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公告内容

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、東北農林専門職大学研究・教育用ネットワーク端末機器賃貸借の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和５年11月13日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和５年12月７日(木) 午後２時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 東北農林専門職大学研究・教育用ネットワーク端末機器賃貸借 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和11年２月28日までただし、契約締結の日から令和６年２月29日までは、賃貸借の準備期間とするもので、当該準備に係る費用を受注者負担とし、賃貸借期間は、令和６年３月１日から令和11年２月28日までとする。(4) 入札方法 (3)の契約期間に掲げる期間に相当する料金の総価のうち令和６年３月分の１箇月分に相当する金額により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間に相当する料金の総額のうち令和６年３月分の１箇月分に相当する金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 過去５年以内に、国、地方公共団体、国立大学法人又は公立大学法人とパーソナルコンピュータの賃貸借及び保守サービスに係る契約を締結し、履行した実績を有すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県農林水産部専門職大学整備推進課 電話番号023(630)2382(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県農林水産部専門職大学整備推進課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和５年11月27日(月)正午までに山形県農林水産部専門職大学整備推進課に提出するとともに、併せて２の(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の(1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め、この契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 詳細については入札説明書による。

入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［東北農林専門職大学研究・教育用ネットワーク端末機器賃貸借］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)・競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(様式第２号)・応札役務仕様書(様式第３号)・納入予定機器一覧(別紙様式第４号)・構築及び保守体制図(別紙様式第５号)・一般競争入札仕様書等に関する質問書(様式第６号)・入札書(様式第７号)・委任状(様式第８号)１部２ 仕様書 １部３ 契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県農林水産部専門職大学整備推進課入 札 説 明 書東北農林専門職大学研究・教育用ネットワーク端末機器賃貸借の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-8570 山形市松波二丁目８番１号山形県農林水産部専門職大学整備推進課 電話番号023(630)2382２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査等(1) 入札参加申請書及び応札役務仕様書の提出本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書、その他必要な書類(以下「応札役務仕様書等」という。)を公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 過去５年以内に、国、地方公共団体、国立大学法人又は公立大学法人と締結したパーソナルコンピュータの賃貸借及び保守に係る契約書の写しイ 応札する役務の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札役務仕様書別紙様式第３号により作成すること。① 調達をする役務の仕様書の内容を網羅していること。② 調達をする役務の実施に必要な人員体制、機材等設備状況を明示していること。③ 緊急時の連絡体制を明示していること。④ 次の書類を添付すること。ａ 納入予定機器一覧(別紙様式第４号)本体及びソフトウェアのカタログも併せて添付することｂ 構築及び保守体制図(別紙様式第５号)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札役務仕様書の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を満たしているかを判断するものとし、必要に応じその内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 申請書及び応札役務仕様書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和５年12月１日(金)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和５年11月27日(月)正午までに契約担当部局に別紙様式第６号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県農林水産部専門職大学整備推進課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第７号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和５年12月６日(水)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第８号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。

９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(9) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札役務仕様書の内容を変更することはできない。(10) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。

－ 1 －東北農林専門職大学研究・教育用ネットワーク端末機器賃貸借仕様書１ 基本仕様(1) 業務名東北農林専門職大学研究・教育用ネットワーク端末機器賃貸借(2) 業務の目的山形県では、経営感覚と現場感覚に優れ、理論に裏付けられた実践力を備えた本県発の東北、日本を牽引する農林業経営者を育成するため、「東北農林専門職大学」(以下「専門職大学」という。)を設置することとし、令和６年４月の開学に向けて準備を進めている。本業務では、専門職大学の教職員と学生が研究・教育に用いるネットワーク端末機器(以下「機器」という。)を賃貸借により整備し、環境構築を行うものである。(3) 賃貸借機器本業務において、以下の機器を賃貸借するものとし、詳細については、「２ 機器詳細仕様」に示すものとする。No 名 称 数量① 教職員用ノートパソコン 37② ICT/GIS教室用ノートパソコン 46③ ICT/GIS教室用ネットワークプリンタ 2④ 事務室用ハブ 2⑤ ICT/GIS教室用ハブ 8(4) 賃貸借期間令和６年３月１日から令和11年２月28日まで(5) 設置場所東北農林専門職大学(山形県新庄市大字角沢1366)※学内の設置場所については、「３ 設置及び設定仕様」に示すものとする。(6) 賃貸借条件(ｲ) 機器が正常に動作するための設定及びネットワーク構築を含むこと。(ﾛ) 機器の保守を含むこと。(ﾊ) 機器に障害が発生した場合の障害対応を含むこと。(ﾆ) 上記(ｲ)～(ﾊ)の詳細については、「３．設置及び設定仕様」に示すものとする。(ﾎ) 設定終了後の状況について、基本設計書及び詳細設計書を提出すること。(ﾍ) 本仕様書に含まない事項又は疑義が生じた場合については、県と協議のうえ作業を行うものとする。－ 2 －２ 機器詳細仕様(2) 機器詳細仕様各機器の仕様は、以下のとおりとする。① 教職員用ノートパソコン項目 仕様 数量本体 ・ノート型であること 37CPU ・第12世代 Core i3以上またはRyzen 3(Zen3)以上であることメモリ ・DDR4規格の8GB以上であることストレージ ・NVMe規格のSSD 256GB以上であること有線LAN ・ギガビットイーサを有することディスプレイ ・15.6型ワイド(フルHD)以上であることWebカメラ ・92万画素以上であることマイク、スピーカー ・内蔵していることUSBポート ・USB Type-Aポートを3ポート以上有することディスプレイ出力 ・HDMI出力を有することOS ・Windows 11 Proオフィスソフト ・Office 365 A3以上・デスクトップ アプリケーションであることウイルス対策ソフト ・ESET Endpoint Protection Advances 相当・契約期間の更新ライセンスを含むことその他 ・契約期間のシステム、ハード(メーカー保守契約)のオンサイト保守を含むこと・最寄りの情報コンセントまでの LAN ケーブル(Cat6相当)を含むこと・別調達となるプリンタのドライバのインストールを行うこと・USBレーザーマウスを含むこと② ICT/GIS教室用ノートパソコン項目 仕様 数量本体 ・ノート型であること 46CPU ・第12世代 Core i3以上またはRyzen 3(Zen3)以上であることメモリ ・DDR4規格の8GB以上であることストレージ ・NVMe規格のSSD 256GB以上であること有線LAN ・ギガビットイーサを有することディスプレイ ・15.6型ワイド(フルHD)以上であることOS ・Windows 11 Pro－ 3 －オフィスソフト ・Office 365 A3以上またはOffice ProfessionalPlus 最新版・デスクトップ アプリケーションであること・契約期間中、常に最新バージョンに無償アップグレードできること・Office 365の場合は、利用中のアップデート(更新)やライセンス認証が行われないように設定を行うことフィルタリングソフト・デジタルアーツ社 i-FILTER Ver10 Standard相当・契約期間の更新ライセンスも含むこと・Webフィルタリングのアクセス制御として、カテゴリ毎に許可・規制の設定を行うこと・アクセスログが蓄積されることウイルス対策ソフト ・ESET Endpoint Protection Advances 相当・契約期間の更新ライセンスを含むこと・定義ファイルの自動更新機能を有効にするなど常に最新の状態にすること環境復元ソフト ・起動時に環境復元を行う機能を有すること・Microsoft Update、アンチウイルス保護機能を有すること・誤った操作によりシステム設定が変更された場合やファイル及びアプリケーションソフトを追加／削除した場合でも再起動するだけで完全に初期導入状態に復元できること・導入にはスロットを必要とせず、すべての機能がソフトだけで動作すること・復旧モード等の設定を指定したパソコンからネットワーク経由で一括変更できること・起動時の復旧動作が瞬時に終わること・ドライブ単位、フォルダ単位で復元設定/解除ができること・ＵＳＢメモリへのアクセスを制限できることその他 ・契約期間のシステム、ハード(メーカー保守契約)のオンサイト保守を含むこと・盗難防止対策として、本体についてワイヤーと鍵にて対策をすること(管理用のマスターキー含む)・最寄りハブまでのLANケーブル(Cat6相当)を含むこと・USBレーザーマウスを含むこと－ 4 －③ ICT/GIS教室用ネットワークプリンタ項目 仕様 数量モノクロレーザプリンタ・A3対応・最大プリント解像度 2400dpi 相当以上・35ppm以上(A4ヨコ)・両面印刷30ppm以上(A4ヨコ)・1000Base-T対応・自動両面印刷 対応・給紙カセット容量が250枚以上であること・手差しトレイ容量が100枚以上であること・最寄りハブまでのLANケーブル(Cat6相当)を含むこと・契約期間のオンサイト保守を含むこと定期点検作業や消耗品の代金は含まない・Canon LBP451と同等品以上2④ 事務室用ハブ項目 仕様規格 1000BASE-Tポート数 ８ポート以上電源 AC/DCアダプタが露出せず内蔵していること筐体 金属製であることその他 ・最寄りの情報コンセントまでの LAN ケーブル(Cat6 相当)を含むこと・ループ検知機能対応・マグネット付きであること・契約期間の保守を含むこと⑤ ICT/GIS教室用ハブ項目 仕様規格 1000BASE-Tポート数 ８ポート以上電源 AC/DCアダプタが露出せず内蔵していること筐体 金属製であることその他 ・最寄りの情報コンセントまでの LAN ケーブル(Cat6 相当)を含むこと・ループ検知機能対応・マグネット付きであること・契約期間の保守を含むこと－ 5 －３ 設置及び設定仕様(1) 設置場所機器の設置場所は、以下のとおりとする。設置にあたっては、別紙「学内ネットワーク系統図(想定)」及び「教室配置図」を参考とすること。No 名称 数量 設置場所① 教職員用ノートパソコン 37 学長室(1台)教員研究室(各１台×30部屋)事務室5台、職員室1台② ICT/GIS教室用ノートパソコン 46 ICT/GIS教室×46台③ ICT/GIS 教室用ネットワークプリンタ2 ICT/GIS教室④ 事務室用ハブ 2 事務室⑤ ICT/GIS教室用ハブ 8 ICT/GIS教室(2) 設定及びネットワーク構築(ｲ)機器の設置後、別紙「教室配置図」を参考に接続を行うこと。

その場合、接続は最寄りの各情報コンセント・ハブ・情報端末までとなるが、必要となる LAN ケーブル等は賃貸借機器に含むものとする。(ﾛ)「２ 機器詳細仕様」に基づき、各機器が正常に動作するよう設定及びソフトウェアのインストールを行うこと。(ﾊ)設定全体にあたり、ネットワーク工事事業者との調整が必要なため、その都度協議のうえ連携し作業をすすめること。仮想基盤サーバーのリソースについても確認の上、構築を行うこと。(ﾆ)Office 365に関する要件所属するすべての教職員及び学生を対象とするものであること。教職員数 30 人学長・事務職員 21 人非常勤講師、会計年度任用職員 24 人学生数 168人・学生向け特典(Student Use Benefit)により学校の生徒が無償でOffice 365 ProfessionalPlusを利用できること。・メールシステムとして、Office 365上でExchange Onlineサービスを利用できるように構築すること。・教職員用ノートPCのオフィスソフトが令和６年３月１日より利用できるように設定済みであること・ドメイン取得、DNSサーバーの運用・連携は別途調達となる為、指示に従い作業をすすめること。(ﾎ)Azure AD Connectサーバーに関する要件・別途調達のADのユーザー情報をAzure ADへ同期できるように構築すること。・構築先として、仮想基盤サーバーのリソースまたはオンプレミス環境、クラウド環境に受注業者の負担で準備すること。－ 6 －(ﾍ)ウイルス対策ソフトに関する要件・教職員用ノートパソコン及びICT/GIS教室用ノートパソコンに適用すること。・管理サーバーの構築先として、仮想基盤サーバーのリソースまたはオンプレミス環境に受注業者の負担で準備すること。(ﾄ)フィルタリングソフトに関する要件・ICT/GIS教室用ノートパソコンに適用すること。・管理サーバーの構築先として、学内ネットワークの仮想基盤サーバーのリソース又はオンプレミス環境に受注業者の負担で準備すること。(ﾁ)環境復元ソフトに関する要件・ICT/GIS教室用ノートパソコンに適用すること。・管理サーバーの構築先として、学内ネットワークの仮想基盤サーバーのリソース又はオンプレミス環境に受注業者の負担で準備すること。(ﾘ)WSUS(Windows Server Update Services)サーバーに関する要件・マイクロソフト製品の更新プログラムを集中管理し、インターネット通信の負荷を軽減することを目的とする。・同期スケジュールや、更新プログラムの分類などの設定項目は協議を行うこと・別途調達のSKYSEA Client Viewと連携することで、端末への更新プログラムの適用情報を管理すること。(ﾇ)その他・導入時点で最新のバージョンをインストールすること。・インストールを行うソフトウェアは協議のうえ決定すること。・ネットワーク工事事業者より提供されるSKYSEAのインストールを行うこと。・ドメインのグループポリシーに係る設定内容は協議のうえ決定すること。(ﾙ)完成時の提出資料に関する要件・基本設計書・詳細設計書・運用手順書３ 保守・障害対応(1) 機器が正常に動作するためのシステム、ハードの保守を行うこと。(2) 機器に障害が発生した場合は、以下に準じてすみやかに復旧作業を行うこと。・平日の午前９時から午後５時までの間に、保守・支援の要求を受けた場合、２時間以内にリモート保守対応を含む初期対応を行い、３日以内に問題を解決すること。・借入期間の機器故障等における保守対応は、その部品代、訪問技術料等は納入業者の負担とすること。(3) Office 365(アカウント・メール)の保守業務として、年次対応(人事異動、入学、進級、卒業など)を行うこと。(4) Office 365のアカウントとメール機能に係るサポートを行うこと。４ その他契約期間満了時の機器撤去を行うこと。ONU ﾙｰﾀｰ県基幹ネットワークHUB仕様ﾒｲﾝｽｲｯﾁL3ｽｲｯﾁ16ﾎﾟｰﾄ内蔵ﾌﾛｱｽｲｯﾁ項目 備考8ﾎﾟｰﾄ内蔵ONU ﾙｰﾀｰ学術情報ネットワーク(SINET) 教育・研究棟４F(西) 教育・研究棟３F(西) 教育・研究棟３F(東) 教育・研究棟４F(東) 教育・研究棟２F 教育・研究棟１FﾌﾛｱSWﾌﾛｱSWﾌﾛｱSWﾌﾛｱSWﾌﾛｱSWﾌﾛｱSW 大学教員研究室⑩Cat.6×10 教員控室２ 大学教員研究室⑩Cat.6×10 学長室 秘書室 大学教員研究室⑤ 講義室６ 大学教員研究室⑩Cat.6×10 学長室 秘書室 大学教員研究室⑤ 教員控室２ 講義室５ 大学教員研究室⑤ 印刷室 大学教員研究室⑩Cat.6×10 講義室２ 講義室１ 講義室３ 講義室４ 演習室１０～１２ 大学教員研究室⑤ 教員控室１ 演習室１～９ 会議室１～３ 事務局長室 農林大校長室 書庫倉庫 教員控室１ 農林大職員室 事務室 ICT・GIS教室 SINET SINET SINET SINET SINET SINET 交流棟１，２F1000Base-T(Cat.6) 学部長・学科長室 学部長・学科長室公所用スイッチメインSW(L3) ゼミ室４ ゼミ室５ 応接会議室 ゼミ室６ ゼミ室１ ゼミ室２ ゼミ室３ﾌﾛｱSW 大講義室 学生食堂 売店 図書館 SINETﾌﾛｱSWﾌﾛｱSWﾌﾛｱSWﾌﾛｱSWﾌﾛｱSW 県基幹ＮＷ 県基幹ＮＷ 県基幹ＮＷ 県基幹ＮＷ 県基幹ＮＷ1000Base-T【東北農林専門職大学(仮称) 学内ネットワーク系統図(想定)】1000Base-T(Cat.6×5)メインラック(別途校舎工事：事務室)※県情報担当課整備範囲ﾌﾛｱSW SINET 教育・研究棟２F(Cat.6×7) 事務室 実験室１ 実験室２ 医務室 農林大職員室L2ｽｲｯﾁ16ﾎﾟｰﾄ内蔵 教育・研究棟４F(西) 教育・研究棟４F(東) 教育・研究棟３F(西) 教育・研究棟３F(東) 教育・研究棟１F学生自習室WiFiWiFiWiFi(演習室10)図書館前ロビー 学生ラウンジWiFiWiFiWiFiWiFiWiFiWiFi(演習室8・9)WiFi＜教室配置図(１階平面図(教育・研究棟))＞拡大図面は別紙①参照拡大図面は別紙②参照＜教室配置図(２階平面図(教育・研究棟))＞拡大図面は別紙③参照＜教室配置図(３階平面図(教育・研究棟))＞□：教職員用パソコン(賃貸借パソコン)の設置部屋＜教室配置図(４階平面図(教育・研究棟))＞□：教職員用パソコン(賃貸借パソコン)の設置部屋＜教室配置図(職員室)＞ 別紙①●● 賃貸借パソコン(1台)＜教室配置図(事務室)＞ 別紙②● 賃貸借パソコン(5台)● 賃貸借ハブ設置(2台)●●●●●●●＜教室配置図(ICT/GIS教室)＞ 別紙③● 賃貸借パソコン(46台)▲ 賃貸借プリンタ(2台)● 賃貸借ハブ(8台)※〇接続グループ■ 既存大型プリンタ●●▲▲●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●● ●●●●●●●●●● ●