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公告内容

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、東北農林専門職大学附属図書館運用システム構築業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和５年９月８日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和５年10月10日(火) 午後１時30分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 東北農林専門職大学附属図書館運用システム構築業務１式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間 契約締結の日から令和６年３月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) ２の(1)の役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去５年以内に当該役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県新庄市大字角沢1366 山形県農林水産部専門職大学整備推進課農林大学校駐在電話番号 0233-25-8303(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県農林水産部専門職大学整備推進課農林大学校駐在で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和５年９月27日(水)午後５時までに山形県農林水産部専門職大学整備推進課農林大学校駐在に提出するとともに、併せて２の(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の(1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 詳細については入札説明書による。

入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 東北農林専門職大学附属図書館運用システム構築業務 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・一般競争入札仕様書等に関する質問書・競争入札に係る応札役務仕様書等提出書・入札書・委任状１部２ 応札役務仕様書様式(要件確認表) １部３ 業務委託仕様書 １部４ 業務委託契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県農林水産部専門職大学整備推進課入 札 説 明 書東北農林専門職大学附属図書館運用システム構築業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。

以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(1) 契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒９９６－００５２ 新庄市大字角沢１３６６山形県農林水産部専門職大学整備推進課農林大学校駐在電話番号０２３３(２５)８３０３(2) 仕様書に関する事務を担当する部局等同上２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(８)による本件調達役務の対象施設と種類を同じくする施設については、大学及び短期大学附属図書館、公立図書館、私立図書館並びにその他これに準じるものとして契約担当者が認める施設とする。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加者資格及び応札役務仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書、その他必要な書類(以下「応札役務仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ)一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)イ 応札する役務の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札役務仕様書本件調達役務の仕様に適合するものとして応札する役務の内容について別紙様式により作成すること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札役務仕様書の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を具備しているかを判断するものとし、必要に応じその内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 申請書及び応札役務仕様書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書の審査結果の通知(1)入札参加資格及び応札役務仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和５年10月４日(水)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和５年９月 27 日(水)午後５時までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、担当部局において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和５年10月６日(金)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。

入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札役務仕様書の内容を変更することはできない。(8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。(１)様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年９月８日(2) 役務の名称 東北農林専門職大学附属図書館運用システム構築業務２ 添付書類(1) 過去５年以内に本件調達役務と同種の役務を履行した実績を有することを証する契約書等の写し※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。(２)様式第２号(競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏 名競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書下記役務の調達に係る応札役務仕様書等について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年９月８日(2) 役務の名称 東北農林専門職大学附属図書館運用システム構築業務２ 提出書類(1) 応札役務仕様書(別紙様式「応札役務仕様書(要件確認表)」により作成すること。)(2) 導入するパッケージシステムに係る資料(パンフレット等)(８)様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年９月８日(2) 役務の名称 東北農林専門職大学附属図書館運用システム構築業務２ 質問事項等(10)様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除役務の名称及 び 規 格東北農林専門職大学附属図書館運用システム構築業務(規格は仕様書のとおり)数量 一式納 入 場 所又は引渡場所仕様書のとおり履行期間又は履行期限契約締結日から令和６年３月31日まで摘要※１※２(11)様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 東北農林専門職大学附属図書館運用システム構築業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで

東北農林専門職大学附属図書館運用システム構築業務 仕様書令和５年９月山形県農林水産部 専門職大学整備推進課目 次１ 基本事項.. 1(1) 件名.. 1(2) 委託期間.. 1(3) 背景.. 1(4) 導入の目的.. 1(5) 概要.. 1(6) システム調達範囲.. 1(7) 納入場所.. 2(8) 作業スケジュール.. 2２ 構築条件.. 2３ 作業内容.. 2４ システム要求仕様.. 2(1) システム構成.. 2(2) システム要件.. 3(3) 機能要件.. 3(4) 機器仕様.. 11(5) 非機能要件.. 13(6) 稼働前テスト.. 151１ 基本事項(1) 件名東北農林専門職大学附属図書館運用システム構築業務(2) 委託期間契約締結日から令和６年３月31日(3) 背景令和６年４月に山形県新庄市に開学する東北農林専門職大学の附属図書館(以下、附属図書館)において、教育、研究に必要な図書及び資料等を整備することとしている。附属図書館の蔵書可能数は最大５万点程度であり、開学初年度は約１万点を整備し、学生、教職員のみならず地域住民等を利用者とする、県民に広く開かれた図書館とする。(4) 導入の目的附属図書館における蔵書管理、貸出、返却及び予約等のサービス業務を行うため、同規模以上の他の図書館で稼動実績のあるパッケージングされた図書館情報システム(ソフトウェア)を新規に導入し、周辺機器を含めた図書館運用システム(以下、「本システム」という。)を構築する。本システムの導入により、以下の目的の達成を図る。・利用者の利便性の担保・図書館職員の業務効率化による円滑な図書館運営の実現・多様な利用者ニーズに対応するため、継続したバージョンアップによる図書館サービスの向上(5) 概要本事業は、既製の図書館情報システム(ソフトウェア)のうち、本仕様書による仕様を満たすシステム及び周辺機器(業務用端末、外付けハードディスク、利用者検索用端末、バーコードリーダー、蔵書点検用ハンディターミナル、プリンター等)の導入により、図書館の蔵書管理及びサービス業務を効率的に行う図書館運用システムを新規に構築するものである。(6) システム調達範囲・図書館運用システム構築 一式【内訳】 図書館情報システム(ソフトウェア) １式業務用端末 ２台利用者検索用端末 １台外付けハードディスク １セットバーコードリーダー ２台レーザープリンター １台蔵書点検用ハンディターミナル ２台・操作研修 １回以上2(7) 納入場所996-0052 山形県新庄市大字角沢1366東北農林専門職大学内 附属図書館(8) 作業スケジュールR5.

6月7月8月9月10月11月12月R6.

1月2月3月契約校舎完成・校舎の完成は令和５年 12 月、校舎ネットワーク構築は令和６年１～２月となるため、現場での構築作業は３月以降となる見込み。・令和６年４月から附属図書館の運用が始まるため、令和６年３月末日までに図書館を運用できる状態とすること。・図書の調達は本委託業務とは別の委託業務となるため、図書調達委託業務の受注者から提供される図書の目録等データ(CATP形式)を本システムに取り込むこと。２ 構築条件本システムは、国立情報学研究所(NII)が構築及び運用している情報通信ネットワーク(SINET)に接続して運用するものとする。本システムのインターネット蔵書検索用データはクラウド上に保存し、利用者情報及び蔵書データは附属図書館の端末に保存し、運用するものとする。３ 作業内容・附属図書館で図書館情報システムの機能を実現するためのパッケージソフトウェア及び当該パッケージソフトウェアの稼働に必要な端末機並びに端末機で必要となるソフトウェア(OS、ウイルス対策ソフト、オフィスソフト)等を準備し、セットアップを行う。・貸出業務等で必要となるバーコードリーダー、バーコード印刷等を行うプリンターを業務用端末に接続し、使用できる状態にする。・蔵書点検用ハンディターミナルと業務用端末を連携し、蔵書点検結果を業務用端末で管理できるようにする。・別途調達する図書の目録等データ(CATP形式)及び別途提供する利用者情報(CSV形式)を本システムに取り込み、システムを運用できる状態にする。４ システム要求仕様(1) システム構成導入する図書館情報システムは、以下の機能を有すること。(各機能は、４(３)の「機能要件」を満たすものであること。)・図書館業務機能(ハンディターミナルを使用した蔵書点検機能を含む)・利用者用Web検索機能・NACSIS－CAT/ILL接続機能サーバー設定 構築3(2) システム要件ア 図書館及び資料室の蔵書管理を目的とするパッケージシステムであること。また、登録されている蔵書データを、インターネットを経由して各端末から Web ブラウザを通じて検索できる機能を有するシステムであること。イ 利用者用Web検索(OPAC)サーバーはクラウド上にあるシステムであること。ウ 大学又は短期大学における導入実績があるシステムであること。エ 導入後に、特別な技術や費用を要せずに運用設定が柔軟に行えるパッケージシステムであること。オ 将来的に機能及びシステム構成における拡張性を有するシステムであること。具体的には、定期的なバージョンアップ等を行う開発・サポート体制を備えているシステムであること。また、導入後にシステム構成の追加変更が行えるシステムであること。(3) 機能要件ア 図書館業務機能(ア) カウンター業務a.バーコードを使用した貸出、返却、閲覧、予約管理(予約設定、変更、取消、順位変更)ができること。b.貸出延長、再貸出、返却日の随時変更処理が可能なこと。c.利用者種別ごとの貸出ルール設定が可能なこと。設定内容確認のため、任意の貸出日を指定してシミュレーションができること。d.資料種別ごと及び任意の資料グループごとの貸出ルール設定が可能なこと。設定内容確認のため、任意の貸出日を指定してシミュレーションができること。e.夏期休暇、年末年始休暇等の期間を指定した貸出条件設定が可能なこと。設定内容確認のため、任意の貸出日を指定してシミュレーションができること。f.カウンター画面で以下に該当する場合にポップアップメッセージを表示できること。また、ポップアップの表示非表示を管理者が変更できること。(a)利用者が貸出停止中のとき(b)利用者が延滞中のとき(c)利用者の予約資料が貸出可能になっているとき(d)返却時に、利用者の予約資料が貸出可能になっているとき(e)返却時に、ペナルティ処理が発生したとき(f)予約取消時に、別の予約者がいるとき(g)利用者に伝言があるとき(h)貸出可能な資料を予約したとき(i)延滞されていた資料が返却されたとき(j)予約されている資料が返却されたとき4(k)紛失していた資料が返却されたとき(l)返却予定日が貸出日より前になるとき(m)同一利用者に同一資料を貸出しようとしたときg.貸出・返却・閲覧・予約管理が、カウンター業務画面を切り替えることなく容易にできること。h.利用状況確認が、カウンター業務画面を切り替えることなく容易にできること。i.処理履歴の確認が、カウンター業務画面を切り替えることなく容易にできること。j.一括督促連絡処理がメール、書状でできること。k.一括予約者連絡処理がメール、書状でできること。l.貸出、返却、予約時にレシート印刷ができること。印刷内容は特別な技能を用いなくても管理者が編集できること。m.担当者不在時に利用者自身で貸出・返却処理ができるようセルフ貸出画面に切り替え可能なこと。フル画面表示にでき、他の業務画面にアクセスできないよう制御できること。n.円滑なカウンター処理のため、サーバーダウン時、あるいはネットワークに問題が発生した際にも、図書館業務システム端末においては、オフラインで貸出・返却等の処理が行えること。また、トラブル復旧時には、簡易な処理でオフライン作業時の内容をサーバーに反映させられること。(イ) データ作成業務a.外部データベース、具体的には国立国会図書館蔵書目録、NACSIS-CAT、TOOL-i等からのデータ取り込み機能を標準機能で有すること。ISBNコードを読み込むだけで書誌特定ができる簡便な操作性を有すること。b.CSV形式データの取り込み機能を標準機能で有すること。追加取り込みの場合は全置換取り込みと指定項目のみの置換取り込みが選択できること。c.JAPAN/MARC MARC21フォーマットデータの取り込みができること。d.入力画面レイアウトを、資料種別等に応じて自由にカスタマイズできること。カスタマイズは特別な費用や技能を要することなく行えること。また、カスタマイズした入力画面レイアウトは数に制限なく保存でき、随時切り替えて使用可能なこと。e.データ項目名称は資料種別等に応じて自由に変更できること。f.１件の資料データに対して、複数の画像データを取り込む機能を有すること。g.資料データの中に、URLを複数登録できる項目を有すること。h.資料データの中に、図書館ごとに自由に使用することができる予備項目(文字列、5日付、コード)を複数有すること。i.資料データの中に、統計や蔵書集計用にユーザー用途で自由に入力できる項目を有すること。j.資料データの中に、目次情報等を入力するために十分な容量をもった、リピート可能な項目を有すること。

k.利用履歴を引き継いだまま、登録番号(バーコード番号)を変更できること。l.下記の入力支援機能を有すること。(a)テンプレート入力支援機能(事前に設定した固定項目をあらかじめ表示した状態で入力画面を表示する機能)(b)検索結果からのドラッグアンドドロップ機能(c)自動カナヨミ振り機能(d)登録番号自動採番機能(e)既登録データの参照・コピー機能m.副本管理(同一資料の複数管理)機能を有すること。n.雑誌管理機能を有すること。(a)タイトル(誌名)情報と各号情報に独立した形式での管理機能を有すること。(b)各号の受入状況が刊行順に一覧表示できること。その際、一覧表示項目は随時簡単な操作で変更でき、製本処理の有無や特集記事等も参照できること。(c)欠号は色つきで表示される等の強調表示となっていること。(d)合併号や増刊号の管理にも対応できること。(e)各号受入れ済み分の製本処理機能を有すること。(f)各号の保管年限を管理できること。(g)欠号雑誌検索及びリスト印刷機能を有すること。(h)未着雑誌請求リスト印刷機能を有すること。o.登録済みデータを使用したバーコードラベル・図書ラベル(背ラベル)印刷機能を有すること。また、データ未登録の場合、手入力でのバーコードラベル・図書ラベル(背ラベル)印刷もできること。(ウ) 検索処理(管理業務用)a.検索画面の作成、検索項目、検索方法等設定が自由に行えること。b.登録済みデータのすべての項目を検索対象にできること。c.次にあげる検索に対応していること。(a)カタカナ・アルファベットの全角文字・半角文字を同一とみなして検索できること。(b)アルファベットの大文字・小文字を同一とみなして検索できること。(c)ひらがな・カタカナを同一とみなして検索できること。(d)常用漢字の旧字体と新字体を同一とみなして検索できること。6(e)アラビア数字・漢数字(旧字体を含む)・丸数字を同一とみなして検索できること。(f)繰り返し記号は、直前の文字と同一とみなして検索できること。(g)長音記号がないものも検索できること。(h)特殊記号(！“＃％＆‘()＊＋。・／：；｛｝＜＞＝「」？￥＿∥｜－～等)やスペース(半角・全角)が無いものとして検索できること。(i)同類音(「ジ」と「ヂ」、「ヰ」と「イ」等)を同一とみなして検索できること。(j)外来語表記ゆれ(「バイオリン」と「ヴァイオリン」等)を同一とみなして検索できること。(k)イ列、エ列に続く「ヤ」を「ア」と同一とみなして検索できること。(l)イ列に続く「ウム」を「ユム」と同一とみなして検索できること。(m)促音は無いものとして検索できること。(n)前方一致検索及び部分一致検索ができること。(o)二次検索(絞り込み検索)ができること。(p)検索条件項目間の論理演算(AND・OR検索)及び検索条件項目内の論理演算(AND・OR・NOT検索)ができること。(q)1つの検索項目に対し、検索対象を複数設定できること。(r)検索対象資料区分の選択ができること。(s)検索結果の一覧表示・詳細表示が一画面上できること。d.検索結果(一覧表示・詳細表示)の表示項目を簡易な操作で変更できること。e.検索結果のプレビュー及び印刷機能を有すること。印刷時には、一覧から任意に選択したものだけを印刷できること。f.検索結果をファイルでCSV形式、テキスト形式及びEXCEL形式のデータに出力できること。出力時には、一覧から任意に選択したものだけを出力できること。(エ) 利用者管理a.CSV形式データから、利用者データの一括取り込みができること。追加取り込みの場合は全置換取り込みと指定項目のみの置換取り込みが選択できること。b.利用者データには以下の項目が入力できること。(a)利用者ID(b)利用者名(漢字)(c)利用者名ヨミ(d)郵便番号(２種類)(e)住所(２種類)(f)電話番号(３種類)(g)メールアドレス(h)貸出許可・停止区分(i)貸出停止期限(j)有効期限(k)性別7(l)生年月日(m)部課コード(n)登録日(o)利用者区分(p)統計区分(q)備考１(r)備考２(s)カード発行回数(t)予備コードc.利用者データに入力された全ての項目について検索ができること。d.利用者の一覧、詳細リストが表示印刷できること。e.利用者データが、CSV形式、テキスト形式及びEXCEL 形式でファイルに出力できること。f.利用者IDの二重登録チェック(警告)機能を有すること。g.利用者カード紛失時等に該当利用者IDを使用不可にできること。また、利用者IDの変更を行う際には利用履歴がそのまま引き継げること。(オ) 各種帳票等印刷機能a.出力帳票のフォーマットについては、40種類以上のサンプルフォーマットを標準装備していること。b.サンプルフォーマットを元にして、独自の帳票フォーマットを作成できること。

また、サービス利用期間中において、問題なくサポートを受けられること。カ 情報セキュリティ業務用端末にはパスワードを設定し、利用者情報流出の危険性を低減させること。キ 保守・サポート体制・導入時及びその後の図書館情報システム運用を円滑に行えるよう、継続的な図書館情報システムのサポートサービスを提供可能であること。・導入時に管理業務担当者に対して、延べ１日程度の初期操作指導を行うこと。・随時システム操作に関する電話・メール等での問合わせに対応できる体制があること。・年１回以上のシステムの定期保守を提供可能であること。・トラブル発生時には、トラブル原因の切り分けを行った後、必要であればリモート接続又はオンサイトでの復旧対応が可能であること。・サポートサービスには、図書館業務に関する基本的な知識を有した、当該システム専門の技術者があたる体制が用意されていること。15・定期的なセミナー開催など、システムに関する担当者向けの研修環境があること。・図書館担当者変更時には、再度システムの操作方法についての指導を行う体制が用意されていること。・図書館運用システム構築完了時に、マニュアル、各種手順書及びテンプレート等を納品すること。(6) 稼働前テストシステム稼働前に以下のすべてのテストを実施すること。・データベースの疎通確認テスト・業務用システムの確認テスト(起動、データ読込、データ取込、データ登録、バックアップ)・OPACの動作の確認テスト(起動、データ同期、データ読込、アクセスログ)・NACSIS-CAT/ILL接続システムの確認テスト・周辺機器の動作の確認テスト(バーコードリーダー、蔵書点検用ハンディターミナル、プリンター)テストにおいて発見された障害については、障害管理票等で管理し、品質管理者が原因と対策を整理して修正及び再テストを行うこと。各テストに先立ちテスト計画を策定すること。テスト計画ではテストの目的、スケジュール、体制、役割分担、完了基準、テスト方法、テスト項目を定めること。