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公告内容

鶴岡市公告第１８６号格付指定型一般競争入札の公告下記のとおり、格付指定型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び鶴岡市契約に関する規則(平成１７年鶴岡市規則第５４号)第１５条の規定に基づき、公告する。令和３年１２月１５日鶴岡市長 皆 川 治１ 工事名 鶴岡市一般廃棄物最終処分場附帯工事２ 工事場所 鶴岡市大荒字荒沢前地内３ 入札日時 令和４年１月６日(木)午前１０時４ 入札会場 鶴岡市役所 ６階 大会議室５ 予定価格 １４，７８０，０００円(税抜き)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。６ 入札参加資格① 工 種 土木一式工事② 格 付 Ａ、Ｂ③ 市内本店・営業所要件 市内に本店を有すること。④ 技術者要件⑤ 工事実績⑥ その他７ 入札保証金 免除８ 契約保証金 請負代金額の１０分の１相当額９ 現場説明会 現場説明会は行いませんので、別紙のとおり本工事設計書を閲覧に供します。10 監理(主任)技術者・施工体制台帳建設業法の適用を受ける公共工事については、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を置かなければならないため、あらかじめ配置予定技術者をご確認ください。また、監理(主任)技術者制度を的確に運用するための「監理技術者制度運用マニュアル」もご確認ください。国土交通省ホームページ内「監理技術者制度運用マニュアル」(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001380788.pdf)※「監理技術者制度運用マニュアル」のうち「五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成」について、鶴岡市では「鶴岡市建設工事元請下請関係適正化指導要領」で定めておりますのでご確認ください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/syakaihokenmikanyu.html)11 現場代理人 詳細は市のホームページ「入札情報」に掲載している「(お知らせ)建設工事における現場代理人の兼務可能要件について」を参照ください。(http://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/291225genbadairinink.html)12 設計図書閲覧 閲覧 鶴岡市役所３階契約管財課及び鶴岡市ホームページ及び期間 期間 入札日の前日まで※図面等の貸し出しは事前に電話等でご連絡ください。なお、案件によっては電子データとして全てを鶴岡市ホームページに掲載している場合もございます。13 工期 着工 令和４年１月１３日(木)から竣工 令和４年３月２５日(金)まで14 質疑応答 設計書に疑義があるときは、文書で受付します。① 質問受付日 令和３年１２月２３日(木)午前１０時まで② 回 答 令和３年１２月２４日(金)午後 ４時から15 入札参加者の確認令和４年１月４日(火)までに格付指定型一般競争入札参加資格確認申請書２部を、鶴岡市役所３階契約管財課又は地域庁舎総務企画課に持参してください(郵送可(返信用封筒を同封のこと)。ただし、期限まで必着。)。１部受付印を押印し返却します。※申請書受付の最終日から契約締結までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないこと。申請書受付後に指名停止措置を受けた場合は受付を取り消し、入札に参加することができない。落札決定後、契約締結までに指名停止措置を受けた場合は落札決定を取り消す。16 暴力団排除 参加しようとする者は鶴岡市建設工事請負契約約款第４９条第１１号の規定に該当しない者であることが条件となります。17 その他 ①「入札条件」、「鶴岡市入札要綱」、「鶴岡市建設工事格付指定型一般競争入札実施要綱」をご覧ください。鶴岡市建設工事格付指定型一般競争入札実施要綱第１０条により、入札を中止する場合があります。②入札の際は第１回目の入札書の金額と同額の工事費内訳書に所在地、商号、代表者名を記入し押印のうえ提出すること(金抜き設計書の項目で単価明細は不要です)。提出が無い場合は入札に参加することが出来ません。③本工事は、鶴岡市変動型最低制限価格制度の対象となります。落札決定に当たっては予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者といたします。最低制限価格を下回る入札が行われた場合、当該入札参加者は失格となります。詳細は市のホームページ「鶴岡市変動型最低制限価格制度実施要綱」を参照ください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/301227henndougata.html)④建設業法の適用を受ける公共工事の元請になるには、有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」(以下「結果通知書」という。)が必要です。

経営事項審査の申請を行っただけでは公共工事を請け負うことはできず、審査が終了し、結果の通知を受けていなければ入札参加申請及び入札に参加することが出来ません。入札参加申請受付の際に契約締結日以降まで有効な結果通知書の確認を行いますので、入札参加申請書の裏面にコピーして入札参加申請を行ってください。別紙としての添付も可能です。⑤請負代金額が 130 万円を超える工事については前払金を請求することができます。また、請負代金が 1,000 万円以上で要件を満たした工事については中間前払金を請求することができます。(鶴岡市建設工事請負契約約款第３６条第１項及び第３項)18 問い合わせ先 鶴岡市役所 総務部 契約管財課 電話(ダイヤルイン)３５－１１５４(代表)２５－２１１１ 内線３４９

位置図S=1:free国土地理院の地理院地図を使用施工箇所

【数量総括表・数量計算書】令和 3 年度鶴岡市一般廃棄物最終処分場附帯工事鶴岡市大荒字荒沢前 地内鶴岡市市民部廃棄物対策課数量総括表 上段：当初下段：変更工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 摘要土砂 151 133.8+13.6+3.8 = 151.2 保護ｺﾝｸﾘｰﾄ(土工部)、排水構造物工、階段工小規模土砂 8 7.7 = 7.7 保護ｺﾝｸﾘｰﾄ(Gr・側溝接続部)人力土砂 27 26.6 = 26.6 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工小規模74 70.2+3.4 = 73.6 保護ｺﾝｸﾘｰﾄ、排水構造物工L=0.2km 67 55.8+9.8+1.6 = 67.2 保護ｺﾝｸﾘｰﾄ、

排水構造物工BH0.28m3L=0.3km 8 7.7 = 7.7人力L=0.3km 27 26.6 = 26.6BH0.13m3102 67.2+7.7+26.6 = 101.5コンクリート② 891 679.1+212.3 = 891.4t=8cm基面整正 116 40.4+29+46.4 = 115.8※床堀箇所以外コンクリート②材料 86 (54.3+17)*1.21 = 86.3型枠 83 61.4+21.6 = 83.0養生 71 54.3+17 = 71.3改質アスファルト系 508 507.5 = 507.5m2 防草シート設置工計算式施設整備施設整備工作業土工保護ｺﾝｸﾘｰﾄ m2m2床堀 m3m3防草対策工土砂等運搬 m3残土受入地での処理 m3m3コンクリート工m2m3床堀 m3m3床堀(掘削) m3埋戻 m32/14数量総括表 上段：当初下段：変更工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 摘要 計算式510 507.5*(0.1/20+1) = 510.0US3-B300用コンクリート蓋 665 665 = 665US3-B300用グレーチング蓋 36 36 = 36US3-B250用グレーチング蓋 28 28 = 28道路用鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ側溝 14 14 = 14US3 250×250横断用側溝 7 7 = 7勾配0% 300×300勾配調整ｺﾝｸﾘｰﾄ 0.6 0.6 = 0.6ｺﾝｸﾘｰﾄ⑦ｺﾝｸﾘｰﾄ② 12 12 = 12t=17cm400×400×500 1 1 = 1400×400×240 1 1 = 1鋼製桝蓋 400×400用 2 2 = 2T-25(受枠共180°開閉)管径100mm 1 1 = 1可とう性支管有ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 34 34.3 = 3415cm以下舗装版破砕積込 23 23.0 = 23小規模土工殻運搬 1 1.2 = 1ｱｽﾌｧﾙﾄ塊 L=12.0km建設廃棄物処理 1 1.2 = 1ｱｽﾌｧﾙﾄ塊排水構造物工m2U型側溝蓋 枚U型側溝蓋 枚アスファルト舗装工防草シート材料U型側溝蓋 枚ﾌﾟﾚｷｬｽﾄU型側溝 ｍ 枚 枚保護ｺﾝｸﾘｰﾄ m2集水桝 基 基 組取付管設置 箇所構造物取壊し工舗装版切断 ｍ舗装版破砕 m2殻運搬処理 m3m33/14数量総括表 上段：当初下段：変更工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 摘要 計算式再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ RC-40 t=12cm 157 156.6 = 156.6再生密粒度AS(13F) t=5cm 157 156.6 = 156.6コンクリート② 1 1.0 = 1.0均しｺﾝｸﾘｰﾄ 0.5 0.5 = 0.5均しｺﾝｸﾘｰﾄ型枠 1.0 1.0 = 1.0階段ｺﾝｸﾘｰﾄ 1.0 1.0 = 1.0階段ｺﾝｸﾘｰﾄ型枠 3.6 3.6 = 3.6保護ｺﾝｸﾘｰﾄ 0.3 0.3 = 0.3保護ｺﾝｸﾘｰﾄ型枠 0.6 0.6 = 0.6基礎ﾌﾞﾛｯｸ 2 2.0 = 2.0400×400×600門扉 1.0 1.0 = 1.0片開き2m以下材料費 1.0 1.0 = 1.0門扉1800×1000 積雪地用組 基m2門・囲障設備設置工下層路盤 m2表層 m2階段工コンクリート階段 箇所m3m3m2m2門扉設置工 個m34/14細別 規格床堀 法面部 (0.5*0.08+0.12)*109.3 = 17.49 17.5(土工部)平場部 (0.9+0.5)*0.08*55.0 = 6.16 6.2法面部 (0.9*0.08+0.12)*50.0 = 9.60 9.6平場部 (0.9+0.5)*0.08*55.0 = 6.16 6.2法面部 (0.9*0.08+0.12)*20.0 = 3.84 3.8平場部 (0.9+0.5)*0.08*50.5 = 5.66 5.7法面部 (0.9*0.08+0.12)*36.8 = 7.07 7.1法面部 (0.98*0.08+0.12)*89.6 = 17.78 17.8法面部 (0.98*0.08+0.12)*88.1 = 17.48 17.5法面部 (0.98*0.08+0.12)*112.4 = 22.30 22.3法面部 (0.98*0.08+0.12)*32.4 = 6.43 6.4法面部 (0.98*0.08+0.12)*69.1 = 13.71 13.7土工部合計 17.5+6.2+9.6+6.2+3.8+5.7+7.1+17.8+17.5+22.3+6.4+13.7 = 133.80 133.8床堀 57.9*0.08 = 4.63 4.6(側溝接続部)64.3*0.6*0.08 = 3.09 3.1側溝接続部合計 4.6+3.1 = 7.70 7.7133.8+7.7 = 141.50 141.5141.5-54.3-17 = 70.20 70.2L=0.3km 133.8-(70.2/0.9) = 55.80 55.855.80 = 55.80 55.8m3m3土砂等運搬残土受入地での処理埋戻し m3m3m3保護コンクリート(作業土工) 数量計算書 上段：当初下段：変更算式 数量床堀合計 m3細別 規格② (89.6+88.1+112.4+32.4+69.1)*0.98 = 383.77 383.8t=8cm(55.0+50.0+55.0+20.0+50.5+36.8)*0.9 = 240.57 240.6109.3*0.5 = 54.65 54.7383.8+240.6+54.7 = 679.10 679.1679.1*0.08 = 54.33 54.3(89.6+88.1+112.4+32.4+69.1)*0.08 = 31.33 31.3(55.0+50.0+55.0+20.0+50.5+36.8)*0.08 = 21.38 21.4109.3*0.08 = 8.74 8.731.3+21.4+8.7 = 61.40 61.4コンクリート打設面積保護コンクリート(土工部) 数量計算書 上段：当初下段：変更算式 数量m2型枠型枠合計コンクリート打設面積合計コンクリート打設量m3m2500～980保護コンクリート②t=80mm面積 0.12 m2細別 規格② t=8cm 67.3*0.6 = 40.38 40.4(アスカーブ有り)48.3*0.6 = 28.98 29.0② t=8cm 77.4*0.6 = 46.44 46.4(アスカーブ無し)② t=8cm 57.90 = 57.90 57.9(側溝接続部)64.3*0.6 = 38.58 38.640.4+29+46.4+57.9+38.6 = 212.30 212.3212.3*0.08 = 16.98 17.0(アスカーブ有り) (67.3+48.3)*0.08 = 9.25 9.2(アスカーブ無し) 77.4*0.08*2 = 12.38 12.49.2+12.4 = 21.60 21.6コンクリート打設面積m2保護コンクリート(Gr・側溝接続部) 数量計算書 上段：当初下段：変更算式 数量コンクリート打設面積合計コンクリート打設量m3型枠型枠合計 m2細別 規格改質アスファルト系 75.6*1.0 = 75.60 75.6281.7*1.0 = 281.70 281.791.1*1.0 = 91.10 91.159.1*1.0 = 59.10 59.175.6+281.7+91.1+59.1 = 507.50 507.5防草シート敷設面積防草シート 数量計算書 上段：当初下段：変更算式 数量防草シート布設面積合計m2細別 規格グレーチング蓋 92/20 = 4.60 5US3-B300用コンクリート蓋 92-5 = 87 87US3-B300用グレーチング蓋 133/20 = 6.65 7US3-B300用コンクリート蓋 133-7 = 126 126US3-B300用グレーチング蓋 240/20 = 12.00 12US3-B300用コンクリート蓋 240-12 = 228 228US3-B300用グレーチング蓋 236/20 = 11.80 12US3-B300用コンクリート蓋 236-12 = 224 224US3-B300用87+126+228+224 = 665 665US3-B300用5+7+12+12 = 36 36US3-B300用グレーチング蓋 14/0.5 = 28.00 28US3-B250用28.00 = 28 28US3-B250用道路用鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ側溝 14.00 = 14.00 14US3 250×250横断用側溝 7.00 = 7 7勾配0% 300×300勾配調整ｺﾝｸﾘｰﾄ 0.60 = 0.60 0.6ｺﾝｸﾘｰﾄ⑦ｺﾝｸﾘｰﾄ② 0.885*13.76+1.12*9.75-0.45*14.0-0.52*7.0-0.7*0.7*2 = 12 12t=17cm400×400×500 1.00 = 1 1400×400×240 1.00 = 1 1鋼製桝蓋 400×400用 2.00 = 2 2T-25(受枠共180°開閉)管径100mm 1.00 = 1.00 1.0可とう性支管有U型側溝蓋排水構造物 数量計算書① 上段：当初下段：変更算式 数量枚グレーチング蓋合計枚U型側溝蓋コンクリート蓋合計グレーチング蓋合計枚ﾌﾟﾚｷｬｽﾄU型側溝取付管設置集水桝保護ｺﾝｸﾘｰﾄ細別 規格排水構造物部 0.8*10.0+0.4*14.0 = 13.60 13.6流用土 0.2*10.0+0.1*14.0 = 3.40 3.4L=0.2km 13.6-3.4/0.9 = 9.82 9.89.80 = 9.80 9.8排水構造物 数量計算書② 上段：当初下段：変更算式 数量残土受入地での処理 m3床堀埋戻し m3土砂等運搬 m3細別 規格ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 0.885+13.76+8.8+1.12+9.75 = 34.32 34.315cm以下舗装版破砕積込 0.885*13.76+1.12*9.7 = 23.04 23.0小規模土工殻運搬 23.0*0.05 = 1.15 1.2ｱｽﾌｧﾙﾄ塊 L=12.0km建設廃棄物処理 1.15 = 1.15 1.2ｱｽﾌｧﾙﾄ塊舗装版切断構造物取壊し 数量計算書 上段：当初下段：変更算式 数量舗装版破砕殻運搬処理細別 規格階段部 1.7*2.0 = 3.40 3.4保護コンクリート部 0.1*2.0+2.0*(0.5+0.5)*0.08 = 0.36 0.4合計 3.4+0.4 = 3.80 3.8流用土 3.80-0.46-1.0-0.32 = 2.02 2.03.80-2.02/0.9 = 1.56 1.6② t=10cm (0.51+3.34)*1.2*0.1 = 0.46 0.5((0.51+3.34)*2+1.2*2)*0.1 = 1.01 1.0② 1.0*1.0 = 1.00 1.01.0*2+1.0*0.2*8 = 3.60 3.6② t=8cm 2.0*2.0*0.08 = 0.32 0.32.0*4*0.08-1.0*0.08 = 0.56 0.6均しコンクリート m3m3 残土m3 埋戻し階段工 数量計算書 上段：当初下段：変更算式 数量床堀m3型枠 m2m3型枠 m2保護コンクリート階段部コンクリート m3階段部型枠 m230006@5002000 3500550014007@2002000 35007@500550020001000階段工側面図階段工平面図S=1:20S=1:20コンクリート②コンクリート②コンクリート②コンクリート②805103341均しコンクリート②100階段部床堀面積 1.7 m2保護コンクリート部面積 0.1 m2階段側面部面積 1.0 m2細別 規格156.6*

(0.05+0.12) = 26.62 26.6L=0.3km 26.62 = 26.62 26.626.62 = 26.62 26.6再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ RC-40 156.60 = 156.6 156.6t=12cm再生密粒度AS(13F) 156.60 = 156.6 156.6t=5cm掘削 m3アスファルト舗装工 数量計算書 上段：当初下段：変更算式 数量表層 m2土砂等運搬 m3残土受入地での処理 m3下層路盤 m2細別 規格基礎ﾌﾞﾛｯｸ 2.00 = 2.00 2.0400×400×600門扉 1.00 = 1.00 1.0片開き2m以下材料費 1.00 = 1.00 1.0門扉1800×1000 積雪地用門扉設置工 個門・囲障設備設置工 数量計算書 上段：当初下段：変更算式 数量基 組

- 1 -鶴岡市市民部廃棄物対策課土木工事特記仕様書鶴岡市一般廃棄物最終処分場附帯工事1．共通仕様書の適用本工事の施工にあたっては、「山形県県土整備部制定共通仕様書(土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準及び規格値、参考資料)令和３年４月」にもとづき実施しなければならない。仕様書の記載内容の優先は「特記仕様書」、「共通特記仕様書」、「共通仕様書」の順とする。なお、令和３年４月以降に一部改訂された内容は以下のホームページに掲載されているので、工事着手時点までの改訂内容についても適用するものとする。※共通仕様書の一部改訂内容のホームページへは山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp)→ 組織別ページ→ 県土整備部→ 建設企画課→ 共通仕様書(土木工事)2．共通仕様書に対する特記事項共通仕様書に対する特記仕様事項は次のとおりとする。第1編 共通編第1章 総則１－１. 余裕期間制度の適用除外本工事は、鶴岡市余裕期間設定工事試行実施要綱に定める余裕期間制度の適用対象とならない工事である。１－２． 監理技術者の専任義務の緩和に係る取扱い１．本工事において、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、「鶴岡市発注工事における監理技術者及び監理技術者を補佐する者の取扱いについて」によるものとする。２．特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は、適切にコリンズ(ＣＯＲＩＮＳ)への登録を行うこと。- 2 -１－３. 工事種別工事種別は、一般土木工事(施設整備工事)とする。１－４. 工事の下請け受注者は、下請け契約の請負金額によらず工事の一部を下請負に付する場合は、下請計画(変更)報告書、下請け業者一覧表及び当該工事に係る下請け契約書の写しを提出しなければならない。また施工体制台帳及び体系図を作成し、速やかに監督職員に提出しなければならない。なお、下請計画(変更)報告書が提出されずに下請負業者が施工している場合は、工事の一時中止を命じる場合もありうる。１－５. 技術者の専任期間1． 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、落札決定後、監督職員との打ち合わせにおいて定める。2． 工事完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日とする。１－６. 設計変更の手続き設計変更については、建設工事請負契約約款及び土木工事共通仕様書によるところであるが、その基本的な考え方や手続きについては、「土木工事施工円滑化関係集(令和 2 年 12 月改訂)山形県土木工事施工円滑化推進会議」の第1章「設計変更ガイドライン」及び第3章「工事一時中止に係るガイドライン」によるものする。１－７. 揚重作業機械について揚重作業機械は、クレーン車又はクレーン機能付バックホーを標準とする。やむを得ず、その他の機械を使用する場合は、書面により監督職員の承諾を得ること。１－８. 沿線住民への周知工事着工前に施工個所を示した住宅地図を添付した工事のお知らせを作成し、監督職員の承諾後に地元の町内会長と沿線地権者に配布すること。また、全面通行止めで施工を行う際には、前もって予告看板等を設置し周知を図るとともに、関係機関(幼稚園、保育園、デイサービス等)に通知すること。１－９. 官民境界工事着工前には、境界立会を実施することを原則とする。側溝を設置する場合には、官民境界に設置すること。やむを得ず境界に設置できない場合は、監督職員の承諾と地権者又は住民の了解を得て側溝を設置し境界杭(境界プレート)等で、官民境界を明示すること。境界杭等設置後は、その記録を監督職員に提出すること。- 3 -１－１０. 工事支障物件について1．地下埋設物等(1) 現況測量時に周囲の状況(電力、ＮＴＴなどの架空電線)を確認し、埋設物に関しては、必ず地下埋設物証明申請書兼証明書により確認すること。(2) 必要に応じて試掘を行い、地下埋設物等の種類、位置等を調査し地下埋設物等との離隔を、図面及び写真等により監督員に報告すること。(3) (2)の結果、施工に支障する場合、監督員より地下埋設物等の施設管理者へ移設依頼し、施設管理者の支障物件移設工事完了後、本工事に着手すること。2．施工にともなって支障となる物件(公共汚水桝、量水器など)が判明した場合は、設計図書に関して、すみやかに監督員と協議しなければならない。１－１１. 前払金について１. 中間前金払契約約款第 36 条第 3 項に基づき中間前金払の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、中間前金払認定請求書(鶴岡市，様式第 10 号の 2)に、監督職員の確認を受けた直近の工事履行報告書(鶴岡市，様式第10号の3)の写しを添えて提出するものとする。１－１２. 工事名標示板に関する事項(安全確保関係)工事名標示板に記載する、工事の種類及び工事内容の説明は次のとおりとする。工事の種類 (例)施設整備工事中工事内容の説明 (例)処分場の施設整備を行っています１－１３. 事業損失に関する事項(環境対策関係)1． 施工途中において、工事騒音、振動、地下水低下等の影響により、調査及び対策の必要が生じた場合は、監督職員と協議しなければならない。2． 工事の施工に伴い、騒音振動の測定が必要になった場合は、監督職員と協議しなければならない。１－１４. 他工事との関連事項について(工程関係)1． 別途発注の他工事について、本工事の施工に際して支障が生じた場合は、監督職員と協議しなければならない。１－１５. 施工時期、時間、施工方法の制限事項(工程関係)1． 本工事の作業時間帯は、8：30～17：00 とする。なお、受注者は、関係機関等との調整の結果、作業時間帯に変更が生じた場合は作業時間帯に関して、速やかに監督職員と協議しなければならない。- 4 -１－１６. 災害時の協力体制1． 緊急巡回Ⅰ 緊急巡回とは、台風、豪雨、豪雪、地震等により、工事現場において災害が発生した場合又はそのおそれがある場合にその状況を把握し、適切な措置を講じるもので、監督職員の指示により巡回を行うものである。

Ⅱ 緊急巡回担当者は、工事現場の異常等を発見した場合には、速やかにその危険を防止するため、その場でとりうる適切な措置を講ずるとともにその状況について、監督職員に報告するものとする。Ⅲ 緊急巡回にあたっては、写真撮影をし、日時及びその状況を記録しておくものとする。Ⅳ 緊急巡回中に事故が発生したときは、速やかにその状況を監督職員に報告しなければならない。2． 災害時の協力体制と緊急時の諸作業工事現場が災害等で被災した場合に備え、協力体制を確立するとともに、指示があった場合は、被害を最小限に抑えるため、緊急時における諸作業を実施する。3． 緊急巡回及び緊急時の諸作業に関する詳細については、発注者・受注者双方の協議により行うものとする。１－１７. 事故報告1． 受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、第 1 報を直ちに監督職員へ電話にて通報するとともに、通報後速やかに工事事故報告書(山形県，参考様式 5)を FAX、又はE-Mail により提出しなければならない。2． 報告する事故の分類は、当該建設工事現場に関係する｢労働災害｣、｢もらい事故｣、｢死傷公衆災害｣、｢物損公衆災害｣とし、事故の規模を問わず、すべて報告すること。3． 工事事故報告書様式は、以下のホームページに掲載している。山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp)→組織別ページ→県土整備部→建設企画課→土木工事共通仕様書について１－１８. 工事写真に関する事項1． 工事完成後、完成写真のデータを監督職員に提出すること。データの形式は、監督職員と協議すること。2． 工事写真のデータは、監督職員の指示により提出を求める場合もありうる。１－１９. デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。- 5 -本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下「対象工事」という。)とすることができる。対象工事では、以下の第１項から第４項の全てを実施することとする。１．対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」という。)については、共通仕様書 写真管理基準「2-2 撮影方法」に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL：https://www.cryptrec.go.jp/list.html)に記載している技術を使用していること。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について提示するものとする。なお、使用機器の事例として、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」(URL：https://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_digital.html)を参照とすること。ただし、この使用機器事例からの選定に限定するものではない。２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、前項の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、共通仕様書 写真管理基準「2-2 撮影方法」による。ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。３．小黒板情報の電子的記入の取扱い本工事の工事写真の取扱いは、共通仕様書 写真管理基準(デジタル写真管理情報基準)に準ずるが、前項に示す小黒板情報の電子的記入については、写真管理基準「2-4 写真の編集等」及びデジタル写真管理情報基準「6.写真編集等」で規定されている写真編集には該当しない。１－２０. １日未満で完了する作業の積算１．「１日未満で完了する作業の積算」(以下「１日未満積算基準」という。)は、変更積算のみに適用する。２．受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について発注者と協議することができる。３．同一作業員の作業が他工種・細別の作業を組合せで１日作業となる場合には、１日未満積算基準は適用しない。４．受注者は、協議に当って、１日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際に費用がわかる資料等)を監督職員に提出すること。実際に費用がわかる資料(見積書、契約書、請求書等)により、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、１日未満積算基準は適用しない。５．「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」を適用して積算する場合等、１日未満積算基- 6 -準以外の方法によることが適当と判断される場合には、１日未満積算基準を適用しない。６．１日未満積算基準「３．判定方法 (３)判定に使用する作業量の考え方」により、別箇所として扱う場合は、「１－19 施工箇所が点在する工事の積算」第１項の箇所とする。１－２１. 労働者確保に関する積算方法の施行工事1． 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労働管理費」の下記に示す費用について(以下「実績変更対象間接費」という。)、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書(山形県県土整備部)の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終清算変更時点で設計変更する施行工事である。営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用2． 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(土木工事標準積算基準書に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。

1)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費、宿泊費、借上費)の割合：12.00％2)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用)の割合：1.80％3． 受注者は、実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式 1)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。4． 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。5． 発注者は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、土木工事標準積算基準に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお、すべての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。6． 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。7． 受注者は、実績変更対象間接費に係る設計変更について疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。１－２２. 不可抗力による損害に関する事項本工事における天災等は、共通仕様書第１編共通編第１章総則1-1-45第２項の各号に掲げる基準を超えるものとする。- 7 -１－２３. 新型コロナウイルス感染予防対策について１. 本工事の受注者は、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」(令和２年12月24日改訂版【国土交通省】)等による感染防止対策を実施するものとする。２. 本工事の受注者は、施工計画書に感染防止対策、感染者・濃厚接触者が確認された場合の対応、連絡体制に関する事項を記載して提出するものとする。３. 個別の現場に係る感染拡大防止のために必要と認められる対策については、受発注者協議により、設計変更の対象とし、請負代金額の変更や工期の延長を行うものとする。なお、費用等について、受注者、発注者双方の認識に齟齬が生じないようにするため、受注者から計画書が提出された段階で速やかに設計変更の対象とする事項を受発注者間で協議するものとする。１－２４. 交通安全に関する事項(交通安全管理関係)１．交通誘導員の配置交通管理に要する交通誘導員の配置計画は任意とする。なお、交通管理者との協議により配置計画について条件が付された場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。２．車両乗入部等の工事の際に覆工(鉄板含む)等が必要な場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。３．施工にともない段差すりつけが必要になった場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。１－２５. その他１. 工事費の増減を伴う変更が生じた場合、すみやかに監督職員に連絡し、指示をあおぐこと。

なお、対策型を使用しない場合は、変更の対象とする。また、工事写真により使用機械を判定するため、現場との整合が図れるように記録すること。