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公告内容

鶴岡市公告第５６号格付指定型一般競争入札の公告下記のとおり、格付指定型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び鶴岡市契約に関する規則(平成１７年鶴岡市規則第５４号)第１５条の規定に基づき、公告する。令和４年５月１１日鶴岡市長 皆 川 治１ 工事名 温海釜谷坂線釜谷坂隧道補修に伴う付帯工事２ 工事場所 鶴岡市温海地内３ 入札日時 令和４年５月２６日(木)午前１０時４０分４ 入札会場 鶴岡市役所 ６階 大会議室５ 予定価格 １１，７８０，０００円(税抜き)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。６ 入札参加資格① 工 種 土木一式工事② 格 付 Ａ、Ｂ③ 市内本店・営業所要件 市内に本店を有すること。④ 技術者要件⑤ 工事実績⑥ その他７ 入札保証金 免除８ 契約保証金 請負代金額の１０分の１相当額９ 現場説明会 現場説明会は行いませんので、別紙のとおり本工事設計書を閲覧に供します。10 監理(主任)技術者・施工体制台帳建設業法の適用を受ける公共工事については、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を置かなければならないため、あらかじめ配置予定技術者をご確認ください。また、監理(主任)技術者制度を的確に運用するための「監理技術者制度運用マニュアル」もご確認ください。国土交通省ホームページ内「監理技術者制度運用マニュアル」(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001380788.pdf)※「監理技術者制度運用マニュアル」のうち「五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成」について、鶴岡市では「鶴岡市建設工事元請下請関係適正化指導要領」で定めておりますのでご確認ください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/syakaihokenmikanyu.html)11 現場代理人 詳細は市のホームページ「入札情報」に掲載している「(お知らせ)建設工事における現場代理人の兼務可能要件について」を参照ください。本工事における現場代理人は、監理技術者(特例監理技術者を含む。)の配置を要しない場合において、落札者の申請に基づき発注者が承認するときに限り、別件工事の現場代理人との兼務を認めます。(http://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/keiyaku01.html)12 設計図書閲覧 閲覧 鶴岡市役所３階契約管財課及び鶴岡市ホームページ及び期間 期間 入札日の前日まで※図面等の貸し出しは事前に電話等でご連絡ください。なお、案件によっては電子データとして全てを鶴岡市ホームページに掲載している場合もございます。13 工期 着工 令和４年６月 ２日(木)から竣工 令和４年９月２９日(木)まで14 質疑応答 設計書に疑義があるときは、文書で受付します。① 質問受付日 令和４年５月１９日(木)午前１０時まで② 回 答 令和４年５月２０日(金)午後 ４時から15 入札参加者の確認令和４年５月２４日(火)までに格付指定型一般競争入札参加資格確認申請書２部を、鶴岡市役所３階契約管財課又は地域庁舎総務企画課に持参してください(郵送可(返信用封筒を同封のこと)。ただし、期限まで必着。)。１部受付印を押印し返却します。※申請書受付の最終日から契約締結までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないこと。申請書受付後に指名停止措置を受けた場合は受付を取り消し、入札に参加することができない。落札決定後、契約締結までに指名停止措置を受けた場合は落札決定を取り消す。16 暴力団排除 参加しようとする者は鶴岡市建設工事請負契約約款第４９条第１１号の規定に該当しない者であることが条件となります。17 その他 ①「入札条件」、「鶴岡市入札要綱」、「鶴岡市建設工事格付指定型一般競争入札実施要綱」をご覧ください。鶴岡市建設工事格付指定型一般競争入札実施要綱第１０条により、入札を中止する場合があります。②入札の際は第１回目の入札書の金額と同額の工事費内訳書に所在地、商号、代表者名を記入し押印のうえ提出すること(金抜き設計書の項目で単価明細は不要です)。提出が無い場合は入札に参加することが出来ません。③本工事は鶴岡市変動型最低制限価格制度の対象となります。落札決定に当たっては予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者といたします。最低制限価格を下回る入札が行われた場合、当該入札参加者は失格となります。詳細は市のホームページ「鶴岡市変動型最低制限価格制度実施要綱」を参照ください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/301227henndougata.html)④本工事は鶴岡市建設工事「週休２日(４週８休現場閉所)確保モデル工事」試行要領に基づく対象となります。詳細は市のホームページ内の試行要領及び特記仕様書等を確認してください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/keiyaku0120220401173.html)⑤建設業法の適用を受ける公共工事の元請になるには、有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」(以下「結果通知書」という。)が必要です。

経営事項審査の申請を行っただけでは公共工事を請け負うことはできず、審査が終了し、結果の通知を受けていなければ入札参加申請及び入札に参加することが出来ません。入札参加申請受付の際に契約締結日以降まで有効な結果通知書の確認を行いますので、入札参加申請書の裏面にコピーして入札参加申請を行ってください。別紙としての添付も可能です。⑥請負代金額が 130 万円を超える工事については前払金を請求することができます。また、請負代金が 1,000 万円以上で要件を満たした工事については中間前払金を請求することができます。(鶴岡市建設工事請負契約約款第３６条第１項及び第３項)18 問い合わせ先 鶴岡市役所 総務部 契約管財課 電話(ダイヤルイン)３５－１１５４

鶴 岡 市4温海釜谷坂線釜谷坂隧道補修に伴う付帯工事鶴岡市温海地内令和4年4月1日以降令和 年度照 査 者設 計 者位 置 図釜谷坂隧道温海庁舎施工延長 L=156mｵｰﾊﾞｰﾚｲ工 A=882m2防護柵工 L=154m坑門ｹﾞｰﾄ N=2箇所鶴 岡 市設 計 概 要 変 更 概 要トンネル補修工式 1鶴 岡 市道路改良工式 1舗装工式 1オーバーレイm2 882 第 1号明細表鶴 岡 市路側防護柵工式 1防護柵工ｍ 154 第 2号明細表鶴 岡 市区画線工式 1溶融式区画線ｍ 310 第 3号明細表鶴 岡 市坑門ｹﾞｰﾄ式 1本 工 事 費 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位数 量単 価金 額摘 要坑口ｹﾞｰﾄ式 1 第 4号明細表鶴 岡 市制限標識板m2 8 第 5号明細表取壊工式 1鶴 岡 市舗装取壊しm2 9 第 6号明細表直接工事費鶴 岡 市共通仮設費率分式 1共通仮設費計純工事費計鶴 岡 市現場管理費計式 1本 工 事 費 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位数 量単 価金 額摘 要工事原価計鶴 岡 市一般管理費式 1契約保証費式 1 金銭的保証鶴 岡 市一般管理費計工事価格消費税相当額式 1鶴 岡 市工事費計本 工 事 費 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位数 量単 価金 額摘 要1.0明 細 表第 1号明細表オーバーレイm2表層(車道･路肩部) 1層平均厚=30mm3.0m超再生密粒度ｱｽｺﾝ(13F) ﾀｯｸｺｰﾄPK-4 m2882第 1号施工Ｐ単価表鶴 岡 市1.0明 細 表第 1号明細表オーバーレイm2合 計m2882鶴 岡 市1.0明 細 表第 1号明細表オーバーレイm2単 位 当 りm21鶴 岡 市1.0明 細 表第 1号明細表オーバーレイm2鶴 岡 市1.0明 細 表第 1号明細表オーバーレイm2鶴 岡 市1.0明 細 表第 1号明細表オーバーレイm2鶴 岡 市1.0明 細 表第 1号明細表オーバーレイm2鶴 岡 市1.0明 細 表第 1号明細表オーバーレイm2鶴 岡 市1.0明 細 表第 1号明細表オーバーレイm2鶴 岡 市名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0明 細 表第 2号明細表防護柵工ｍｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ生活道路柵ｍ154鶴 岡 市1.0明 細 表第 2号明細表防護柵工ｍｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ基礎【参考工法】ｽﾄﾗｸﾍﾞｰｽ防護柵設置手間含む 基78第 1号単価表鶴 岡 市1.0明 細 表第 2号明細表防護柵工ｍ合 計ｍ154鶴 岡 市1.0明 細 表第 2号明細表防護柵工ｍ単 位 当 りｍ1鶴 岡 市1.0明 細 表第 2号明細表防護柵工ｍ鶴 岡 市1.0明 細 表第 2号明細表防護柵工ｍ鶴 岡 市1.0明 細 表第 2号明細表防護柵工ｍ鶴 岡 市1.0明 細 表第 2号明細表防護柵工ｍ鶴 岡 市1.0明 細 表第 2号明細表防護柵工ｍ鶴 岡 市名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0明 細 表第 3号明細表溶融式区画線ｍ区画線工(溶融式･供用区間･昼間)実線 幅15cm 制約無ｍ310第 2号単価表鶴 岡 市1.0明 細 表第 3号明細表溶融式区画線ｍ区画線材料費 溶融式(手動) 実線 幅15cm厚1.0mm 供用区間 ｱｽﾌｧﾙﾄﾄﾗﾌｨｯｸﾍﾟｲﾝﾄ[3種1号ﾋﾞｰｽﾞ15～18白溶融型] ｍ310第 3号単価表鶴 岡 市1.0明 細 表第 3号明細表溶融式区画線ｍ合 計ｍ310鶴 岡 市1.0明 細 表第 3号明細表溶融式区画線ｍ単 位 当 りｍ1鶴 岡 市1.0明 細 表第 3号明細表溶融式区画線ｍ鶴 岡 市1.0明 細 表第 3号明細表溶融式区画線ｍ鶴 岡 市1.0明 細 表第 3号明細表溶融式区画線ｍ鶴 岡 市1.0明 細 表第 3号明細表溶融式区画線ｍ鶴 岡 市1.0明 細 表第 3号明細表溶融式区画線ｍ鶴 岡 市名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0明 細 表第 4号明細表坑口ｹﾞｰﾄ式材料費2箇所式1第 4号単価表鶴 岡 市1.0明 細 表第 4号明細表坑口ｹﾞｰﾄ式坑口ｹﾞｰﾄ取付工箇所2第 5号単価表鶴 岡 市1.0明 細 表第 4号明細表坑口ｹﾞｰﾄ式合 計式1鶴 岡 市1.0明 細 表第 4号明細表坑口ｹﾞｰﾄ式鶴 岡 市1.0明 細 表第 4号明細表坑口ｹﾞｰﾄ式鶴 岡 市1.0明 細 表第 4号明細表坑口ｹﾞｰﾄ式鶴 岡 市1.0明 細 表第 4号明細表坑口ｹﾞｰﾄ式鶴 岡 市1.0明 細 表第 4号明細表坑口ｹﾞｰﾄ式鶴 岡 市1.0明 細 表第 4号明細表坑口ｹﾞｰﾄ式鶴 岡 市名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0明 細 表第 5号明細表制限標識板m2道路標識設置工(新設・標識板設置(案内))ｶﾌﾟｾﾙﾌﾟﾘｽﾞﾑ･ｶﾌﾟｾﾙﾚﾝｽﾞ:2.0m2以上 10m2未満昼間 標識板の裏面塗装無 m28第 6号単価表鶴 岡 市1.0明 細 表第 5号明細表制限標識板m2合 計m28鶴 岡 市1.0明 細 表第 5号明細表制限標識板m2単 位 当 りm21鶴 岡 市1.0明 細 表第 5号明細表制限標識板m2鶴 岡 市1.0明 細 表第 5号明細表制限標識板m2鶴 岡 市1.0明 細 表第 5号明細表制限標識板m2鶴 岡 市1.0明 細 表第 5号明細表制限標識板m2鶴 岡 市1.0明 細 表第 5号明細表制限標識板m2鶴 岡 市1.0明 細 表第 5号明細表制限標識板m2鶴 岡 市名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0明 細 表第 6号明細表舗装取壊しm2舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cmを超え30cm以下ｍ125第 2号施工Ｐ単価表鶴 岡 市1.0明 細 表第 6号明細表舗装取壊しm2舗装版破砕 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 障害等有り 積込作業有り15cmを超え30cm以下 m29第 3号施工Ｐ単価表鶴 岡 市1.0明 細 表第 6号明細表舗装取壊しm2殻運搬 舗装版破砕機械積込(小規模土工)DID区間無し 28.5km以下m32第 4号施工Ｐ単価表鶴 岡 市1.0明 細 表第 6号明細表舗装取壊しm2建設廃棄物処理 (株)三浦土建ｱｽﾌｧﾙﾄ塊(再資源化処理:解体前)m32鶴 岡 市1.0明 細 表第 6号明細表舗装取壊しm2濁水運搬(土砂等運搬準用)現場制約あり 人力DID区間無し 60.0km以下 m30.3第 5号施工Ｐ単価表鶴 岡 市1.0明 細 表第 6号明細表舗装取壊しm2合 計m29鶴 岡 市1.0明 細 表第 6号明細表舗装取壊しm2単 位 当 りm21鶴 岡 市1.0明 細 表第 6号明細表舗装取壊しm2鶴 岡 市1.0明 細 表第 6号明細表舗装取壊しm2鶴 岡 市名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥- 1 -鶴岡市建設部土木課土木工事特記仕様書温海釜谷坂線釜谷坂隧道補修に伴う付帯工事１．共通仕様書の適用本工事の施工にあたっては、「山形県県土整備部制定共通仕様書(土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準及び規格値、参考資料)令和3年4月」にもとづき実施しなければならない。

仕様書の記載内容の優先は「特記仕様書」、「共通特記仕様書」、「共通仕様書」の順とする。

なお、令和3 年4月以降に一部改訂された内容は以下のホームページに掲載されているので、最新の改訂内容についても適用するものとする。

※共通仕様書の一部改訂内容のホームページへは山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp)→ 組織別ページ→ 県土整備部→ 建設企画課→ 共通仕様書(土木工事)２．共通仕様書に対する特記事項共通仕様書に対する特記仕様事項は次のとおりとする。

第1編 共通編第1章 総則１－１. 工事種別一般土木工事：道路維持工事とする。

１－２. 監理技術者の専任義務の緩和に係る取扱い１．本工事において、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、「鶴岡市発注工事における監理技術者及び監理技術者を補佐する者の取扱いについて」によるものとする。

２．特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は、適切にコリンズ(ＣＯＲＩＮＳ)への登録を行うこと。

１－３. 工事の下請け受注者は、下請け契約の請負金額によらず工事の一部を下請負に付する場合は、下請計画(変更)報告書、下請け業者一覧表及び当該工事に係る下請け契約書の写しを提出しなければならな- 2 -い。また施工体制台帳及び体系図を作成し、速やかに監督職員に提出しなければならない。

なお、下請計画(変更)報告書が提出されずに下請負業者が施工している場合は、工事の一時中止を命じる場合もありうる。

１－４. 技術者の専任期間１．請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、落札決定後、監督職員との打ち合わせにおいて定める。

２．工事完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日とする。

１－５. 舗装技術者の配置本工事は、土共通特記仕様書第1 編共通編第1章総則 1-1-6 舗装技術者の配置の適用対象工事である。

１－６. 標準断面での発注標準断面で発注された工事は現況を測量し、側溝(水路)縦断計画及び舗装面積の展開図等の施工図を作成し、監督職員と協議の上、承諾を得ること。監督職員の承諾を得る前に、工事着工している場合は、工事の一時中止及び改造を命じる場合もありうる。なお、承諾の回答には、発注者側での検討があるため、1週間程度見込むこと。

また、計画時には路面排水を考慮するとともに、上下流の側溝勾配等を必ず調査し、流入、流出先の排水路等も調査すること。

１－７. 設計変更の手続き設計変更については、建設工事請負契約約款及び土木工事共通仕様書によるところであるが、その基本的な考え方や手続きについては、「土木工事施工円滑化関係集 山形県土木工事施工円滑化推進会議」の第1章「設計変更ガイドライン」及び第3章「工事一時中止に係るガイドライン」によるものする。

１－８. 揚重作業機械について揚重作業機械は、クレーン車又はクレーン機能付バックホーを標準とする。やむを得ず、その他の機械を使用する場合は、書面により監督職員の承諾を得ること。

１－９ 沿線住民への周知工事着工前に施工個所を示した住宅地図を添付した工事のお知らせを作成し、監督職員の承諾後に地元の町内会長と沿線住民に配布すること。また、全面通行止めで施工を行う際には、前もって予告看板等を設置し周知を図るとともに、関係機関(幼稚園、保育園、デイサービス等)に通知すること。

- 3 -１－１０. 官民境界工事着工前には、境界立会を実施することを原則とする。側溝を設置する場合には、官民境界に設置すること。やむを得ず境界に設置できない場合は、監督職員の承諾と地権者又は住民の了解を得て側溝を設置し境界杭(境界プレート)等で、官民境界を明示すること。境界杭等設置後は、その記録を監督職員に提出すること。

１－１１. 工事支障物件について1．地下埋設物等(1) 現況測量時に周囲の状況(電力、ＮＴＴなどの架空電線)を確認し、埋設物に関しては、必ず地下埋設物証明申請書兼証明書により確認すること。

(2) 必要に応じて試掘を行い、地下埋設物等の種類、位置等を調査し地下埋設物等との離隔を、図面及び写真等により監督員に報告すること。

(3) (2)の結果、施工に支障する場合、監督員より地下埋設物等の施設管理者へ移設依頼し、施設管理者の支障物件移設工事完了後、本工事に着手すること。

2．施工にともなって支障となる物件(公共汚水桝、量水器など)が判明した場合は、設計図書に関して、すみやかに監督員と協議しなければならない。

１－１２. 工事現場発生品(工事現場再使用品)従来施設の撤去により発生した二次製品等については、監督職員と処理方法及び数量確認について協議を行うこと。協議内容について工事打合簿により記録し提出すること。

本工事で使用したスライドセントルは廃棄処分とするが、処分に係る詳細(スクラップ方法、処分先等)について事前に監督職員の承諾を受けるものとする。また処分に係る管理票について提出を行うものとする。

１－１３. 建設副産物関係１．本工事により発生する特定建設資材廃棄物(コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材)は、再資源化施設に搬出するものとする。特に、下記に示す特定建設資材廃棄物の搬出先はそれぞれ次の条件も満たすものとする。

【コンクリート塊】規格品の再生クラッシャーラン(RC-40)として再資源化している再資源化施設【アスファルト塊】再生加熱アスファルト混合物の原材料として再利用している再資源化施設(アスファルトプラントでなくても、そのアスファルト塊が、最終的に再生加熱アスファルト混合物として利用されることが確認できる施設でも可)(1)建設リサイクル法第 6 条に規定する｢建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担｣に基づき、条件明示する特定建設資材廃棄物の搬出施設は、下記のとおりである。なお、搬出完了後、産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。

- 4 -【コンクリート塊】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間鶴岡市西目字山田森28-1 小野寺建設㈱ 8:00～17:00鶴岡市斎藤川原字石川端77-1 田川砂利工業㈱ 8:00～17:00鶴岡市勝福寺字根木瀞158-1 鶴岡建設㈱ 8:00～17:00鶴岡市大字馬町宮ノ腰115 ㈱三浦土建 8:00～17:00鶴岡市藤島字西細杖262-2 日本海ｱｽｺﾝ共同企業体 8:00～17:00鶴岡市柳久瀬字武良免17-7 ㈱青木建材 8:00～17:00【アスファルト塊】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間鶴岡市勝福寺字根木瀞158-1 鶴岡建設㈱ 8:00～17:00○ 鶴岡市大字馬町宮ノ腰115 ㈱三浦土建 8:00～17:00鶴岡市藤島字西細杖262-2 日本海ｱｽｺﾝ共同企業体 8:00～17:00【舗装版切断時に発生する濁水】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間○ 東田川郡庄内町堤興屋字中島38 ㈱安藤組 8:00～17:00(2)受注者は、自らの都合により、前項の条件明示事項と別の方法等による場合においては、土木工事共通特記仕様書第1編共通編1-1-12建設副産物第2項に規定する契約前の説明において説明を行うものとする。

なお、この場合において、搬出予定の再資源化施設が第 1 項に規定する条件を満たすことを証する書類等の提出を求められた場合は、速やかにこれを提出しなければならない。

また、この場合であっても、設計図書の変更は行わないものとする。

(3)受注者は、建設リサイクル法第18条第1項の規定により、特定建設資材(コンクリート、アスファルト、木材)廃棄物の再資源化等が完了した場合、共通仕様書で定める建設廃棄物処理結果報告書に特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用を追記し、監督職員に提出しなければならない。

(4)受注者は、工事完了時に｢建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)｣の内容について入力し、データを提出するものとする。(なお、上記様式は国土交通省のリサイクルホームページhttp://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htmより入手可能。)(5)受注者は、再生資源利用計画書及び、再生資源利用促進計画書の内容について、『建設副産物情報交換システム-COBRIS-』((財)日本建設情報総合センターWeb 版入力システム)に登録してはならない。

(6)建設資材廃棄物の搬出時には、過積載を防止し、運搬車輌に｢産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令｣により、産業廃棄物運搬の表示及び書面を備え付けること。

- 5 -１－１４. 履行報告受注者は、当初の請負代金が1件1,000万円以上の工事については、毎月の履行状況を工事履行報告書(鶴岡市，様式第10号の3)により監督職員に提出しなければならない。

１－１５. 前払金について契約約款第36条第3項に基づき中間前金払の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、中間前金払認定請求書(鶴岡市，様式第 10 号の 2)に、監督職員の確認を受けた直近の工事履行報告書(鶴岡市，様式第10号の3)の写しを添えて提出するものとする。

１－１６. 工事名標示板に関する事項(安全確保関係)工事名標示板に記載する、工事の種類及び工事内容の説明は次のとおりとする。なお、本工事は道路工事であることから、工事名看板記載の｢工事期間｣は交通上支障を与える実際の期間とする。

工事の種類 (例)トンネル補修工事中工事内容の説明 (例)古くなったトンネルをなおしています１－１７. 交通安全に関する事項１．施工方法本工事の施工にあたっては、全面通行止めにより施工するものとする(供用一時休止中)。

２．交通誘導員の配置交通管理に要する交通誘導員の配置計画は任意とする。

なお、交通管理者との協議により配置計画について条件が付された場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

本工事では、工事期間中の交通整理として、交通整理員０名を計上している。

１－１８. 事業損失に関する事項(環境対策関係)１．施工途中において、工事騒音、振動、地下水低下等の影響により、調査及び対策の必要が生じた場合は、監督職員と協議しなければならない。

2．工事の施工に伴い、騒音振動の測定が必要になった場合は、監督職員と協議しなければならない。

１－１９. 他工事との関連事項について(工程関係)別途発注の他工事について、本工事の施工に際して支障が生じた場合は、監督職員と協議しなければならない。

１－２０. 施工時期、時間、施工方法の制限事項(工程関係)本工事の作業時間帯は、8：30～17：00とする。なお、受注者は、関係機関等との調整の結果、作業時間帯に変更が生じた場合は作業時間帯に関して、速やかに監督職員と協議しなければならない。

- 6 -１－２１. 災害時の協力体制1．緊急巡回(1)緊急巡回とは、台風、豪雨、豪雪、地震等により、工事現場において災害が発生した場合又はそのおそれがある場合にその状況を把握し、適切な措置を講じるもので、監督職員の指示により巡回を行うものである。

(2)緊急巡回担当者は、工事現場の異常等を発見した場合には、速やかにその危険を防止するため、その場でとりうる適切な措置を講ずるとともにその状況について、監督職員に報告するものとする。

(3)緊急巡回にあたっては、写真撮影をし、日時及びその状況を記録しておくものとする。

(4)緊急巡回中に事故が発生したときは、速やかにその状況を監督職員に報告しなければならない。

2．災害時の協力体制と緊急時の諸作業工事現場が災害等で被災した場合に備え、協力体制を確立するとともに、指示があった場合は、被害を最小限に抑えるため、緊急時における諸作業を実施する。

3．緊急巡回及び緊急時の諸作業に関する詳細については、発注者・受注者双方の協議により行うものとする。

１－２２. 事故報告1．受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、第 1 報を直ちに監督職員へ電話にて通報するとともに、通報後速やかに工事事故報告書(山形県，参考様式5)をFAX、又はE-Mailにより 提出しなければならない。

2．報告する事故の分類は、当該建設工事現場に関係する｢労働災害｣、｢もらい事故｣、｢死傷公衆災害｣、｢物損公衆災害｣とし、事故の規模を問わず、すべて報告すること。

3．工事事故報告書様式は、以下のホームページに掲載している。

山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp)→組織別ページ→県土整備部→建設企画課→土木工事共通仕様書について１－２３. 工事写真に関する事項1．工事完成後、完成写真のデータを監督職員に提出すること。データの形式は、監督職員と協議すること。

2．工事写真のデータは、監督職員の指示により提出を求める場合もありうる。

１－２４. デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承- 7 -諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下「対象工事」という。)とすることができる。対象工事では、以下の第１項から第４項の全てを実施することとする。

1．対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」という。)については、共通仕様書 写真管理基準「2-2 撮影方法」に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL：https://www.cryptrec.go.jp/list.html)に記載している技術を使用していること。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について提示するものとする。

なお、使用機器の事例として、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」(URL：https://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_digital.html)を参照とすること。ただし、この使用機器事例からの選定に限定するものではない。

2．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、前項の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、共通仕様書 写真管理基準「2-2 撮影方法」による。

ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。

3．小黒板情報の電子的記入の取扱い本工事の工事写真の取扱いは、共通仕様書 写真管理基準(デジタル写真管理情報基準)に準ずるが、前項に示す小黒板情報の電子的記入については、写真管理基準「2-4 写真の編集等」及びデジタル写真管理情報基準「6.写真編集等」で規定されている写真編集には該当しない。

１－２４. １日未満で完了する作業の積算1．「１日未満で完了する作業の積算」(以下「１日未満積算基準」という。)は、変更積算のみに適用する。

2．受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について発注者と協議することができる。

3．同一作業員の作業が他工種・細別の作業を組合せで１日作業となる場合には、１日未満積算基準は適用しない。

4．受注者は、協議に当って、１日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際に費用がわかる資料等)を監督職員に提出すること。実際に費用がわかる資料(見積書、契約書、請求書等)により、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、１日未満積算基準は適用しない。

5．「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」を適用して積算する場合等、１日未満積算基準以外の方法によることが適当と判断される場合には、１日未満積算基準を適用しない。

- 8 -6．１日未満積算基準「３．判定方法 (３)判定に使用する作業量の考え方」により、別箇所として扱う場合は、「１－19 施工箇所が点在する工事の積算」第１項の箇所とする。

１－２５. 労働者確保に関する積算方法の施行工事1．本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労働管理費」の下記に示す費用について(以下「実績変更対象間接費」という。)、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書(山形県県土整備部)の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終清算変更時点で設計変更する施行工事である。

営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用2．本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(土木工事標準積算基準書に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。

(1)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費、宿泊費、借上費)の割合：14.93％(2)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用、賃金以外の(3)食事、通勤等に要する費用)の割合：1.18％3．受注者は、実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式 1)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。

4．受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。

5．発注者は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、土木工事標準積算基準に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。

なお、すべての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。

6．受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。

7．受注者は、実績変更対象間接費に係る設計変更について疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。

１－２６. 不可抗力による損害に関する事項本工事における天災等は、共通仕様書第１編共通編第１章総則 1-1-45 第２項の各号に掲げる基準を超えるものとする。

- 9 -１－２７. 新型コロナウイルス感染予防対策について1．本工事の受注者は、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」(令和２年12月24日改訂版【国土交通省】)等による感染防止対策を実施するものとする。

2．本工事の受注者は、施工計画書に感染防止対策、感染者・濃厚接触者が確認された場合の対応、連絡体制に関する事項を記載して提出するものとする。

3．個別の現場に係る感染拡大防止のために必要と認められる対策については、受発注者協議により、設計変更の対象とし、請負代金額の変更や工期の延長を行うものとする。なお、費用等について、受注者、発注者双方の認識に齟齬が生じないようにするため、受注者から計画書が提出された段階で速やかに設計変更の対象とする事項を受発注者間で協議するものとする。

１－２８. 建設現場の遠隔臨場に関する試行工事本工事は、「建設現場の遠隔臨場に関する試行工事(以下、「本試行工事」という。)」の対象工事である。

本試行工事は、受汪者における「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」や発注者(監僣員)における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」、新型コロナウイルス感染拡大予防のための接触機会の削減等を目指し、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して「段階確認」、「材料確認」と「立会」の遠隔臨場を行うものである。なお、本試行工事は、『鶴岡市建設部土木課所管工事における遠隔臨場に関する試行要領(案)』の内容に従い実施する。

1．段階確認・材料確認、立会での確認(1)受汪者がウェアラブルカメラ等により撮影した映像と音声を監僣職員へ同時配信を行い、双方向の通信により会話しながら確認し、試行内容に応じて録画する。試行内容については、受汪者との協議により実施するものとする。

(2)ウェアラブルカメラとは、ヘルメットや体に装着や着用可能(ウェアラブル；Wearable)なデジタルカメラの総称であり使用製品を限定するものではない。一般的なAndroidやiPhone等のモバイル端末を使用することも可能である。なお、ウェアラブルカメラ等の使用は、「段階確認」、「材料確認」と「立会」だけではなく、現場不一致、事故などの報告時等でも活用効果が期待されることから、受汪者の創意工夫等、自発的に実施する行為を妨げるものではない。

2．機器の準備本試行工事に要するウェアラブルカメラ等の映像と音声の配信に必要な機器等は、受注者が手配、設置するものとし、詳細については、監督職員と協議し決定するものとする。

「映像」と「音声」の撮影に関する仕様項目 仕様 備考映像画素数:1280×720以上 カラーフレームレート:30fps以上音声マイク：モノラル(1チヤンネル)以上スピーカ：モノラル(1チヤンネル)以上- 10 -「映像」と「音声」の配信に関する仕様3．記録と保存受注者は遠隔臨場が行われた証拠として、モバイル端末等のが念を画像(スクリーンショット)で保存し実施状況を提出書類(段階確認、材料確認、立会)に添付して提出する。

4．効果の検証本試行工事を通じた効果の検証及び課題の抽出に関するアンケート調査に協力するものとする。詳細は、監督職員の指示による。

5．費用負担費用負担は、受発汪者の協議により決定するものとする。

１－２９. 週休２日確保モデル工事1.本工事は受注者希望型のモデル工事(以下「モデル工事」という。」である。実施にあたっては「鶴岡市建設工事週休二日確保モデル工事試行要領」に基づくため、詳細については、試行要領を確認すること。

2．受注者は契約締結後、施工計画書提出前にモデル工事を実施するか否かについて、発注者と協議を行うものとする。

3.モデル工事は、当該工事に係る下請企業の労働者についても適用することとする。

4.受注者は、モデル工事を実施する場合、工事打合せ簿において施工開始日を発注者に報告するものとする。また、週休２日を確保する工程表を作成し、発注者と協議するものとする。

5.受注者は、前項の協議が整った場合は、建設工事請負契約約款第２４条の規定により、遅滞なく工期の延長変更を請求するものとする。

6.受注者は、やむを得ない理由で休日に作業を行う場合は、振替休日を設定し、事前に発注者に届出するものとする。

7.受注者は、工事が完成したときは、「週休２日(４週８休現場閉所)実施報告書」(試行要領_様式１)により施工開始日、施工終了日、対象期間、現場閉所日及び現場閉所率を報告すること。報告にあたっては、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 振替休日が反映された工程表(2) 現場閉所の状況がわかる作業日報等の書類8.発注者は、７項の協議により週休２日の実施が確認された場合は試行要領_別紙１「週休２日確保(４週８休現場閉所)モデル工事における経費の補正について」に基づき、最終契約変更時に経費の補正を行うものとする。

9.発注者は、週休２日の実施状況を確認し、試行要領_別紙２「週休２日(４週８休現場閉項目 仕様 備考映像・音声 転送レート(VBR卜平均9 Mbps 以上)(段階確認等に支障がない場合は、受発注者協議の上、1Mbps以上でも可)ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ ZOOM- 11 -所)確保モデル工事における工事成績評定の取扱いについて」に基づき工事成績評定の工程管理の項目において評価するものとする。

10.モデル工事における工期の考え方は、試行要領_別紙３「週休２日(４週８休現場閉所)確保モデル工事における工期の考え方について」に基づくものとする。

11.受注者は、モデル工事の実施の有無にかかわらず、工事完了後、モデル工事の検証を行うため、発注者が行うアンケート等の調査に協力するものとする。

12.受注者は、下請企業に対して発注者が行うアンケート調査に協力するように周知するものとする。

13.受注者は、試行工事を実施する場合は工事名標示板に週休２日確保工事に取り組んでいる旨を明示すること。明示の方法は左図を参考にするものとし、監督職員と協議し決定する。

１－３０. その他1．工事費の増減を伴う変更が生じた場合、すみやかに監督職員に連絡し、指示をあおぐこと。了解を得ずに増工(増額)したものについては変更の対象としない。

2．当初工程表より現場着工時期(実作業期間)に遅れが生じた場合は、現場着工前に変更工程表を作成し、監督職員に提出すること。

3．当該工事期間中に、建設業退職金共済組合の証紙を追加購入した場合は、工事完成時に追加分の建設業退職金共済組合掛金収納書届を提出すること。

また、工事完成時に建設業退職金共済組合の証紙の受払状況の確認できる書類を監督職員に提出すること。

第２章 土 工２－１. 残土受入地工事により発生する残土は4km以内の運搬を想定しており、受注者の責任により整理するものとする。

受注者は、工事着手前に残土搬出先の同意書及び位置図を提出しなければならない。ただし、自社処分の場合は、残土搬出先の同意書を省略できるものとする。

なお、これにより難い場合は、残土搬出先の同意書及び位置図を提出して、監督職員と協議しなければならない。

ご迷惑をおかけしますこの工事は「週休２日」確保に取り組んでいます○○○○○○を行っています令和 ○年 ○月 ○日まで時間帯 ○○：○○～○○：○○発注者 山形県○○総合支庁 建設部○○課 電話 ○○○-○○○-○○○○受注者 ○○○○建設株式会社 電話 ○○○-○○○-○○○○○○○○○工事- 12 -第３章 無筋・鉄筋コンクリート３－１. 配 合下記工種のコンクリートは、共通仕様書(参考資料) レディーミクストコンクリート標準使用基準の次の規格によるものとする。

工 種 区分番号 呼び強度 摘 要第2編 材料編第1章 一般事項１－１. 指定材料の確認受注者は、下記の工事材料を使用する場合には、その外観及び品質規格証明書等を照合して確認した資料を事前に監督職員に提出し、監督職員の確認を受けなければならない。

区 分 確 認 材 料 名 摘 要防護柵工 ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ(生活道路柵)１－２. 工事材料の確認市が一括承認済みの資材については、承認図等の添付を省略することができる。一括承認済みの資材は発注担当部署にて確認すること。

なお、使用材料は、納入された時に必ずその品質や形状について適当なものか審査し、不良品は返却等の処置を施すこと。(確認時に不良品を発見した場合、手直しを指示する場合がある。例えば二次製品、路盤材料などの入替え)第2章 土木工事材料２－１. 再生資材の使用工事に使用する再生資材は次表のとおりとする。

材料名 規格 使用箇所 摘要再生アスファルト合材 再生密粒度As13F 表層- 13 -1．再生クラッシャーランは、廃棄物であるコンクリート塊、アスファルトコンクリート塊を破砕、選別、混合物除去、粒土調整等を行うことにより再資源化された資材をいい、これら以外の材料(新材の砕石又はズリ等)が混合されていない状態のものをいう。

2．下層路盤材、歩道路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は下記の品質基準を満足するものとする。

・修正CBR下層路盤材 修正CBR値40%以上歩道路盤材 修正CBR値20%以上２－２. 購入土購入土は、CBR12％以上とし監督職員の承諾を得なければならない。

２－３. 生コンクリート工事に使用する生コンクリートは、高炉セメント(B種)を標準とする。

２－４.． セメントコンクリート製品等本工事で使用する材料については、監督職員の承諾を得なければならない。

防音ゴム付側溝蓋を使用する場合は、防音ゴムの一部がコンクリート内に埋設されたアンカータイプを使用すること。鋼製溝蓋についても防音ゴムが容易にはがれないねじ式等を使用すること。

２－５. 材料使用承諾添付資料土木課で一括承認済みの資材については、承認図等の添付を省略することができる。

なお、一括承認済みの資材は発注担当部署にて確認することができる。

２－６. 納入時の材料確認使用材料は、納入された時点で必ずその品質や形状について適当なものか審査し、不良品は、返却等の処置を施すこと。検査時に不良品を発見した場合、撤去再設置等の手直しを指示する場合がある(例えば二次製品、路盤材料など)。

２－７. 建設資材調達次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。

また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。

資材名 規格 調達地域等- 14 -第3編 土木工事共通編第1章 総則１－１. 段階確認共通仕様書 第3編 共通編1-1-2監督職員による確認・立会等により指定された工種に、次の工種を追加するものとする。

種別 細別 確認時期１－２. 工事中の安全確保土木工事にあっては、共通仕様書 第 1 編 1-1-30 施工管理の規定に加え、以下の規定によらなければならない。請負者は、建設工事公衆災害防止対策要綱(建設事務次官通達、平成 5 年 1月 12 日)を遵守して災害の防止を図らなければならない。なお、詳細については監督職員と協議を行うこと。

また、受注者は鶴岡警察署に申請する道路使用許可申請書の道路使用許可条件に従い、施工すること。

第2章 一般施工２－１. 舗装切断工舗装復旧前の舗装版切断については、斜め切りカッターを標準とする。

２－２. 濁水処理１．舗装版やｺﾝｸﾘｰﾄ切断時に発生する濁水等については、周囲に流出しないよう、排水吸引機能を有する切断機械等により回収するものとし、適正に処理を行わなければならない。

なお、回収に要する費用は設計図書に含まれる。

2．「適正に処理」する際には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(受注業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、排出事業者(受注業者)は、その責任において、適正な処理のために必要な廃棄物情報(成分や性状等)を把握し処理業者に提供することが必要である。

２－３. 舗装工道路改良工事等において、排水構造物と接する舗装仕上げ面は、排水構造物天端より低くなってはならない。

２－４. 瀝青材料の散布プライムコートの使用量は1.2L/㎡を標準とする。

タックコートの使用量は0.4L/㎡を標準とする。

- 15 -２－５. 工事現場の現場環境改善費1．本工事は、工事の現場環境改善費を計上する工事である。

この現場環境改善とは、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつ工事関係者の意識を高め、現場労働者の作業環境改善を行うものであり、受注者は、この趣旨を理解し発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適正に工事の円滑な執行を実施しなければならない。

2．現場環境改善を行う内容は、下記の４計上費目ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の計５つの内容を選定のうえ、実施するものとする。

計上費目 実施する内容(率計上分)現場環境改善(仮設備関係)１．用水・電力等の供給設備、２．緑化・花壇、３．ライトアップ施設４．見学路及び椅子の設置、５．昇降設備の充実、６．環境負荷の低減現場環境改善(営繕関係)１．現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)２．労働者宿舎の快適化、３．デザインボックス(交通誘導員待機室)４．現場休憩所の快適化、５．健康関連設備及び厚生施設の充実等現場環境改善(安全関係)１．工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)２．盗難防止対策(警報機等)、３．避暑(熱中症予防)・防寒対策地域連携 １．完成予想図、２．工法説明図、３．工事工程表４．デザイン工事看板(各工事ＰＲ看板含む)５．見学会等の開催(イベント等の実施含む)６．見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営７．パンフレット・工法説明ビデオ８．地域対策費等(地域行事等の経費を含む)、９．社会貢献3．受注者は、具体的な実施内容と実施時期を事前に監督職員と協議し、その結果を報告すること。

4．以下の項目については、現場環境改善の内容に含まれないことから、実施にあたっては留意すること。

(1)仮設関係：仮囲い、模様フェンス、仮歩道マット(2)営繕関係：デザインボックス、倉庫及び材料保管庫、監督員詰所、シャワー施設、ウォータークーラー、観葉植物、意見箱の設置(3)安全関係：バリケード、転落防止柵２－６. 快適トイレの設置１．内容受注者は、現場に以下の(１)～(11)の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とする。

(12)～(17)については、満たしていればより快適に使用できると思われる項目であり、必須ではない。

なお、快適トイレの手配が困難な場合は、監督職員と協議の上、本条項の対象外とする。

◆快適トイレに求める機能(１) 洋式(洋風)便器(２) 水洗及び簡易水洗機能(し尿処理装置付き含む)(３) 臭い逆流防止機能- 16 -(４) 容易に開かない施錠機能(５) 照明設備(６) 衣類掛け等のフック、又は荷物の置ける棚等(耐荷重を５㎏以上とする)◆付属品として備え付けるもの(７) 現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(８) 周囲からトイレの入口が直接見えない工夫(９) サニタリーボックス(10)鏡と手洗器(11)便座除菌クリーナー等の衛生用品◆推奨する仕様と付属品(12)内寸法900×900㎜以上(面積ではない)(13)擬音装置(機能を含む)(14)着替え台(15)臭気対策機能の多重化(16)室内温度の調整が可能な設備(17)小物置き場(トイレットペーパー予備置き場等)2．快適トイレに要する費用快適トイレに要する費用について、当初設計では計上していない。

受注者は、上記１の内容を満たす快適トイレであることを示す資料を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、設計変更時に見積書を提出するものとする。

上記(１)～(11)の費用については従来品相当額を差し引いた後、51,000円／基・月を上限に設計変更の対象とする。

なお、設計変更数量の上限については、男女別で各１基ずつ２基／工事(施工箇所)までとする。

また、運搬費は、共通仮設費(率)に含むものとし、２基／工事よりも多く設置する場合や上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)での支出を認めるものとして、別途計上は行わない。

- 17 -一 般 明 示 事 項1-1．提出書類受注者は、建設工事請負契約約款第3条に規定する工程表を所定の様式に基づき作成し、監督職員を経由して発注者に提出しなければならない。

また、工事の一部を下請負に付する場合は、下請計画(変更)報告書を提出し、監督職員の承諾を得なければならない。承諾後は、施工体制台帳及び体系図を作成し、速やかに監督職員に提出しなければならない。

なお、下請計画(変更)報告書が提出されずに下請負業者が施工している場合は、工事の一時中止を命じる場合もありうる。

1-2．施工計画書受注者は、工事着手前に本工事の施工計画書を監督職員に提出しなければならない。

ただし、維持工事や小規模工事(請負金額 130 万円以下)においては監督職員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。

また、施工計画書の内容に変更が生じた場合には、その都度変更施工計画書を監督職員に提出しなければならない。ただし、変更内容が数量のわずかな増減等の場合は、後日の提出で良いものとする。

1-3．環境対策当該工事を施工するにあたり、排出ガス対策型の建設機械を使用するものとする。なお、排出ガス対策型建設機械の使用ができない場合は、その理由を書面により監督職員に提出し承諾を得ること。なお、対策型を使用しない場合は、変更の対象とする。

また、工事写真により使用機械を判定するため、現場との整合が図れるように記録すること。

現 場 説 明 事 項 書温海釜谷坂線 釜谷坂隧道補修に伴う付帯工事［ 共通事項 ］１．現場説明事項書について現場説明事項は、制約をうける当該工事に関する施工条件を明示することによって工事の円滑な執行に資することを目的としており、当該契約においてやむを得ず施工方法等について仮指定せざるを得ないもの、又は変更が予想されるもの、あるいは制約される工事工程等について入札参加業者が充分な見積りができるよう条件明示するものです。

［ 工事の施工関係 ］１．防護柵工は施工前に岩盤位置等の確認を行い、協議のうえ基礎構造に変更が生じた場合は設計変更の対象とします。

［ 工程関係 ］１．現地施工は別途発注の照明設備工事と調整が必要になるため、現場着手は7月上旬ごろを予定しています。

２. 本工事は週休二日確保モデル工事(受注者希望型)となります。工期設定は当初より週休二日を確保可能な期間としています。なおトンネル内工事であるため降雨・降雪による不稼働日は考慮していません。

工種：防護柵工 種別：ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ基礎(参考工法：ｽﾄﾗｸﾍﾞｰｽ)＊防護柵設置手間含む 50基当り数量単位 数量人 1.0人 3.0日 1.0% 20.0工種：坑口ゲート 種別：坑口ゲート取付工 1箇所当り数量単位 数量人 3.0人 7.0人 4.0日 2.0日 2.0% 20.0諸雑費 労務費に対する割合普通作業員ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ支柱打込機運転 ﾓﾝｹﾝ質量400～600kg名 称 規 格 備 考土木一般世話役労務費に対する割合1.工種区分諸雑費規 格 備 考 名 称土木一般世話役特殊作業員普通作業員高所作業車ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ4.9ｔ 既設トンネル補修の付帯工事であるため、「道路維持工事」としています。

3.参考歩掛 積算歩掛については土木工事標準積算基準書【山形県県土整備部】によるものを基本としてい ただし下記の作業項目について標準積算基準の歩掛が設定されていないため、公的機関が公表する資料、公益法人・一般法人の歩掛資料、建設業者の見積り資料等を参考としています。

ます。

温海釜谷坂線 釜谷坂隧道補修に伴う付帯工事 参考資料 本参考資料は、発注者の積算条件を示すための資料であり、入札参加者の自由な価格設定拘束するものではありません。

2.地域補正 本トンネルは供用が一時休止状態であることや、トンネル内での完全に閉塞した空間での施工となるため、「一般交通の影響なし」としています。

種 別 細 別 単位 数 量m2 882 881.5m 154 154.0基 78 78.0m 310 310.4式 1 1.0箇所 2 2.0m2 8 7.9m 125 124.8m2 9 8.5As殻運搬処分 As殻運搬 L=26.3km m3 2 1.6m3 2 1.6m3 0.3 0.3t=19cmAs殻処分 三浦土建濁水処理 安藤組 L=47.4km舗装破砕設 計 数 量 総 括 表工 種 摘 要坑口ゲート取付ガードパイプ 生活道路柵t=19cm【参考工法】ｽﾄﾗｸﾍﾞｰｽ起点部、終点部溶融亜鉛メッキ白色実線 W=15cm 区画線工 溶融式区画線工舗装取壊工 舗装切断トンネル補修付帯工事坑口ゲート工舗装工 オーバーレイ再生密粒度As13F平均厚3cm防護柵工坑口ゲート材料ガードパイプ基礎制限標識板ｶﾌﾟｾﾙﾌﾟﾘｽﾞﾑ裏面塗装なし1 / 1 ページS=1:30新設トンネル中心2.0%2.0%S L標 準 断 面 図鶴 岡 市鶴岡市温海地内 位 置縮 尺路線名又は河 川 名工事名図番温 海 釜 谷 坂 線ト ン ネ ル 展 開 図標 準 断 面 図図 示1 葉 1石綿管：ACPφ200→(外径242m/m)※ S47年埋設NTT配管鋼管φ75m/m 3条×3条(外径89.1m/m)オーバーレイ工 ( 再生密粒度 A s 1 3 F ) 5 6 8 0 平均厚 3 c m1 3 8 0 3 0 0 0 5 0 0 3 0 03 0 0 04 5 7 0２ 葉 １ 令和 ４ 年度温海釜谷坂線釜谷坂隧道補修工事に伴う付帯工事R1=28402 8 4 01 7 3 0S=1：25010 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150 155.2 00測定ライン+11.6測定ライン+23.6測定ライン+35.6測定ライン+47.6測定ライン+59.6測定ライン+71.6測定ライン+83.6測定ライン+95.6測定ライン+107.6測定ライン+119.6測定ライン+131.6測定ライン+143.6測定ライン+155.2測定ライント ン ネ ル 展 開 図施工延長L=156.0mオーバーレイ工 L=155.2m5 0 0実 施防護柵工 L=154.0m(78基)表 層 工：再生密度 A s 1 3 F t = 5 c m500625480175350 350700S=1:20防護柵工(生活道路用柵)(参考図)ｽﾄﾗｸﾍﾞｰｽ生活道路用柵(参考)ｽﾄﾗｸﾍﾞｰｽ＊施工前に岩盤位置の確認を行い基礎構造について協議すること＊配置(すれ違い箇所)について監督職員と協議を行うこと舗装想定厚t=19cmカッター切断舗装版破砕625175設置基数 N=L÷2+1区画線工(溶融式W=15cm) L=310.4m防護柵工坑口ゲート坑口ゲート起点側終点側DE1712(1663)4712(4663)PL-12 16-M20 F10TA B1712(1663)CF＊( )数字は終点側寸法100100鶴岡市温海地内 位 置路線名又は河 川 名工事名図番鶴 岡 市 縮 尺 S=1:501 葉 1坑口ゲート詳細図坑 口ゲ ー ト 詳 細 図実 施一 般 図S=1:50詳 細 図S=1:10制限標識板取付図S=1:20＊( )数字は終点側寸法＊新材は溶融亜鉛メッキ仕上げ＊新材は溶融亜鉛メッキ仕上げ２ 葉 ２ 令和 ４ 年度温海釜谷坂線釜谷坂隧道補修工事に伴う付帯工事温 海 釜 谷 坂 線補強材H200×100×5.5×820007825(7778)200新設梁 H200×200×8×121712(1663) 88(137)9060055 556040600 4001800402005590□75×75×3.260022006055200PL-6 2-18200020018003000600600 6005606002200＊取付を行う制限標識板(2200×1800)のレイアウトは発注者指示による402006040614040 90A詳細図GPL-6 2-M16B詳細図104010100404012040GPL-6 2-M161562040 40C詳細図GPL-9 2-M16D詳細図 E詳細図 F詳細図BPL-9 4-M16 PL-9 2-M16BPL-6 4-M16F10T406040看板下地□75×75×3.2404010011040404011040401204060604040606020 40405080 802001204016-M2056050現場孔明 16×22キリPL-12808050PL-1240H200×200×8×1234080502PL 12×565×3408040 402140202002009040200制限標識板2200×1800