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公告内容

競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、デスクトップ型パソコン及びノート型パソコンの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和５年12月26日山形県知事 吉 村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和６年１月23日(火)午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする物品の名称及び数量 デスクトップ型パソコン及びノート型パソコン 一式(2) 調達をする物品の仕様等 仕様書による。(3) 納入期限 令和６年３月８日(金)(4) 納入場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県農林水産部農村整備課(10階)(5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 県内に本店又は営業所等を有すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県会計局会計課調達担当 電話番号023(630)2721(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県会計局会計課調達担当で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和６年１月12日(金)午前11時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同月10日(水)午前11時までに山形県会計局会計課調達担当に提出するとともに、併せて２の(1)の物品の仕様に適合するものとして作成した応札に係る物品の仕様書(以下「応札物品仕様書」という。)及び競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札物品仕様書については、２の(1)の物品の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札物品仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 詳細については入札説明書による。

入札説明書等配布一覧表物品等の名称［ デスクトップ型パソコン及びノート型パソコン ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書・質問書・入札書・委任状１部２ 仕 様 書 １部３ 応札物品仕様書(提出用) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県会計局会計課入 札 説 明 書デスクトップ型パソコン及びノート型パソコンの調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(1) 契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県会計局会計課調達担当 電話番号023(630)2721(2) 仕様書に関する事務を担当する部局等〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県農林水産部農村整備課 電話番号023(630)2501２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書並びに本件調達物品に係る応札物品仕様書、その他必要な書類(以下「応札物品仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札物品仕様書等の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)イ 応札する物品の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札物品仕様書別紙様式により作成すること。なお、提出にあたっては、応札する物品が仕様書に定める規格を満たしていることを確認できるカタログ等を添付すること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 応札物品仕様書等の審査については、当該仕様書が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、かつ、その内容が公告で示した各項目の性能等の条件を満たしているかどうかを判断するものとし、必要に応じ内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(5) 申請書及び応札物品仕様書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札物品仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和６年１月18日(木)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札物品仕様書の審査においてその内容が本件調達物品の仕様に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和５年 12 月 28 日(木)午前 11 時まで契約担当部局に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記日時まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県会計局会計課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和６年１月22日(月)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該期日までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記の上、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。

)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員がこれに代わって立ち会い、くじを引き落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、規則の規定による物件購入契約約款(昭和39年８月県告示第707号。)による。(7) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札物品仕様書の内容を変更することはできない。(8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。

様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名一般競争入札参加資格確認申請書下記物品の調達等に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年12月26日(2) 物品等の名称 デスクトップ型パソコン及びノート型パソコン※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第１－１号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競争入札参加資格審査申請書提出書下記物品の調達等に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年12月26日(2) 物品等の名称 デスクトップ型パソコン及びノート型パソコン※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第２号(競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書下記物品の調達等に係る応札物品仕様書について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年12月26日(2) 物品等の名称 デスクトップ型パソコン及びノート型パソコン２ 提出書類(1) 応札物品仕様書(2) 応札物品に係るカタログ等様式第７号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記物品の調達等に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和５年12月26日(2) 物品等の名称 デスクトップ型パソコン及びノート型パソコン２ 質問事項等様式第８号(入札書)※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印の上入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び山形県契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除品名及び規格デスクトップ型パソコン及びノート型パソコン(規格は仕様書のとおり)数 量 一式納 入 場 所又は引渡場所山形市松波二丁目８番１号山形県農林水産部農村整備課(10階)納 入 期 間又は引渡期限令和６年３月８日摘 要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ デスクトップ型パソコン及びノート型パソコン の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで

1仕様書 デスクトップ型パソコン１ デスクトップ型パソコン２ 数量 52台３ 本体及び附属品は新品であり、以下の仕様を満たすものであること。項 目 仕 様ＣＰＵ Core i3 12世代以上であること。メインメモリ DDR４、８GB以上であること。記憶媒体(SSD)内蔵方式で容量500GB以上であること。(特記事項)・2.5インチSSDに限る。・Ｄドライブを100ＧＢとし、残りをＣドライブにすること。・Ｃ、DドライブともＮＴＦＳフォーマットすること。・標準装備がHDDの場合は内蔵型2.5インチSSDに交換対応可とする。ＤＶＤドライブ DVDスーパーマルチドライブに対応であること(ブルーレイ対応の有無は問わない。)。(特記事項)・媒体へのライティングソフトがインストールされていること。(インストールメディアを添付)・MPEG-2デコーダを搭載し、DVD-Videoの再生が可能なソフトがインストールされていること。メモリカードスロット 装備していないこと、又は機能しないこと。(特記事項)・機能を停止する場合は、ＢＩＯＳ等で設定すること。またその場合ＢＩＯＳ等の設定内容はパスワード(別途指示)で保護すること。キーボード、マウス パソコン本体に標準で添付される場合は納品すること。なお、調達に当たりパソコン本体と別途料金が発生する場合は不要とする。ＬＡＮ 1000BASE-T／100BASE-TX／10BASE-Tに対応していること。インターフェイス RJ45 LANコネクタ×１、USB Type-A×４以上(USB2.02以上とし、うち3.01以上が２以上であること)、USB Type-C(USB3.0)×１以上、アナログRGB(ミニD-ｓｕｂ15ピン)×１であること。(特記事項)・標準で内蔵していること。・アナログRGB(ミニD-sub15ピン)が内蔵していない場合、外付けアダプタ添付でも可。ＯＳ Microsoft Windows 10 Professional 64bit版であること。※将来 Microsoft Windows 11 Professional にするためダウングレード権を有すること。(特記事項)・バージョン22H2のサービスパック及びパッチが適用されていること。・納入時点で、ボリュームライセンスでアクティベーションされていること。・バージョン22H2のインストールメディアについては県で貸し出す。・県職員がこのライセンスを利用して再インストール設定ができるようライセンス ID及びライセンスキー等といったMicrosoft Volume Licensing Service Centerの情報を提供すること。2アプリケーション 以下のアプリケーションをインストールすること。Microsoft Edge(バージョンは別途指定)、LibreOffice最新版(64bit)、Windows Media Player 最新版(32bit)、Adobe Reader 最新版(32bit)、Thunderbird最新版(32bit)、.NET Framework3.5及び4.7、SKYSEA Client View(バージョンは別途指定)、Citrix Workspace、Adopt Open JDK、アプリケーション認証局R2自己署名証明書(特記事項)・日本語版であること。・納入時点で、最新のサービスパック及びパッチが適用されていること。・インストール及び設定(アクティベーションを含む)のうえ納入すること。・ゲームや附属ソフトはアンインストールし、メニューに表示させないこと。・Thunderbird最新版(32bit)については、カスタムインストールを行うこと。・山形県農林水産部農村計画課及び農村整備課に配置するパソコン(数量内訳：農村計画課６台、農村整備課２台)については、山形県予算編成システムをインストールすること。・SKYSEA Client View 及びCitrix Workspaceのライセンスは県で別途取得済み。・Adopt Open JDK、山形県予算編成システムのインストール用メディアは農村整備課より貸し出す。・インストールするアプリケーションは変更となる場合がある。ウイルス対策ソフト 農村整備課が指定するウイルス対策ソフトをインストールすること。ライセンスは県で別途取得済み。プレインストールされているソフトがある場合は削除すること。筐体の外形寸法 (W)120mm×(D)410mm×(H)360mm以下(スタンド寸法含まず)であること。電源 ＡＣ100V対応であること。セキュリティ モデム及び無線ＬＡＮを搭載していないこと、又は機能しないこと。環境項目 グリーン購入法に基づく調達の基本方針(判断の基準)を満たしていること。附属品 本体に適合し、以下の仕様を満たすモニタを附属すること。・ワイド画面(ノングレア)であること。・解像度1920×1080であること。・表示色1677万色であること。・アナログRGB(ミニD-Sｕｂ15ピン)×１であること。・セルフ操作によるブルーライト軽減機能を有すること。・数量：27型×10台、23.8型×１台、21.5型以上×４１台その他 本体及び附属品については、納入日から１年間以上の保証をつけること(メーカーの定める保証期間が１年を超える場合はそちらを適用する)。※上記のほか、「納入条件等」の内容を満たすこと。納入条件等１ 別添【パソコン設定項目一覧】のとおり設定の上、農村計画課分も含め以下に示す場所に納入すること。山形市松波二丁目８番１号 山形県農林水産部農村整備課(山形県庁10階)※【パソコン設定項目一覧】は山形県会計局会計課調達担当で交付する。２ 納入前に、別途指示する日までに、別添【パソコン設定項目一覧】のとおり設定を施したマスターパソコンを作成し、動作確認を行ったうえで、農村整備課の確認を受けること。マスターパソコンに、ソフトを追加する場合があるので事前に確認すること。確認後、納品するパソコンをマスターパソコンと同じ設定状況にすること。３ ２の確認後、ＯＳ及びアプリケーションをインストール、ネットワーク設定した状態への復元イメージを格納したリカバリ媒体を作成すること。リカバリ媒体は、パソコンが動作不良となった場合など、パソコン起動にパーテーション分割設定を含め、パソコンが復元できるものであること。併せて、復元手順書及びリカバリ媒体の動作に必要な装置等をリカバリ・キットとして納入すること。４ 納入時に製造番号、ＭＡＣアドレス等を別途提示する様式によりエクセルデータとして提供すること。また、別途指示するコンピュータ名は、本体上部手前側及び収納する箱の外側にシールを貼付すること。3５ 日本語版の取扱説明書及び保証書等を納入すること。なお、保証書については、一つの箱にまとめて入れる等の方法でひとまとめにした上で納入すること。６ ３～５の附属品等は、次表のとおり納入すること。

No 品 名 納 入 先 数 量 備 考① リカバリ・キット 農村整備課 ３セット リカバリ媒体、復元手順書、リカバリに必要な装置等一式② 納入品のエクセルデータ 農村整備課 １部 製造番号、ＭＡＣアドレス、ホスト名を入力したもの③ 取扱説明書 農村整備課 ３部 電子媒体の場合、コピーでも可④ 保証書 農村整備課 一式⑤ その他附属品一式 農村整備課 ３セット 標準で附属するもの一式(再セットアップ媒体、アプリケーション媒体など)

1仕様書(ノート型パソコン)１ ノート型パソコン２ 数量 ９台３ 本体及び附属品は新品であり、以下の仕様を満たすものであること。項 目 仕 様ＣＰＵ Core i3 12世代以上又は Ryzen 3 5000番台以上であること。メインメモリ DDR４-SDRAMと同等以上のスペックとし、容量：８GB以上であること。(特記事項)・スロット数は２以上とし、空スロットを１つ以上設けること。記憶媒体(SSD)内蔵方式で容量500GB以上であること。(特記事項)・Ｄドライブを100ＧＢとし、残りをＣドライブにすること。・Ｃ、DドライブともＮＴＦＳフォーマットすること。ＤＶＤドライブ DVDスーパーマルチドライブに対応であること(ブルーレイ対応の有無は問わない。)。(特記事項)・媒体へのライティングソフトがインストールされていること。(インストールメディアを添付)・MPEG-２デコーダを搭載し、DVD-Videoの再生が可能なソフトがインストールされていること。メモリカードスロット 装備していないこと、又は機能しないこと。(特記事項)・機能を停止する場合は、ＢＩＯＳ等で設定すること。またその場合ＢＩＯＳ等の設定内容はパスワード(別途指示)で保護すること。ディスプレイ 15.6型ワイド(フル HD ：1,920×1,080以上)であること。Webカメラ HD Webカメラ内蔵(有効画素数約92万画素以上)であること。ＬＡＮ 1000BASE-T／100BASE-TX／10BASE-Tに対応していること。無線LAN IEEE802.11ｂ/g/n/ac/ax(Ｗｉ-Ｆｉ6対応)準拠であること。(特記事項)・標準で内蔵していること。・ＢＩＯＳ等の設定で機能を停止すること。・ＢＩＯＳ等の設定内容はパスワード(別途指示)で保護すること。インターフェイス RJ45 LANコネクタ×１、USB Type-A(USB3.0以上)×２以上、USB Type-C(USB3.0)×１以上、HDMI×１以上であること。(特記事項)・標準で内蔵していること。キーボード ＪＩＳ標準配列準拠であること。テンキーを搭載していること。マウス 光学式、又はレーザー式で、ホイール付きであること。Bluetooth等無線での接続は不可とする。サウンド機能 スピーカ及びマイクを搭載していること。ＯＳ Microsoft Windows 10 Professional 64bit版であること。※将来 Microsoft Windows 11 Professional にするためダウングレード権を有すること。(特記事項)・バージョン22H2のサービスパック及びパッチが適用されていること。・納入時点で、ボリュームライセンスでアクティベーションされていること。・バージョン22H2のインストールメディアについては県で貸し出す。・県職員がこのライセンスを利用して再インストール設定ができるようライセンス ID及びライセンスキー等といったMicrosoft Volume Licensing Service Centerの情報を提供すること。2アプリケーション 以下のアプリケーションをインストールすること。Microsoft Edge(バージョンは別途指定)、LibreOffice最新版(64bit)、Windows Media Player 最新版(32bit)、Adobe Reader 最新版(32bit)、Thunderbird最新版(32bit)、.NET Framework3.5及び4.7、SKYSEA Client View(バージョンは別途指定)、Citrix Workspace、Adopt Open JDK、アプリケーション認証局R2自己署名証明書(特記事項)・日本語版であること。・納入時点で、最新のサービスパック及びパッチが適用されていること。・インストール及び設定(アクティベーションを含む)のうえ納入すること。・ゲームや附属ソフトはアンインストールし、メニューに表示させないこと。・Thunderbird最新版(32bit)については、カスタムインストールを行うこと。・SKYSEA Client View 及びCitrix Workspaceのライセンスは県で別途取得済み。・Adopt Open JDK、山形県予算編成システムのインストール用メディアは農村整備課より貸し出す。・インストールするアプリケーションは変更となる場合がある。ウイルス対策ソフト 農村整備課が指定するウイルス対策ソフトをインストールすること。ライセンスは県で別途取得済み。プレインストールされているソフトがある場合は削除すること。電源 ＡＣ100V対応であること。内蔵バッテリ、ACアダプタ及び電源コードを付けること。セキュリティ モデム及び赤外線ポートを搭載していないこと、又は機能しないこと。環境項目 グリーン購入法に基づく調達の基本方針(判断の基準)を満たしていること。その他 納入日から１年間以上の保証をつけること(メーカーの定める保証期間が１年を超える場合はそちらを適用する)。※上記のほか、「納入条件等」の内容を満たすこと。納入条件等１ 別添【パソコン設定項目一覧】のとおり設定の上、以下に示す場所に納入すること。山形市松波二丁目８番１号 山形県農林水産部農村整備課(山形県庁10階)※【パソコン設定項目一覧】は山形県会計局会計課調達担当で交付する。２ 納入前に、別途指示する日までに、別添【パソコン設定項目一覧】のとおり設定を施したマスターパソコンを作成し、動作確認を行ったうえで、農村整備課の確認を受けること。マスターパソコンに、ソフトを追加する場合があるので事前に確認すること。確認後、納品するパソコンをマスターパソコンと同じ設定状況にすること。３ ２の確認後、ＯＳ及びアプリケーションをインストール、ネットワーク設定した状態への復元イメージを格納したリカバリ媒体を作成すること。リカバリ媒体は、パソコンが動作不良となった場合など、パソコン起動にパーテーション分割設定を含め、パソコンが復元できるものであること。併せて、復元手順書及びリカバリ媒体の動作に必要な装置等をリカバリ・キットとして納入すること。４ 納入時に製造番号、ＭＡＣアドレス等を別途提示する様式によりエクセルデータとして提供すること。また、別途指示するコンピュータ名は、本体上部手前側及び収納する箱の外側にシールを貼付すること。５ 日本語版の取扱説明書及び保証書等を納入すること。なお、保証書については、一つの箱にまとめて入れる等の方法でひとまとめにした上で納入すること。3６ ３～５の附属品等は、次表のとおり納入すること。No 品 名 納 入 先 数 量 備 考① リカバリ・キット 農村整備課 ３セット リカバリ媒体、復元手順書、リカバリに必要な装置等一式② 納入品のエクセルデータ 農村整備課 １部 製造番号、ＭＡＣアドレス、ホスト名を入力したもの③ 取扱説明書 農村整備課 ３部 電子媒体の場合、コピーでも可④ 保証書 農村整備課 一式⑤ その他附属品一式 農村整備課 ３セット 標準で附属するもの一式(再セットアップ媒体、アプリケーション媒体など)

1応札物品仕様書(デスクトップ型パソコン)住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名１ デスクトップ型パソコン２ 数量 52台３ 本体及び附属品は新品であり、以下の仕様を満たしております。メーカー名製 品 名型 式※本体及び附属品について記載すること項 目 仕 様 右欄の記載 記載欄ＣＰＵ Core i3 12世代以上であること。〇又は×メインメモリ DDR４、８GB以上であること。〇又は×記憶媒体(SSD)内蔵方式で容量500GB以上であること。(特記事項)・2.5インチSSDに限る。・Ｄドライブを100ＧＢとし、残りをＣドライブにすること。・Ｃ、DドライブともＮＴＦＳフォーマットすること。・標準装備がHDDの場合は内蔵型2.5インチSSDに交換対応可とする。〇又は×ＤＶＤドライブ DVDスーパーマルチドライブに対応であること(ブルーレイ対応の有無は問わない。)。(特記事項)・媒体へのライティングソフトがインストールされていること。(インストールメディアを添付)・MPEG-2デコーダを搭載し、DVD-Videoの再生が可能なソフトがインストールされていること。〇又は×メモリカードスロット 装備していないこと、又は機能しないこと。(特記事項)・機能を停止する場合は、ＢＩＯＳ等で設定すること。またその場合ＢＩＯＳ等の設定内容はパスワード(別途指示)で保護すること。〇又は×キーボード、マウス パソコン本体に標準で添付される場合は納品すること。なお、調達に当たりパソコン本体と別途料金が発生する場合は不要とする。〇又は×ＬＡＮ 1000BASE-T／100BASE-TX／10BASE-Tに対応していること。〇又は×インターフェイス RJ45 LANコネクタ×１、USB Type-A×４以上(USB2.02以上とし、うち3.01以上が２以上であること)、USB Type-C(USB3.0)×１以上、アナログRGB(ミニD-ｓｕｂ15ピン)×１であること。(特記事項)・標準で内蔵していること。・アナログRGB(ミニD-sub15ピン)が内蔵していない場合、外付けアダプタ添付でも可。〇又は×ＯＳ Microsoft Windows 10 Professional 64bit版であること。※将来 Microsoft Windows 11 Professional にするためダウングレード権を有すること。(特記事項)・バージョン22H2のサービスパック及びパッチが適用されていること。・納入時点で、ボリュームライセンスでアクティベーションされていること。・バージョン22H2のインストールメディアについては県で貸し出す。・県職員がこのライセンスを利用して再インストール設定ができるようライセンス ID及びライセンスキー等といったMicrosoft Volume Licensing ServiceCenterの情報を提供すること。〇又は×2アプリケーション 以下のアプリケーションをインストールすること。Microsoft Edge(バージョンは別途指定)、LibreOffice最新版(64bit)、Windows Media Player 最新版(32bit)、Adobe Reader 最新版(32bit)、Thunderbird 最新版( 32bit )、.NETFramework3.5及び4.7、SKYSEA Client View(バージョンは別途指定)、Citrix Workspace、Adopt Open JDK、アプリケーション認証局R2自己署名証明書(特記事項)・日本語版であること。・納入時点で、最新のサービスパック及びパッチが適用されていること。・インストール及び設定(アクティベーションを含む)のうえ納入すること。・ゲームや附属ソフトはアンインストールし、メニューに表示させないこと。・Thunderbird最新版(32bit)については、カスタムインストールを行うこと。・山形県農林水産部農村計画課及び農村整備課に配置するパソコン(数量内訳：農村計画課６台、農村整備課２台)については、山形県予算編成システムをインストールすること。・SKYSEA Client View 及びCitrix Workspaceのライセンスは県で別途取得済み。・Adopt Open JDK、山形県予算編成システムのインストール用メディアは農村整備課より貸し出す。・インストールするアプリケーションは変更となる場合がある。〇又は×ウイルス対策ソフト 農村整備課が指定するウイルス対策ソフトをインストールすること。ライセンスは県で別途取得済み。プレインストールされているソフトがある場合は削除すること。〇又は×筐体の外形寸法 (W)120mm×(D)410mm×(H)360mm以下(スタンド寸法含まず)であること。〇又は×電源 ＡＣ100V対応であること。〇又は×セキュリティ モデム及び無線ＬＡＮを搭載していないこと、又は機能しないこと。〇又は×環境項目 グリーン購入法に基づく調達の基本方針(判断の基準)を満たしていること。〇又は×附属品 本体に適合し、以下の仕様を満たすモニタを附属すること。・ワイド画面(ノングレア)であること。・解像度1920×1080であること。・表示色1677万色であること。・アナログRGB(ミニD-Sｕｂ15ピン)×１であること。・セルフ操作によるブルーライト軽減機能を有すること。・数量：27型×10台、23.8型×１台、21.5型以上×４１台〇又は×その他 本体及び附属品については、納入日から１年間以上の保証をつけること(メーカーの定める保証期間が１年を超える場合はそちらを適用する)。〇又は×

1応札物品仕様書(ノート型パソコン)住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名１ ノート型パソコン２ 数量 ９台３ 本体及び附属品は新品であり、以下の仕様を満たしております。メーカー名製 品 名型 式※本体及び附属品について記載すること項 目 仕 様 右欄の記載 記載欄ＣＰＵ Core i3 12世代以上又は Ryzen 3 5000番台以上であること。○又は×メインメモリ DDR４-SDRAMと同等以上のスペックとし、容量：８GB以上であること。(特記事項)・スロット数は２以上とし、空スロットを１つ以上設けること。○又は×記憶媒体(SSD)内蔵方式で容量500GB以上であること。(特記事項)・Ｄドライブを100ＧＢとし、残りをＣドライブにすること。・Ｃ、DドライブともＮＴＦＳフォーマットすること。○又は×ＤＶＤドライブ DVDスーパーマルチドライブに対応であること(ブルーレイ対応の有無は問わない。)。(特記事項)・媒体へのライティングソフトがインストールされていること。(インストールメディアを添付)・MPEG-２デコーダを搭載し、DVD-Videoの再生が可能なソフトがインストールされていること。○又は×メモリカードスロット 装備していないこと、又は機能しないこと。(特記事項)・機能を停止する場合は、ＢＩＯＳ等で設定すること。またその場合ＢＩＯＳ等の設定内容はパスワード(別途指示)で保護すること。○又は×ディスプレイ 15.6型ワイド(フル HD ：1,920×1,080以上)であること。○又は×Webカメラ HD Webカメラ内蔵(有効画素数約92万画素以上)であること。○又は×ＬＡＮ 1000BASE-T／100BASE-TX／10BASE-Tに対応していること。○又は×無線LAN IEEE802.11ｂ/g/n/ac/ax(Ｗｉ-Ｆｉ6対応)準拠であること。(特記事項)・標準で内蔵していること。・ＢＩＯＳ等の設定で機能を停止すること。・ＢＩＯＳ等の設定内容はパスワード(別途指示)で保護すること。○又は×インターフェイス RJ45 LANコネクタ×１、USB Type-A(USB3.0以上)×２以上、USB Type-C(USB3.0)×１以上、HDMI×１以上であること。(特記事項)・標準で内蔵していること。○又は×キーボード ＪＩＳ標準配列準拠であること。テンキーを搭載していること。○又は×マウス 光学式、又はレーザー式で、ホイール付きであること。Bluetooth等無線での接続は不可とする。○又は×サウンド機能 スピーカ及びマイクを搭載していること。○又は×ＯＳ Microsoft Windows 10 Professional 64bit版であること。○又は×2※将来 Microsoft Windows 11 Professional にするためダウングレード権を有すること。(特記事項)・バージョン22H2のサービスパック及びパッチが適用されていること。・納入時点で、ボリュームライセンスでアクティベーションされていること。・バージョン22H2のインストールメディアについては県で貸し出す。・県職員がこのライセンスを利用して再インストール設定ができるようライセンスID及びライセンスキー等といったMicrosoft Volume Licensing ServiceCenterの情報を提供すること。アプリケーション 以下のアプリケーションをインストールすること。Microsoft Edge(バージョンは別途指定)、LibreOffice 最新版(64bit)、Windows Media Player 最新版(32bit)、AdobeReader 最新版(32bit)、Thunderbird 最新版(32bit)、.NET Framework3.5及び4.7 、SKYSEA Client View(バージョンは別途指定) 、CitrixWorkspace、Adopt Open JDK、アプリケーション認証局R2自己署名証明書(特記事項)・日本語版であること。・納入時点で、最新のサービスパック及びパッチが適用されていること。・インストール及び設定(アクティベーションを含む)のうえ納入すること。・ゲームや附属ソフトはアンインストールし、メニューに表示させないこと。・Thunderbird最新版(32bit)については、カスタムインストールを行うこと。・SKYSEA Client View 及びCitrix Workspaceのライセンスは県で別途取得済み。・Adopt Open JDK、山形県予算編成システムのインストール用メディアは農村整備課より貸し出す。・インストールするアプリケーションは変更となる場合がある。○又は×ウイルス対策ソフト 農村整備課が指定するウイルス対策ソフトをインストールすること。ライセンスは県で別途取得済み。プレインストールされているソフトがある場合は削除すること。○又は×電源 ＡＣ100V対応であること。内蔵バッテリ、ACアダプタ及び電源コードを付けること。○又は×セキュリティ モデム及び赤外線ポートを搭載していないこと、又は機能しないこと。○又は×環境項目 グリーン購入法に基づく調達の基本方針(判断の基準)を満たしていること。○又は×その他 納入日から１年間以上の保証をつけること(メーカーの定める保証期間が１年を超える場合はそちらを適用する)。○又は×