際に必要なデータ等のバックアップを行うよう設計し、上記のバックアップを使用したシステムのリストアの方法についても定めること。なお、バックアップの領域については、県DX推進課が提供する領域を利用することも可とする(必要なデータ領域については県 DX 推進課と協議のうえ決定することになる)。

なお、上記のバックアップ領域を利用したバックアップをする際に必要な設定等については、県DX推進課と協議し、了承を得た上で、受注者が行うことになる。⑪サーバには適切なウィルス対策を施すこと。なお、必要に応じて県DX推進課が準備するサーバのウィルス対策を利用することも可とする。原則として、システムは、基幹ネットワークの内部で稼動するよう設計すること。パッチの適用等のため外部と通信する必要がある場合は、県DX推進課と協議し、了承を得た上で行うこと。原則として、導入時に、既知の脆弱性が見つかっていないバージョンのソフトウェアを導入すること。６－４ 移行期間システム本稼動は別途発注者と定めることとする。６－５ テスト要件①テスト仕様書に基づき実施したテストの結果を成績表にまとめ、発注者に報告し、確認を受けること。②庁舎外にテストデータを持ち出す場合は、個人を特定する情報はマスクし、発注者の許可を得たうえで行うこと。６－７ 管理作業要件①作業に先立ち開発スケジュール及び開発体制等を記載したプロジェクト計画書を提出し、発注者と今後の進め方について十分な協議を行ったうえで、双方の意識にずれがない状態で業務を実施すること。②進捗報告会を定期的に開催すること。開催後は速やかに議事録を作成、提出し、活動内容や進捗状況、課題・解決方法などを共有すること。③喫緊の問題が発生した場合などは、状況を把握したうえで適宜報告すること。④障害発生時及び緊急事態に備えた連絡体制を整備し、システム移行・保守期間中に委託業務の遂行上問題・事故等が発生した場合は、受注者は速やかに発注者に報告すること。な4お、重要な事項又は急を要する案件の場合は、電話等により直ちに報告するとともに後日書面または電子文書にて報告すること。⑤プロジェクトの推進にあたり、発注者と受注者の間で充分なコミュニケーションの確保が必要となるため、手段、内容、場所、回数等を提示すること。７．データ移行要件７－１ データ移出に関する注意事項①現行システムからのデータ移出については、別途発注者と関係業者との間で調整し提供を行うため調達範囲からは除くこととする。②移行の際、データ中の論理矛盾チェックを実施し、万が一不備があるような場合は、発注者と適宜確認及び調整し、適切に作業を行うこと。③データ移行は、データ検証やパンチ入力期間を十分に確保し、職員の事務負担を軽減するとともに、総合テスト、運用テストに使用するデータを作成すること。７－２ 作業項目と役割分担新システムへの移行に関し、受注者が実施すべき作業と発注者との役割分担は、次のとおりとする。作業項目 受注者 発注者移行計画の作成 ●現行システムのデータ仕様に関する情報提供 ●現行システムにおいて問題が発生する不正データの修正 ●現行システムでは問題ないが新システムで問題が発生する不正データの修正●移行対象データの抽出と提供 ●データ移行用プログラム・ツールの開発 ●移行作業手順書の作成 ●移行リハーサル ●移行リハーサル結果の検証 ●本番移行 ●本番移行結果の検証 ●７－３ システム切替時の注意事項システム切替においては、検証時等でリハーサルを実施するとともに、万一の失敗に備えることも重要と考えている。そのため、各作業の要所において、確認ポイントを設け、作業の成否を検証し、失敗が判明した場合の作業手順も十分に検討すること。(１)システム切替現行システムから新システムへの切り替えにあたっては、データ連携、職員負担等を考慮し、適切な時期を定めること。5このシステム切替は、業務への影響を最小限にするため、事前に十分な検証を行った上で実施すること。(２)移行完了の確認移行が完了し、新システムによる運用を開始できることを検証すること。(３)移行完了報告上記の作業の結果を発注者へ報告すること。９．全般的事項９－１ 作業体制本仕様書の定める事項を遵守し、作業の円滑な実施と品質の確保を実現するために必要な体制を整備するとともに、担当業務の円滑かつ確実な実施に必要な知識と経験を有する以下の要員を配置すること。(１)主任担当者主任担当者として、業務の実施計画及び体制の確立、業務進捗管理、品質管理等を行う。(２)業務責任者(主任担当者との兼務も可)業務責任者として、設計、開発、各種テスト等の業務を統括管理する。(３)業務従事者業務従事者として、業務責任者の管理の下で設計、開発、各種テスト等の業務を実施する。業務従事者には、仮想環境による情報システムの構築業務を行えるスキルを有する要員を配置すること。９－２ 作業場所及び使用機材等①業務の作業場所及び業務の実施に必要な設備・機器については、受注者の責任において準備することとし、それに要する経費についても、委託業務に含むものとする。②基幹サーバへの導入・構築・データ移行作業等は、原則として、県庁舎内において、発注者が準備したＰＣにより基幹サーバにアクセスして作業を行うものとする。③県庁舎において作業を行う際は、「山形県庁内管理規則」等の県庁舎管理に係る規定を遵守し、場所の使用に係る一切の事項について発注者の指示に従うとともに、業務従事者の品位の保持に努めること。９－３ 使用物件・資料①発注者は受注者の求めに応じて、本委託業務の遂行に必要と認められる資料及び帳票等(以下「資料等」という。)を貸与する。この場合、善良な注意義務をもってこれを保持し、発注者の承諾なく第三者に公表または貸与してはならない。②受注者は、発注者が使用させる資料等の管理体制及び業務従事者以外の者に使用させないための対策並びに業務従事者が目的外に当該資料等を利用しないための対策を提示すること。なお、情報漏えい防止の観点から、情報の管理状況を発注者が定期的又は随時確認する場合には、これに対応すること。6③業務完了等により発注者が使用させた資料等が不要になった場合、当該資料等を発注者に返却すること。資料等を複写している場合は複写物を廃棄するとともに、廃棄した旨を書面で報告すること。９－４ 情報セキュリティの確保①作業にあたっては、「山形県情報セキュリティポリシー」を遵守することとし、特にデータの適切な取り扱いについて留意すること。②受注者は、業務上知り得た個人情報などを一切漏えいしてはならない。１０．役割分担発注者と受注者の役割分担は下記の通りとする。

○：主担当、△：支援カテゴリ作 業 項 目受注者発注者備 考調達ソフトウェアの調達 ○セットアップ作業仮想サーバの準備 ○ＩＰアドレス・ホスト名の決定 ○基幹ネットワークの設定 ○仮想サーバセットアップ ○・ＯＳ、ミドルウェア、ソフトウェアのインストール及び設定・テスト・ＩＰアドレスの設定、テスト・システムセットアップ作業クライアントセットアップ ○ △・ＩＰアドレスの設定、テスト・システムセットアップ作業データ移行移行計画の作成 ○現行データ仕様提供 ○ 現行システムのデータ仕様に関する情報提供データ移行設計 ○現行システム不正データの修正○現行システムにおいて問題が発生する不正データの修正新システム不正データの修正○現行システムでは問題ないが新システムで問題が発生する不正データの修正移行対象データの抽出・提供 ○ 移行対象データの抽出と提供データ移行用ツールの開発 ○ データ移行用プログラム・ツールの開発移行作業手順書の作成 ○ 移行作業手順書の作成移行リハーサル ○ 移行リハーサル移行リハーサル結果の検証 ○ △ 移行リハーサル結果の検証本番移行 ○ 本番移行本番移行結果の検証 ○ △ 本番移行結果の検証構築システム移行 ○ システムの移行作業総合テスト ○外部連携テスト ○ △連携する他の関連システムと新システム間のデータ連携確認7カテゴリ作 業 項 目受注者発注者備 考運用テスト △ ○ 受注者は運用テストの支援を行う。本番切替 ○ 本番切替等の作業１１．成果品次の成果品を納入し、検査に合格すること。①システム(本番環境において稼動している状態であること)②各種ドキュメント等名称 記載内容等プロジェクト計画書 基本方針、作業工程とスケジュール、開発体制等進捗報告書 プロジェクトの進捗状況課題管理表 プロジェクトの課題総合テスト計画書／報告書 テストの種類と目的、テスト範囲、体制等移行計画書 システム・データ移行検証、システム・データ移行リハーサル、本番データ移行等のスケジュール移行作業報告書 システム・データ移行の時期・期間、対象データ、移行の検証結果、不備データの対応結果業務プログラム システム一式議事録 打合せ記録③納入場所山形県精神保健福祉センター内④納入条件各種ドキュメントは容易に内容が確認できるように配慮して作成すること。紙または電子媒体(DVD-R 又はCD-R)のいずれか発注者の指定する媒体で納入すること。納入される成果品は、全てウイルスチェック済みであること。１２．添付資料・山形県情報セキュリティポリシー(山形県情報セキュリティ基本方針及び山形県情報セキュリティ対策基準)１３．その他受注者は、本仕様書に定めのない事項、仕様書に定める業務の実施にあたって必要な詳細事項及び仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、遅滞なく発注者と協議して定めるものとする。