入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 5月31日公告 （土木一式A・B） 格付指定型一般競争入札の公告について 工事名：鶴岡市公共下水道事業雨水日枝第3-1号幹線新設工事（その3） |
|---|---|
| 種別 | 工事 |
| 公示日または更新日 | 2022 年 5 月 31 日 |
| 組織 | 山形県鶴岡市 |
| 取得日 | 2022 年 5 月 31 日 |
鶴岡市上下水道事業公告第２６号格付指定型一般競争入札の公告下記のとおり、格付指定型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び鶴岡市契約に関する規則(平成１７年鶴岡市規則第５４号)第１５条の規定に基づき公告する。令和４年５月３１日鶴岡市長 皆 川 治１ 工事名 鶴岡市公共下水道事業雨水日枝第３－１号幹線新設工事(その３)２ 工事場所 鶴岡市 文園町 地内ほか３ 入札日時 令和４年６月１５日(水)午前１１時４ 入札会場 鶴岡市上下水道部２階大会議室５ 予定価格 １０，６８０，０００円(税抜き)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。６ 入札参加資格① 工 種 土木一式工事② 格 付 Ａ・Ｂ③市内本店・営業所要件市内に本店を有すること。
④ 技術者要件等 別添、本工事「特記仕様書」による⑤ 工 事 実 績７ 入札保証金 免除８ 契約保証金 要 (鶴岡市建設工事請負契約約款第４条による)９ 現場説明会 現場説明会は行いませんので、別添の本工事設計書等を閲覧に供します。10 監理(主任)技術者建設業法の適用を受ける公共工事については、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を置かなければならないため、あらかじめ配置予定技術者をご確認ください。また、監理(主任)技術者制度を的確に運用するための「監理技術者制度運用マニュアル」もご確認ください。国土交通省ホームページ内「監理技術者制度運用マニュアル」(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001380788.pdf)※「監理技術者制度運用マニュアル」のうち「五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成」について、鶴岡市では「鶴岡市建設工事元請下請関係適正化指導要領」で定めておりますのでご確認ください。( https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/syakaihokenmikanyu.html)11 現場代理人 詳細は市のホームページ「入札情報」に掲載している「(お知らせ)建設工事における現場代理人の兼務可能要件について」を参照ください。( http://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/291225genbadairinink.html)12 設計図書閲覧 閲覧 鶴岡市上下水道部及び期間 期間 入札日の前日まで(開庁時間 ただし、正午から午後１時までを除く。)13 工期 令和４年６月１６日(木)～令和４年１２月２１日(水)内、105 日間※本工事は余裕期間設定工事です。余裕期間に関する事項については、別紙 1 のとおりです。14 質疑応答 設計書に疑義があるときは、文書で受付します。① 質問受付日 令和４年６月８日(水)午前１０時まで② 回 答 令和４年６月９日(木)午後 ４時から15 入札参加者の確認令和４年６月１３日(月)までに格付指定型一般競争入札参加資格確認申請書を、第１８項に掲げる場所に持参するものとする。受領書が必要な方は、２部持参ください。(郵送可。ただし、期限まで必着。)１部受付印を押印し返却します。16 暴力団排除 参加しようとする者は鶴岡市建設工事請負契約約款第４９条第１１号の規定に該当しないものであること。17 その他 ① 「入札条件」、「鶴岡市入札要綱」、「鶴岡市建設工事格付指定型一般競争入札実施要綱」をご覧ください。鶴岡市建設工事格付指定型一般競争入札実施要綱第１０条により入札を中止する場合があります。② 入札の際は入札書の金額と同額の工事費内訳書に所在地、商号、代表者名を記入し押印のうえ提出すること(金抜き設計書の項目で単価明細は不要です)。提出が無い場合は入札に参加することができません。③ 本工事は、鶴岡市上下水道部変動型最低制限価格制度の対象となります。落札決定に当たっては予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者といたします。最低制限価格を下回る入札が行われた場合、当該入札参加者は失格となります。④ 建設業法の適用を受ける公共工事の元請になるには、有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」(以下「結果通知書」という。)が必要です。経営事項審査の申請を行っただけでは公共工事を請け負うことはできず、審査が終了し、結果の通知を受けていなければ入札参加申請及び入札に参加することが出来ません。入札参加申請受付の際に契約締結日以降まで有効な結果通知書の確認を行いますので、入札参加申請書の裏面にコピーして入札参加申請を行ってください。別紙としての添付も可能です。⑤ 請負金額が 130 万円を超える工事については前払金を請求することができます。また、請負代金が 1,000 万円以上で要件を満たした工事については中間前払金を請求することができます。(鶴岡市建設工事請負契約約款第３６条第１項及び第３項)18 問い合わせ先 鶴岡市上下水道部総務課契約検査室 電 話２３－７７３１997-0819 鶴岡市のぞみ町２番１０号 ＦＡＸ２２－９６９０別紙１(第６条関係)余裕期間設定工事について本工事は、柔軟な工期の設定等を通じて、受注者が建設資材や建設労働者などを確保できるようにすることで、施工時期等の平準化を図ることを目的として行う余裕期間設定工事である。余裕期間設定工事の実施にあたっては、鶴岡市余裕期間設定工事試行要綱(令和 2 年 3 月 26日告示第 77 号。以下「要綱」という。)による。
なお、余裕期間設定工事における留意すべき項目については次のとおりである。１ 実工期 １０５日間２ 工事開始期限日 令和４年９月８日(木)３ 契約締結日について受注者は、落札決定日から１４日以内(土日・祝日を含む)の任意の日を契約締結日として定めるものとする。４ 工事開始日について受注者は、契約締結日から工事開始期限日までの期間(土日・祝日を除く)の任意の日を工事開始日と定め、工事開始日通知書(別記様式)を発注者に提出しなければならない。５ 余裕期間中における取扱いについて(1) 余裕期間を定めることにより増減した経費は、変更契約の対象としない。(2) 現場代理人及び主任(監理)技術者(以下「技術者等」という。)の配置は不要である。(3) 契約担当者を除き、現場へ立ち入ることはできない。(4) 現場において資材の搬入、仮設物の設置その他の工事の開始に相当する行為を行うことはできない。６ 契約等手続について(1) 工事請負契約書に記載する工期は、余裕期間を除いた実工期とし、その他の事項欄に余裕期間設定工事であることを記載すること。
(2) 契約保証に係る期間は、契約締結日から実工期の末日までの期間を含めること。(3) 鶴岡市建設工事請負契約約款第３条の規定に基づく工程表には、実工期の期間を記載すること。
(4) コリンズの受注時登録を行う場合においては、工期及び技術者等の従事期間は実工期で登録するとともに、工事概要欄に余裕期間設定工事であることを記載すること。
4鶴岡市公共下水道事業 雨水日枝第3-1号幹線新設工事(その３)鶴岡市 文園町地内鶴 岡 市 上 下 水 道 部令和4年4月1日以降令和 年度照 査 者設 計 者「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分の１地形図を使用した。
(承認番号 平24情使、
第244-30078号)」0 100 200 300 400 500 m施工延長 L=188.60m１．大型フリューム H1000×B1300 L= 39.0mH1000×B1400 L= 24.0m２．底打ち水路 W1200 L=125.6m３．路盤工 A=130m2鶴 岡 市 上 下 水 道 部設 計 概 要 変 更 概 要空白3-1幹線式 1鶴 岡 市 上 下 水 道 部排水構造物工式 1鶴 岡 市 上 下 水 道 部作業土工式 1鶴 岡 市 上 下 水 道 部作業土工m3 220 Ｃ 1号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部路床盛土m3 40 Ｃ 2号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部埋戻しm3 50 Ｃ 3号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部土砂等運搬m3 170 Ｃ 4号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部排水構造物工式 1鶴 岡 市 上 下 水 道 部排水構造物工ｍ 63 Ｃ 5号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部本 工 事 費 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位数 量単 価金 額摘 要コンクリート工式 1鶴 岡 市 上 下 水 道 部コンクリートm3 24 Ｃ 6号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部基礎工式 1基礎砕石m2 151 Ｃ 7号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部構造物工式 1鶴 岡 市 上 下 水 道 部ガードパイプ式 1鶴 岡 市 上 下 水 道 部防護柵設置工ｍ 62 Ｃ 8号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部構造物とりこわし式 1鶴 岡 市 上 下 水 道 部構造物とりこわしm3 4 Ｃ 9号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部本 工 事 費 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位数 量単 価金 額摘 要殻運搬処理式 1鶴 岡 市 上 下 水 道 部殻運搬処理m3 4 Ｃ 10号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部舗装工式 1舗装工式 1鶴 岡 市 上 下 水 道 部下層路盤(車道・路肩部)m2 130 Ｃ 11号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部上層路盤(車道・路肩部)m2 130 Ｃ 12号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部全工種共通式 1鶴 岡 市 上 下 水 道 部仮設工式 1水替工式 1鶴 岡 市 上 下 水 道 部本 工 事 費 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位数 量単 価金 額摘 要水替え式 1 Ｃ 13号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部交通管理工式 1鶴 岡 市 上 下 水 道 部交通誘導員式 1 Ｃ 14号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部直接工事費共通仮設費率分式 1鶴 岡 市 上 下 水 道 部共通仮設費計鶴 岡 市 上 下 水 道 部純工事費計現場管理費計式 1鶴 岡 市 上 下 水 道 部工事原価計本 工 事 費 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位数 量単 価金 額摘 要一般管理費式 1鶴 岡 市 上 下 水 道 部契約保証費式 1 金銭的保証鶴 岡 市 上 下 水 道 部一般管理費計鶴 岡 市 上 下 水 道 部工事価格消費税相当額式 1鶴 岡 市 上 下 水 道 部工事費計本 工 事 費 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位数 量単 価金 額摘 要空白1.0代 価 表Ｃ 1号代価表作業土工m3床掘り土砂 標準土留方式土留無し 障害有り m3140第 1号施工Ｐ単価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 1号代価表作業土工m3床掘り土砂 小規模m380第 2号施工Ｐ単価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 1号代価表作業土工m3合 計m3220鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 1号代価表作業土工m3単 位 当 りm31鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 1号代価表作業土工m3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 1号代価表作業土工m3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 1号代価表作業土工m3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 1号代価表作業土工m3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 1号代価表作業土工m3鶴 岡 市 上 下 水 道 部名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表Ｃ 2号代価表路床盛土m3路床盛土2.5m未満m340第 3号施工Ｐ単価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 2号代価表路床盛土m3再生改良土第2種処理土m350鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 2号代価表路床盛土m3合 計m340鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 2号代価表路床盛土m3単 位 当 りm31鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 2号代価表路床盛土m3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 2号代価表路床盛土m3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 2号代価表路床盛土m3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 2号代価表路床盛土m3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 2号代価表路床盛土m3鶴 岡 市 上 下 水 道 部名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表Ｃ 3号代価表埋戻しm3埋戻し最大埋戻幅1m未満m350第 4号施工Ｐ単価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 3号代価表埋戻しm3合 計m350鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 3号代価表埋戻しm3単 位 当 りm31鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 3号代価表埋戻しm3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 3号代価表埋戻しm3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 3号代価表埋戻しm3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 3号代価表埋戻しm3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 3号代価表埋戻しm3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 3号代価表埋戻しm3鶴 岡 市 上 下 水 道 部名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表Ｃ 4号代価表土砂等運搬m3土砂等運搬 土砂(岩塊･玉石混り土含む)標準 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3)DID区間有り 8.5km以下 m340第 5号施工Ｐ単価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 4号代価表土砂等運搬m3土砂等運搬 土砂(岩塊･玉石混り土含む)標準 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3)DID区間有り 5.0km以下 m350第 6号施工Ｐ単価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 4号代価表土砂等運搬m3土砂等運搬 土砂(岩塊･玉石混り土含む)小規模 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3)DID区間有り 4.5km以下m380第 7号施工Ｐ単価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 4号代価表土砂等運搬m3整地残土受入れ地での処理m3130第 8号施工Ｐ単価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 4号代価表土砂等運搬m3建設発生土処理費水分50%以下m340鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 4号代価表土砂等運搬m3合 計m3170鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 4号代価表土砂等運搬m3単 位 当 りm31鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 4号代価表土砂等運搬m3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 4号代価表土砂等運搬m3鶴 岡 市 上 下 水 道 部名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表Ｃ 5号代価表排水構造物工ｍ排水構造物工(U型側溝､L=2000､昼間)1000を超え2000kg/以下 制約無基礎砕石を施工する ｍ63第 1号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 5号代価表排水構造物工ｍ大型フリュームH1000×B1300 L=2,000Ⅲ種 本20鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 5号代価表排水構造物工ｍ大型フリュームH1000×B1400 L=2,000Ⅲ種本12鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 5号代価表排水構造物工ｍｺﾝｸﾘｰﾄ 無筋･鉄筋構造物 人力打設一般養生 現場内小運搬有り18-8-40(高炉) 小型割増無 m36第 9号施工Ｐ単価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 5号代価表排水構造物工ｍ型枠 一般型枠均しｺﾝｸﾘｰﾄm26第 10号施工Ｐ単価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 5号代価表排水構造物工ｍ再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ0～80mm
(無規格)m317鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 5号代価表排水構造物工ｍ合 計ｍ63鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 5号代価表排水構造物工ｍ単 位 当 りｍ1鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 5号代価表排水構造物工ｍ鶴 岡 市 上 下 水 道 部名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表Ｃ 6号代価表コンクリートm3ｺﾝｸﾘｰﾄ 無筋･鉄筋構造物 人力打設一般養生 現場内小運搬有り18-8-40(高炉) 小型割増無 m324第 9号施工Ｐ単価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 6号代価表コンクリートm3合 計m324鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 6号代価表コンクリートm3単 位 当 りm31鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 6号代価表コンクリートm3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 6号代価表コンクリートm3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 6号代価表コンクリートm3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 6号代価表コンクリートm3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 6号代価表コンクリートm3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 6号代価表コンクリートm3鶴 岡 市 上 下 水 道 部名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表Ｃ 7号代価表基礎砕石m2基礎砕石7.5cmを超え12.5cm以下 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC40-0m2151第 11号施工Ｐ単価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 7号代価表基礎砕石m2合 計m2151鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 7号代価表基礎砕石m2単 位 当 りm21鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 7号代価表基礎砕石m2鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 7号代価表基礎砕石m2鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 7号代価表基礎砕石m2鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 7号代価表基礎砕石m2鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 7号代価表基礎砕石m2鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 7号代価表基礎砕石m2鶴 岡 市 上 下 水 道 部名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表Ｃ 8号代価表防護柵設置工ｍ防護柵設置工(横断･転落防止柵撤去)ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ建込(門型) 支柱間隔3.0m手間のみ ｍ62第 2号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 8号代価表防護柵設置工ｍ防護柵設置工(横断･転落防止柵設置[ﾌﾟﾚｷｬｽﾄCo-BL])門型 支柱間隔3.0m 1工事100m未満夜間でない ｍ62第 3号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 8号代価表防護柵設置工ｍ合 計ｍ62鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 8号代価表防護柵設置工ｍ単 位 当 りｍ1鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 8号代価表防護柵設置工ｍ鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 8号代価表防護柵設置工ｍ鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 8号代価表防護柵設置工ｍ鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 8号代価表防護柵設置工ｍ鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 8号代価表防護柵設置工ｍ鶴 岡 市 上 下 水 道 部名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表Ｃ 9号代価表構造物とりこわしm3構造物とりこわし工(昼間)無筋構造物･機械施工制約無 m34第 4号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 9号代価表構造物とりこわしm3合 計m34鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 9号代価表構造物とりこわしm3単 位 当 りm31鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 9号代価表構造物とりこわしm3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 9号代価表構造物とりこわしm3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 9号代価表構造物とりこわしm3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 9号代価表構造物とりこわしm3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 9号代価表構造物とりこわしm3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 9号代価表構造物とりこわしm3鶴 岡 市 上 下 水 道 部名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表Ｃ 10号代価表殻運搬処理m3殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし機械積込DID区間有り 5.7km以下 m34第 12号施工Ｐ単価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 10号代価表殻運搬処理m3建設廃棄物処理 田川砂利工業(株)ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 無筋(再資源化処理:解体前)m34鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 10号代価表殻運搬処理m3合 計m34鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 10号代価表殻運搬処理m3単 位 当 りm31鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 10号代価表殻運搬処理m3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 10号代価表殻運搬処理m3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 10号代価表殻運搬処理m3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 10号代価表殻運搬処理m3鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 10号代価表殻運搬処理m3鶴 岡 市 上 下 水 道 部名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表Ｃ 11号代価表下層路盤(車道・路肩部)m2下層路盤(車道･路肩部) 全仕上り厚(mm)=200mm1層施工 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40mmm2130第 13号施工Ｐ単価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 11号代価表下層路盤(車道・路肩部)m2合 計m2130鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 11号代価表下層路盤(車道・路肩部)m2単 位 当 りm21鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 11号代価表下層路盤(車道・路肩部)m2鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 11号代価表下層路盤(車道・路肩部)m2鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 11号代価表下層路盤(車道・路肩部)m2鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 11号代価表下層路盤(車道・路肩部)m2鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 11号代価表下層路盤(車道・路肩部)m2鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 11号代価表下層路盤(車道・路肩部)m2鶴 岡 市 上 下 水 道 部名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表Ｃ 12号代価表上層路盤(車道・路肩部)m2上層路盤(車道･路肩部) 全仕上り厚(mm)=100mm再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40mm 1層施工m2130第 14号施工Ｐ単価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 12号代価表上層路盤(車道・路肩部)m2合 計m2130鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 12号代価表上層路盤(車道・路肩部)m2単 位 当 りm21鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 12号代価表上層路盤(車道・路肩部)m2鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 12号代価表上層路盤(車道・路肩部)m2鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 12号代価表上層路盤(車道・路肩部)m2鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 12号代価表上層路盤(車道・路肩部)m2鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 12号代価表上層路盤(車道・路肩部)m2鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 12号代価表上層路盤(車道・路肩部)m2鶴 岡 市 上 下 水 道 部名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表Ｃ 13号代価表水替え式ポンプ運転工
(口径50mm)商用電源 ﾎﾟﾝﾌﾟ台数１～３台常時排水 日 第 5号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 13号代価表水替え式ﾎﾟﾝﾌﾟ据付･撤去工ﾎﾟﾝﾌﾟ台数1～2台現場1第 6号代価表鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 13号代価表水替え式合 計式1鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 13号代価表水替え式鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 13号代価表水替え式鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 13号代価表水替え式鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 13号代価表水替え式鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 13号代価表水替え式鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 13号代価表水替え式鶴 岡 市 上 下 水 道 部名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表Ｃ 14号代価表交通誘導員式交通誘導警備員B人20鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 14号代価表交通誘導員式合 計式1鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 14号代価表交通誘導員式鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 14号代価表交通誘導員式鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 14号代価表交通誘導員式鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 14号代価表交通誘導員式鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 14号代価表交通誘導員式鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 14号代価表交通誘導員式鶴 岡 市 上 下 水 道 部1.0代 価 表Ｃ 14号代価表交通誘導員式鶴 岡 市 上 下 水 道 部名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥工種 種別 細別 名称 規格 単位 数量 摘要140 2.3*(39.0+24.0) = 144.980 0.6*125.6 = 75.440 0.6*(39.0+24.0) = 37.850 37.8*1.33 = 50.350 0.8*(39.0+24.0) = 50.440 37.80 = 37.850 144.9-37.8-50.4/0.9 = 51.180 75.40 = 75.4130 51.1+75.4 = 126.540 37.80 = 37.863 39.0+24.0 = 63.020 39.0/2 = 19.512 24.0/2 = 12.06 0.88/10*39+0.93/10*24 = 5.7B1000×H1400L=2000均しコンクリート 18-8-40土砂等運搬標準自由処分排水構造物工排水構造物 排水構造物工 Ｕ型側溝土砂等運搬小規模自由処分埋戻し 流用土 m3床掘り 標準 m3 土工m3m3m3小規模ｍm3本 本再生改良土 m3B1000×H1300L=2000計算式数量計算表整地上段：当初下段：変更m3土砂等運搬 土砂等運搬標準再生改良施設作業土工床掘り排水構造物工m3埋戻し 路床盛土 m3建設発生土処理費 m3大型フリューム大型フリューム1/2工種 種別 細別 名称 規格 単位 数量 摘要 計算式数量計算表 上段：当初下段：変更6 1/10*39+1/10*24 = 6.317 (17.5/10*39.0+18.5/10*24.0)*0.15 = 16.924 0.75*0.10*(39.0+24.0)+0.12*125.6+4 = 23.8151 1.2*125.6 = 150.762 38.0+24.0 = 62.062 38.0+24.0 = 62.04 4.00 = 4.04 4.00 = 4.04 4.00 = 4.0130 130.00 = 130.0130 130.00 = 130.01 1 = 120 20 = 20再設置基礎砕石構造物撤去工防護柵設置工殻処理工水換工 式誘導員 誘導員 日コンクリート工 コンクリート防護柵設置工 防護柵防護柵運搬処理運搬処理18-8-40舗装工 舗装RC-40平均t=200mmmm3m2mm2t=10cm撤去無筋Co m3m2下層路盤RC-40平均t=100mm上層路盤基礎工型枠 m2基礎砕石再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝRC(0～80)m3殻運搬 DT10t m3構造物とりこわし構造物とりこわし無筋Co m32/2- 1 -鶴岡市上下水道部雨水事務室土木工事特記仕様書鶴岡市公共下水道事業 雨水日枝第3-1号幹線新設工事(その３)1．共通仕様書の適用本工事の施工にあたっては、「山形県県土整備部制定共通仕様書(土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準及び規格値、参考資料)令和３年４月」にもとづき実施しなければならない。仕様書の記載内容の優先は「特記仕様書」、「共通特記仕様書」、「共通仕様書」の順とする。なお、令和３年４月以降に一部改訂された内容は以下のホームページに掲載されているので、最新の改訂内容についても適用するものとする。※共通仕様書の一部改訂内容のホームページへは山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp)→ 組織別ページ→ 県土整備部→ 建設企画課→ 共通仕様書(土木工事)2．共通仕様書に対する特記事項共通仕様書に対する特記仕様事項は次のとおりとする。第1編 共通編第1章 総則１－１. 監理技術者の専任義務の緩和に係る取扱い１．本工事において、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、「鶴岡市発注工事における監理技術者及び監理技術者を補佐する者の取扱いについて」によるものとする。２．特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は、適切にコリンズ(ＣＯＲＩＮＳ)への登録を行うこと。１－２. 工事種別工事種別は、一般土木工事(下水道工事)とする。１－３. 工事の下請け受注者は、下請け契約の請負金額によらず工事の一部を下請負に付する場合は、下請計画(変R3.5.1改訂版- 2 -更)報告書、下請け業者一覧表及び当該工事に係る下請け契約書の写しを提出しなければならない。また施工体制台帳及び体系図を作成し、速やかに監督職員に提出しなければならない。なお、下請計画(変更)報告書が提出されずに下請負業者が施工している場合は、工事の一時中止を命じる場合もありうる。１－４．余裕期間余裕期間制度本工事は、余裕期間制度の対象工事とする。１．工期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事開始期限日までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、別記様式「工事開始日通知書」により、工事の始期を報告すること。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、現場への資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。工期：工事の始期から１０５日間(ただし、令和４年９月８日(工事開始期限日)までに工事を開始すること。)※契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。１－５. 技術者の専任期間1． 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、落札決定後、監督職員との打ち合わせにおいて定める。2． 工事完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。
なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日とする。１－６. 舗装技術者の配置本工事は、土木工事共通特記仕様書第 1 編共通編第 1 章総則 1-1-7 舗装技術者の配置の適用対象工事である。１－７. 標準断面での発注標準断面で発注された工事は現況を測量し、側溝(水路)縦断計画及び舗装面積の展開図等の施工図を作成し、監督職員と協議の上、承諾を得ること。監督職員の承諾を得る前に、工事着工している場合は、工事の一時中止及び改造を命じる場合もありうる。なお、承諾の回答には、発注者側での検討があるため、1週間程度見込むこと。また、計画時には路面排水を考慮するとともに、上下流の側溝勾配等を必ず調査し、流入、流出先の排水路等も調査すること。- 3 -１－８. 設計変更の手続き設計変更については、建設工事請負契約約款及び土木工事共通仕様書によるところであるが、その基本的な考え方や手続きについては、「土木工事施工円滑化関係集(令和 2 年 12 月改訂)山形県土木工事施工円滑化推進会議」の第1章「設計変更ガイドライン」及び第3章「工事一時中止に係るガイドライン」によるものする。１－９. 揚重作業機械について揚重作業機械は、クレーン車又はクレーン機能付バックホーを標準とする。やむを得ず、その他の機械を使用する場合は、書面により監督職員の承諾を得ること。１－１０. 沿線住民への周知工事着工前に施工個所を示した地図を添付した工事のお知らせを作成し、監督職員の承諾後に地元の町内会長と沿線住民に配布すること。また、全面通行止めで施工を行う際には、前もって予告看板等を設置し周知を図り、関係機関(幼稚園、保育園、デイサービス等)に通知すること。１－１１. 官民境界工事着工前には、境界立会を実施することを原則とする。側溝を設置する場合には、官民境界に設置すること。やむを得ず境界に設置できない場合は、監督職員の承諾と地権者又は住民の了解を得て側溝を設置し境界杭(境界プレート)等で、官民境界を明示すること。境界杭等設置後は、その記録を監督職員に提出すること。１－１２. 工事支障物件について1．地下埋設物等(1) 現況測量時に周囲の状況(電力、ＮＴＴなどの架空電線)を確認し、埋設物に関しては、必ず地下埋設物証明申請書兼証明書により確認すること。(2) 必要に応じて試掘を行い、地下埋設物等の種類、位置等を調査し地下埋設物等との離隔を、図面及び写真等により監督員に報告すること。(3) (2)の結果、施工に支障する場合、監督員より地下埋設物等の施設管理者へ移設依頼し、施設管理者の支障物件移設工事完了後、本工事に着手すること。2．施工にともなって支障となる物件(公共汚水桝、量水器など)が判明した場合は、設計図書に関して、すみやかに監督員と協議しなければならない。１－１３. 工事現場発生品(工事現場再使用品)従来施設の撤去により発生した二次製品等については、監督職員と処理方法及び数量確認について協議を行うこと。協議内容について工事打合簿により記録し提出すること。１－１４. 建設副産物関係1． 本工事により発生する特定建設資材廃棄物(コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材)は、再資源化施設に搬出するものとする。特に、下記に示す特定建設資材廃棄物の搬出先はそれぞれ次の条件も満たすものとする。- 4 -【コンクリート塊】規格品の再生クラッシャーラン(RC-40)として再資源化している再資源化施設【アスファルト塊】再生加熱アスファルト混合物の原材料として再利用している再資源化施設(アスファルトプラントでなくても、そのアスファルト塊が、最終的に再生加熱アスファルト混合物として利用されることが確認できる施設でも可)2． 建設リサイクル法第6条に規定する｢建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担｣に基づき、条件明示する特定建設資材廃棄物の搬出施設は、下記のとおりである。なお、搬出完了後、産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。【コンクリート塊】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間鶴岡市西目字山田森28-1 小野寺建設㈱ 8:00～17:00〇 鶴岡市斎藤川原字石川端77-1 田川砂利工業㈱ 8:00～17:00鶴岡市勝福寺字根木瀞158-1 鶴岡建設㈱ 8:00～17:00鶴岡市大字馬町宮ノ腰115 ㈱三浦土建 8:00～17:00鶴岡市藤島字西細杖262-2 日本海ｱｽｺﾝ共同企業体 8:00～17:00鶴岡市柳久瀬字武良免17-7 ㈱青木建材 8:00～17:00【アスファルト塊】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間鶴岡市勝福寺字根木瀞158-1 鶴岡建設㈱ 8:00～17:00鶴岡市大字馬町宮ノ腰115 ㈱三浦土建 8:00～17:00鶴岡市藤島字西細杖262-2 日本海ｱｽｺﾝ共同企業体 8:00～17:00【舗装版切断時に発生する濁水】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間東田川郡庄内町堤興屋字中島38㈱安藤組 8:00～17:003． 受注者は、自らの都合により、前項の条件明示事項と別の方法等による場合においては、土木工事共通特記仕様書第 1 編共通編 1-1-12 建設副産物第 2 項に規定する契約前の説明において説明を行うものとする。なお、この場合において、搬出予定の再資源化施設が第 1 項に規定する条件を満たすことを証する書類等の提出を求められた場合は、速やかにこれを提出しなければならない。また、この場合であっても、設計図書の変更は行わないものとする。4． 受注者は、建設リサイクル法第 18 条第 1 項の規定により、特定建設資材(コンクリート、アスファルト、木材)廃棄物の再資源化等が完了した場合、共通仕様書で定める建設廃棄物処理結果報告書に特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用を追記し、監督職員に提出しなければならない。- 5 -5． 受注者は、工事完了時に｢建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)｣の内容について入力し、データを提出するものとする。(なお、上記様式は国土交通省のリサイクルホームページhttp://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htmより入手可能。)6． 受注者は、再生資源利用計画書及び、再生資源利用促進計画書の内容について、『建設副産物情報交換システム-COBRIS-』((財)日本建設情報総合センターWeb 版入力システム)に登録してはならない。7． 建設資材廃棄物の搬出時には、過積載を防止し、運搬車輌に｢産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令｣により、産業廃棄物運搬の表示及び書面を備え付けること。
１－１５. 履行報告受注者は、当初の請負代金が1件1,000万円以上の工事については、毎月の履行状況を工事履行報告書(鶴岡市，様式第10号の3)により監督職員に提出しなければならない。１－１６. 前払金について１. 中間前金払契約約款第 36 条第 3 項に基づき中間前金払の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、中間前金払認定請求書(鶴岡市，様式第 10 号の 2)に、監督職員の確認を受けた直近の工事履行報告書(鶴岡市，様式第10号の3)の写しを添えて提出するものとする。１－１７. 工事名標示板に関する事項(安全確保関係)工事名標示板に記載する、工事の種類及び工事内容の説明は次のとおりとし、内容について事前に監督職員へ確認をとること。なお、本工事は道路工事であることから、工事名看板記載の｢工事期間｣は交通上支障を与える実際の期間とする。工事の種類 (例)排水路工事中工事内容の説明 (例)排水路を新設しています１－１８. 交通安全に関する事項１．施工方法本工事の施工にあたっては、通行止めにより施工するものとする。２．交通誘導員の配置交通管理に要する交通誘導員の配置計画は任意とする。なお、交通管理者との協議により配置計画について条件が付された場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。１－１９. 事業損失に関する事項(環境対策関係)1． 施工途中において、工事騒音、振動、地下水低下等の影響により、調査及び対策の必要が生じた場合は、監督職員と協議しなければならない。2． 工事の施工に伴い、騒音振動の測定が必要になった場合は、監督職員と協議しなければなら- 6 -ない。１－２０. 他工事との関連事項について(工程関係)1． 別途発注の他工事について、本工事の施工に際して支障が生じた場合は、監督職員と協議しなければならない。１－２１. 施工時期、時間、施工方法の制限事項(工程関係)1． 本工事の作業時間帯は、8：30～17：00 とする。なお、受注者は、関係機関等との調整の結果、作業時間帯に変更が生じた場合は作業時間帯に関して、速やかに監督職員と協議しなければならない。１－２２. 災害時の協力体制1． 緊急巡回Ⅰ 緊急巡回とは、台風、豪雨、豪雪、地震等により、工事現場において災害が発生した場合又はそのおそれがある場合にその状況を把握し、適切な措置を講じるもので、監督職員の指示により巡回を行うものである。Ⅱ 緊急巡回担当者は、工事現場の異常等を発見した場合には、速やかにその危険を防止するため、その場でとりうる適切な措置を講ずるとともにその状況について、監督職員に報告するものとする。Ⅲ 緊急巡回にあたっては、写真撮影をし、日時及びその状況を記録しておくものとする。Ⅳ 緊急巡回中に事故が発生したときは、速やかにその状況を監督職員に報告しなければならない。2． 災害時の協力体制と緊急時の諸作業工事現場が災害等で被災した場合に備え、協力体制を確立するとともに、指示があった場合は、被害を最小限に抑えるため、緊急時における諸作業を実施する。3． 緊急巡回及び緊急時の諸作業に関する詳細については、発注者・受注者双方の協議により行うものとする。１－２３. 事故報告1． 受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、第 1 報を直ちに監督職員へ電話にて通報するとともに、通報後速やかに工事事故報告書(山形県，参考様式 5)を FAX、又はE-Mail により提出しなければならない。2． 報告する事故の分類は、当該建設工事現場に関係する｢労働災害｣、｢もらい事故｣、｢死傷公衆災害｣、｢物損公衆災害｣とし、事故の規模を問わず、すべて報告すること。3． 工事事故報告書様式は、以下のホームページに掲載している。山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp)→組織別ページ→県土整備部→建設企画課→土木工事共通仕様書について- 7 -１－２４. 工事写真に関する事項1． 工事完成後、完成写真のデータを監督職員に提出すること。データの形式は、監督職員と協議すること。2． 工事写真のデータは、監督職員の指示により提出を求める場合もありうる。１－２５. デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下「対象工事」という。)とすることができる。対象工事では、以下の第１項から第４項の全てを実施することとする。１．対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」という。)については、共通仕様書 写真管理基準「2-2 撮影方法」に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL：https://www.cryptrec.go.jp/list.html)に記載している技術を使用していること。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について提示するものとする。なお、使用機器の事例として、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」(URL：https://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_digital.html)を参照とすること。ただし、この使用機器事例からの選定に限定するものではない。２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、前項の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、共通仕様書 写真管理基準「2-2 撮影方法」による。ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。３．小黒板情報の電子的記入の取扱い本工事の工事写真の取扱いは、共通仕様書 写真管理基準(デジタル写真管理情報基準)に準ずるが、前項に示す小黒板情報の電子的記入については、写真管理基準「2-4 写真の編集等」及びデジタル写真管理情報基準「6.写真編集等」で規定されている写真編集には該当しない。
１－２６. １日未満で完了する作業の積算１．「１日未満で完了する作業の積算」(以下「１日未満積算基準」という。)は、変更積算のみに- 8 -適用する。２．受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について発注者と協議することができる。３．同一作業員の作業が他工種・細別の作業を組合せで１日作業となる場合には、１日未満積算基準は適用しない。４．受注者は、協議に当って、１日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際に費用がわかる資料等)を監督職員に提出すること。実際に費用がわかる資料(見積書、契約書、請求書等)により、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、１日未満積算基準は適用しない。５．「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」を適用して積算する場合等、１日未満積算基準以外の方法によることが適当と判断される場合には、１日未満積算基準を適用しない。６．１日未満積算基準「３．判定方法 (３)判定に使用する作業量の考え方」により、別箇所として扱う場合は、「１－19 施工箇所が点在する工事の積算」第１項の箇所とする。１－２７. 労働者確保に関する積算方法の施行工事1． 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労働管理費」の下記に示す費用について(以下「実績変更対象間接費」という。)、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書(山形県県土整備部)の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終清算変更時点で設計変更する施行工事である。営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用2． 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(土木工事標準積算基準書に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。1)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費、宿泊費、借上費)の割合：9.45％2)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用)の割合：1.26％3． 受注者は、実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式 1)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。4． 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。5． 発注者は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、土木工事標準積算基準に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。- 9 -なお、すべての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。6． 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。7． 受注者は、実績変更対象間接費に係る設計変更について疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。１－２８. 不可抗力による損害に関する事項本工事における天災等は、共通仕様書第１編共通編第１章総則1-1-45第２項の各号に掲げる基準を超えるものとする。１－２９. 新型コロナウイルス感染予防対策について１. 本工事の受注者は、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」(令和２年12月24日改訂版【国土交通省】)等による感染防止対策を実施するものとする。２. 本工事の受注者は、施工計画書に感染防止対策、感染者・濃厚接触者が確認された場合の対応、連絡体制に関する事項を記載して提出するものとする。３. 個別の現場に係る感染拡大防止のために必要と認められる対策については、受発注者協議により、設計変更の対象とし、請負代金額の変更や工期の延長を行うものとする。なお、費用等について、受注者、発注者双方の認識に齟齬が生じないようにするため、受注者から計画書が提出された段階で速やかに設計変更の対象とする事項を受発注者間で協議するものとする。１－３０. その他１. 工事費の増減を伴う変更が生じた場合、すみやかに監督職員に連絡し、指示をあおぐこと。
例えば二次製品、路盤材料などの入替え)第2章 土木工事材料２‐１. 再生資材の使用工事に使用する再生資材は次表のとおりとする。材料名 規格 使用箇所 摘要再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ RC-40 路盤工再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ RC(0～80) 基礎工1． 再生クラッシャーランは、廃棄物であるコンクリート塊、アスファルトコンクリート塊を破砕、選別、混合物除去、粒土調整等を行うことにより再資源化された資材をいい、これら以外の材料(新材の砕石又はズリ等)が混合されていない状態のものをいう。2． 下層路盤材、歩道路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は下記の品質基準を満足するものとする。・修正CBR- 11 -下層路盤材 修正CBR値40%以上歩道路盤材 修正CBR値20%以上2-2． 購入土購入土は、CBR12％以上とし監督職員の承諾を得なければならない。2-3． 生コンクリート工事に使用する生コンクリートは、高炉セメント(B種)を標準とする。2-4． セメントコンクリート製品等本工事で使用する材料については、監督職員の承諾を得なければならない。防音ゴム付側溝蓋を使用する場合は、防音ゴムの一部がコンクリート内に埋設されたアンカータイプを使用すること。鋼製溝蓋についても防音ゴムが容易にはがれないねじ式等を使用すること。2-5． 材料使用承諾添付資料土木課で一括承認済みの資材については、承認図等の添付を省略することができる。なお、一括承認済みの資材は発注担当部署にて確認することができる。2-6． 納入時の材料確認使用材料は、納入された時点で必ずその品質や形状について適当なものか審査し、不良品は、返却等の処置を施すこと。検査時に不良品を発見した場合、撤去再設置等の手直しを指示する場合がある(例えば二次製品、路盤材料など)。2-7． 建設資材調達次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。資材名 規格 調達地域等砕石 RC-40 庄内地区砕石 M-40 庄内地区土砂 山砂 庄内地区- 12 -第3編 土木工事共通編第1章 総則1-1． 段階確認共通仕様書 第 3 編 共通編 1-1-2 監督職員による確認・立会等により指定された工種に、次の工種を追加するものとする。種別 細別 確認時期準備工 丁張り確認 丁張り完了時その他 監督職員が指示するもの 随時1-2． 工事中の安全確保土木工事にあっては、共通仕様書 第 1 編 1-1-30 施工管理の規定に加え、以下の規定によらなければならない。請負者は、建設工事公衆災害防止対策要綱(建設事務次官通達、平成 5 年 1月 12 日)を遵守して災害の防止を図らなければならない。なお、詳細については監督職員と協議を行うこと。また、受注者は鶴岡警察署に申請する道路使用許可申請書の道路使用許可条件に従い、施工すること。第2章 一般施工２‐１. 舗装切断工舗装復旧前の舗装版切断については、斜め切りカッターを標準とする。２‐２. 濁水処理１．舗装版切断時に発生する濁水等については、周囲に流出しないよう、排水吸引機能を有する切断機械等により回収するものとし、適正に処理を行わなければならない。なお、回収に要する費用は設計図書に含まれる。2．「適正に処理」する際には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(受注業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、排出事業者(受注業者)は、その責任において、適正な処理のために必要な廃棄物情報(成分や性状等)を把握し処理業者に提供することが必要である。２‐３. 舗装工道路改良工事等において、排水構造物と接する舗装仕上げ面は、排水構造物天端より低くなってはならない。２‐４. 瀝青材料の散布プライムコートの使用量は1.2L/㎡を標準とする。タックコートの使用量は0.4L/㎡を標準とする。- 13 -２‐５. 快適トイレの設置１．内容受注者は、現場に以下の(１)～(11)の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とする。(12)～(17)については、満たしていればより快適に使用できると思われる項目であり、必須ではない。なお、快適トイレの手配が困難な場合は、監督職員と協議の上、本条項の対象外とする。◆ 快適トイレに求める機能(１) 洋式(洋風)便器(２) 水洗及び簡易水洗機能(し尿処理装置付き含む)(３) 臭い逆流防止機能(４) 容易に開かない施錠機能(５) 照明設備(６) 衣類掛け等のフック、又は荷物の置ける棚等(耐荷重を５㎏以上とする)◆ 付属品として備え付けるもの(７) 現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(８) 周囲からトイレの入口が直接見えない工夫(９) サニタリーボックス(10)鏡と手洗器(11)便座除菌クリーナー等の衛生用品◆ 推奨する仕様と付属品(12)内寸法900×900㎜以上(面積ではない)(13)擬音装置(機能を含む)(14)着替え台(15)臭気対策機能の多重化(16)室内温度の調整が可能な設備(17)小物置き場(トイレットペーパー予備置き場等)２．快適トイレに要する費用快適トイレに要する費用について、当初設計では計上していない。受注者は、上記１の内容を満たす快適トイレであることを示す資料を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、設計変更時に見積書を提出するものとする。上記(１)～(11)の費用については従来品相当額を差し引いた後、51,000円／基・月を上限に設計変更の対象とする。なお、設計変更数量の上限については、男女別で各１基ずつ２基／１工事までとする。また、運搬費は、共通仮設費(率)に含むものとし、２基／１工事よりも多く設置する場合や上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)での支出を認めるものとして、別途計上は行わない。- 14 -一 般 明 示 事 項1-1．提出書類1.受注者は、建設工事請負契約約款第3条に規定する工程表を所定の様式に基づき作成し、監督職員を経由して発注者に提出しなければならない。また、工事の一部を下請負に付する場合は、下請計画(変更)報告書を提出し、監督職員の承諾を得なければならない。承諾後は、施工体制台帳及び体系図を作成し、速やかに監督職員に提出しなければならない。なお、下請計画(変更)報告書が提出されずに下請負業者が施工している場合は、工事の一時中止を命じる場合もありうる。2.工事完成後に提出する書類図書に他に、下記を追加して提出すること。①竣工図1-2．施工計画書受注者は、工事着手前に本工事の施工計画書を監督職員に提出しなければならない。
ただし、維持工事や小規模工事(請負金額 130 万円以下)においては監督職員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。また、施工計画書の内容に変更が生じた場合には、その都度変更施工計画書を監督職員に提出しなければならない。ただし、変更内容が数量のわずかな増減等の場合は、後日の提出で良いものとする。1-3．環境対策当該工事を施工するにあたり、排出ガス対策型の建設機械を使用するものとする。なお、排出ガス対策型建設機械の使用ができない場合は、その理由を書面により監督職員に提出し承諾を得ること。
材 料 表名 称 規 格 数 量均しコンクリート ｍ 3 0.88 18-8-40単位10ｍ当たりt= 50mm同上型枠 ｍ 2 1.00基礎材 ｍ 2 17.50 RC(0～80) t=150mm大型フリューム 個 5 1000x1300x2000備 考参考質量： kg 1740呼び名 1013材 料 表名 称 規 格 数 量均しコンクリート ｍ 3 0.93 18-8-40単位10ｍ当たりt= 50mm同上型枠 ｍ 2 1.00基礎材 ｍ 2 18.50 t=150mm大型フリューム 個 5 1000x1400x2000備 考参考質量： kg 1800呼び名 10141550 100 1001000 11075 1300 75R150110 1230 11050 50 1450A3(1：50)A1(1：25)標準断面図1650 100 1001000 11075 1400 75R150110 1330 11050 50 15501650 100 1001000 11075 1400 75R150110 1330 11050 50 1550RC(0～80)埋戻し：0.8m2(民地側)民地位 置鶴 岡 市雨水 日 枝 第 ３ － １ 幹 線 新設 工 事 ( そ の ３ )事業名鶴 岡市 文 園町 地 内 ほか鶴 岡 市 公 共 下 水 道 事 業令和 ４ 年度 図 番 葉工事名縮 尺2当初46.84 125.60施工延長 L=125.60m1：0.3Q = 0.070 m3/s 0.170/125.60 =0.135％管底 14.002底 14.172FH=14.342(工事中)平面図A3(1：500)A1(1：250)(堰上げ水位 14.452)0.170/46.84 = 0.363％H=15.623mEP(NO.20+3.156)NO.20KBM.2ダクタイル,W400Box60015.76300600C-C 矢示800 1436002008001502500200FH=15.654571550600200014002400200500 300 300 300足掛金具基礎材(RC-80)コンクリート(18N-8-40)グレーチング800240080080018002000CACAB BD D270 800 11302200450 1400 350220045066012902400S=1:100(A3) 平 面 図T-25S=1:50(A1)S=1:25(A1)S=1:50(A3)A3(1：40)A1(1：20)横断図A3(1：40)A1(1：20)横断図80012008001200ｺﾝｸﾘｰﾄ 18-8-40 t=10cm基礎砕石RC-40 t=10cm側壁 0.025粗度係数底版 0.030粗度係数底版 0.013側壁 0.01314.392%2%ｺﾝｸﾘｰﾄ A=0.12m2床掘り A=0.6m22平 面 図 ・ 横断図図示
鶴岡市上下水道部変動型最低制限価格制度実施要綱(趣旨)第１条 この要綱は、部が発注する建設工事等の入札において、極端な低入札価格での受注による品質低下等を防止するため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０第２項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする制度(以下「最低制限価格制度」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。(対象業種)第２条 最低制限価格制度は、次に掲げる業種に適用する。(1) 建設工事の請負(以下「建設工事」という。)(2) 建設工事に係る設計、測量及び調査等の業務委託(以下「業務委託」という。)(対象入札)第３条 最低制限価格制度を適用する競争入札は、設計金額が１３０万円を超える競争入札とする。ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。(1) 総合評価落札方式による場合(2) 最低制限価格を設定することが不適当であると認められる場合(適用除外)第４条 入札が次のいずれかに該当することとなった場合は、最低制限価格制度を適用しないものとする。(1) 法令、規則等及び当該競争入札に係る公告で定める無効入札要件に該当せず、かつ、入札価格が予定価格の１１０分の１００に相当する金額(以下「予定価格」という。)を超えない入札(以下「有効札」という。)が１であった場合(2) 有効札が２又は３であって、かつ、次のいずれかに該当する場合ア 建設工事に係る競争入札であって、全ての有効札に係る入札価格が予定価格の１０分の７以上である場合又は全ての有効札に係る入札価格が予定価格の１０分の７未満である場合イ 業務委託に係る競争入札であって、全ての有効札に係る入札価格が予定価格の１０分の６以上である場合又は全ての有効札に係る入札価格が予定価格の１０分の６未満である場合(3) 有効札が４以上であって、かつ、有効札に係る入札価格の中で最低の価格が、建設工事の場合は有効札に係る入札価格の中で最高の価格の１０分の９(建設工事が機械設備工事又は電気設備工事である場合は、公告、指名通知等で事前公表した係数)以上である場合、業務委託の場合は有効札に係る入札価格の中で最高の価格の１０分の８以上である場合(有効札が２又は３の場合の最低制限価格の算定方法)第５条 有効札が２又は３の場合の最低制限価格は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、当該各号に定める額とする。(1) 建設工事 予定価格に１０分の７を乗じて得た額(2) 業務委託 予定価格に１０分の６を乗じて得た額(変動型最低制限価格の算定方法)第６条 有効札が４以上の場合の最低制限価格は、次項から第５項までに定めるところにより案件ごとに決定する。２ 有効札の数により最低制限価格の算定基礎とする入札数(以下「算定数」という。)を、次により求める。(1) 有効札の数が４の場合は、算定数は４とする。(2) 有効札の数が５以上８以下の場合は、算定数は５とする。(3) 有効札の数が９以上１５以下の場合は、有効札の数に１０分の６を乗じて得た数(その数に１未満の端数が生じた場合は、これを１に切り上げる。)を算定数とする。(4) 有効札の数が１６以上の場合は、算定数は１０とする。３ 入札価格の低いものから前項で求めた算定数分の入札について、その平均額(その額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)を求める。ただし、入札価格の低い順から算定数番目の順位の入札と、その次の順位の入札の入札価格が等しいときは、算定数に１を加え、同額の入札が他にもあれば、繰り返し算定数に１を加えるものとする。４ 最低制限価格は、前項で求めた平均額に、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、当該各号に定める係数を乗じて得た金額(その額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とする。(1) 建設工事 １０分の９(2) 業務委託 １０分の８５ 前項第１号の規定にかかわらず、当該競争入札が建設工事のうち機械設備工事又は電気設備工事である場合は、同号の係数に代えて、１０分の９から、機器費率(当該建設工事の直接工事費に対する機器費(当該機器の製作工場等おいて機能や性能の確認がなされて調達されるもので、施工現場等において加工等を必要としないものの調達費用をいう。)の割合(その割合に１０分の１未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた割合)の数をいう。)に１０分の１を乗じて得た数を控除して得た係数を適用する。(最低制限価格決定後に入札の無効があった場合の取扱い)第７条 第５条又は前条の規定により決定した最低制限価格は、その決定後に入札の無効があった場合においても変更しない。ただし、算定に用いた入札の無効の理由が金額の書き間違いその他の最低制限価格の適正な算定上支障があると認められるものである場合は、当該入札がなかったものとして前３条の規定を適用して、最低制限価格を決定し、又は最低制限価格制度を適用しないものとする。(落札者の決定)第８条 第４条の規定により最低制限価格制度を適用しないこととした場合は、有効札の中で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。２ 最低制限価格を定めた場合は、有効札の中で、最低制限価格以上の入札価格かつ最低の価格をもって入札した者を落札者とする。この場合において、最低制限価格を下回った価格で入札をした者は、当該入札において失格とする。３ 前２項の場合において、最低価格者が２者以上いる場合は、くじ等の抽選により落札者を決定する。(入札の執行)第９条 入札執行者は、開札の結果、有効札が４以上であり、かつ、当該入札が第４条第３号に該当しない場合は、当該入札会での最低制限価格の決定は保留して、落札の決定を保留することができるものとする。２ 入札執行者は、前項の規定により落札の決定を保留した場合、入札会を閉じた後に第６条の規定により最低制限価格を決定し、落札者を決定するものとする。(公表)第１０条 最低制限価格制度を適用しようとする場合は、その案件の入札の公告又は指名通知等適切な方法において、その旨を公表しなければならない。この場合において、当該案件が建設工事のうち機械設備工事又は電気設備工事である場合は、第６条第５項の規定により同条第４項第１号に規定する係数に代えて適用される係数を合わせて公表するものとする。
２ 最低制限価格制度を適用した場合は、最低制限価格を落札決定後速やかに公表しなければならない。(その他)第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。附 則この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。附 則この告示は、令和元年１０月１日から施行する。
鶴岡市上下水道部低入札価格調査制度実施要綱平成３１年４月１日上下水道事業告示第１４号改正 令和２年４月１日上下水道事業告示第２６号(趣旨)第１条 この要綱は、部が発注する建設工事及び建設工事関連業務委託の入札において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項及び同令第167条の10の 2 第 2 項(同令第167条の 13 において準用する場合を含む。)の規定に基づき落札者を決定するために行う調査(以下「低入札価格調査」という。)に関し、必要なものを定めるものとする。(対象となる建設工事及び建設工事関連業務委託)第２条 低入札価格調査制度の対象となる建設工事及び建設工事関連業務委託は、最低制限価格制度を適用しない建設工事又は建設工事関連業務委託のうち市長が特に必要と認めるものとする。(調査基準価格)第３条 契約担当者は、低入札価格調査制度を適用する建設工事及び建設工事関連業務委託を入札に付する場合は、あらかじめ発注案件ごとに、低入札価格調査を行う基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を定めるものとする。２ 建設工事における調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする。(1) 直接工事費の額に10分の9.5を乗じて得た額(2) 共通仮設費相当額に10分の9を乗じて得た額(3) 現場管理費相当額に10分の9を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額３ 前項の規定にかかわらず、建設工事における調査基準価格は、次の各号に掲げる場合、当該各号に定める額とする。(1) 前項の規定により算出した額が入札書比較価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合 入札書比較価格に10分の9を乗じて得た額(2) 入札書比較価格に 10 分の 7 を乗じて得た額に満たない場合 入札書比較価格に 10分の7を乗じて得た額(3) 工事等の性質上前項及び前２号の規定により難い場合 契約ごとに10分の7から10分の9までの範囲内で適宜の割合を入札書比較価格に乗じて得た額４ 建設工事関連業務委託における調査基準価格は、業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となる次に掲げる額の合計額(複数の業務の種類を含むときは、それぞれの業務の種類について算定した額の合計額)とする。ただし、その額が入札書比較価格に10分の8を乗じて得た額を超える場合にあっては、入札書比較価格に10分の8を乗じて得た額とする。(1) 測量業務ア 直接測量費の額イ 諸経費(間接測量費と一般管理費等の合計額をいう。)相当額に5分の1を乗じて得た額ウ 測量調査費が含まれる場合は、当該業務部分について第３号を適用する。(2) 地質調査業務ア 直接調査費の額イ 間接調査費の額ウ 諸経費(業務管理費と一般管理費等の合計額をいう。)相当額に5分の1を乗じて得た額エ 解析等調査業務費が含まれる場合は、当該業務部分について次号を適用する。(3) 土木設計業務(工事監理業務を含む)ア 直接人件費の額に１０分の９を乗じて得た額イ 直接経費の額に１０分の９を乗じて得た額ウ その他原価の額に１０分の８を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に５分の1を乗じて得た額(4) 建築設計業務(工事監理業務を含む。)ア 直接人件費の額イ 技術経費の額ウ 諸経費相当額に5分の1を乗じて得た額(5) 補償調査業務(工事損失調査業務を含む。)ア 直接人件費の額に１０分の９を乗じて得た額イ 直接経費の額に１０分の９を乗じて得た額ウ その他原価の額に１０分の８を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に５分の1を乗じて得た額５ 業務の性質上前項の規定により難いものについては、前項の規定にかかわらず、案件ごとに 10分の 6から 10分の 8 の範囲内で適宜の割合を入札書比較価格に乗じて得た額とする。６ 契約担当者は、土木設計業務及び補償調査業務の予定価格の算定に当たって山形県県土整備部制定の「平成２４年度以降設計業務等標準積算基準書(平成２４年５月１日以降適用)」による基準又はこれに準じた積算基準によらない場合は、本条第４項第３号及び第５号に該当する業務について、次に掲げる予定価格算出の基礎となった額の合計額を調査基準価格とすることができる。(1) 直接業務(人件)費の額(2) 技術経費の額(3) 諸経費相当額に5分の1を乗じて得た額７ 契約担当者は、予定価格を記載する書面に調査基準価格を記載するものとする。８ 調査基準価格は、入札終了後公表するものとする。(入札の執行)第４条 入札執行者は、開札の結果、最低の価格をもって入札した者(総合評価落札方式による入札にあっては、最も評価値の高い者。以下「最低価格入札者等」という。)の入札価格が調査基準価格を下回る価格であったときは、落札の決定を保留するものとする。(低入札価格調査の実施)第５条 前条の規定により落札の決定を保留した場合は、当該建設工事又は建設工事関連業務委託を所管する課長(以下「所管課長」という。)は、当該入札者について、次の事項について調査を行うものとする。(1) 契約内容の実現性(2) 公正な取引の秩序の維持及び最低価格入札者等の適格性２ 当該入札者が前項に規定する調査に協力しない場合は、契約内容を履行できないものとして取り扱うものとする。(低入札価格契約審査委員会への付議)第６条 契約担当者は、前条の調査結果を鶴岡市上下水道部低入札価格契約審査委員会(以下「審査委員会」という。)へ付議するものとする。２ 審査委員会は、最低価格入札者等が前条第１項各号の調査結果及び別に定める数値的判定基準に基づき審査するものとする。(落札者の決定)第７条 入札執行者は、前条第２項の審査結果を受け、最低価格入札者等を落札者とするか否かを決定するものとする。２ 入札執行者は、前項により当該最低価格入札者等を落札者と決定しないこととした場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、当該最低価格入札者等の次に最低の価格をもって申込みをしたもの又は評価値の高いもの(以下「次順位者」という。)を落札者とするものとする。３ 前項の規定にかかわらず、次順位者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合は、次順位者について前２条及び第１項を準用する。この場合において、なお落札者が決定しないときは、以下順次、前項及びこの項を適用する。附 則この要綱は、平成31年4月1日から施行する。附 則(令和2年4月1日上下水道事業告示第26号)この告示は、令和2年4月1日から施行する。