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公告内容

鶴岡市上下水道事業公告第３６号条件付き一般競争入札の公告下記のとおり、条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び鶴岡市契約に関する規則(平成１７年鶴岡市規則第５４号)第１５条の規定に基づき公告する。令和４年６月２９日鶴岡市長 皆 川 治１ 工事名 鶴岡市公共下水道事業 汚水７号幹線改良工事２ 工事場所 鶴岡市 馬場町 地内３ 入札日時 令和４年７月２５日(月)午前９時４ 入札会場 鶴岡市上下水道部２階大会議室５ 予定価格 ２７，２６０，０００円(税抜き)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。６ 入札参加資格①から③による鶴岡市業種別建設工事業者格付表の格付けを持ち、かつ技術者要件等で④の条件を満たす者を本工事に配置できること。① 工 種 土木一式工事② 格 付 Ａ～Ｄ③市内本店・営業所要件市内に本店を有すること。

④ 技術者要件等下記要件、及び別添の本工事「特記仕様書」による。主任技術者は、建設業法に定める有資格者でなければならない。工法を採用するにあたっては公的審査証明機関(※1)等の審査証明を得た工法で構築方法にかかわらず、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン 2017 版」で示す「要求性能」に適合する工法とし、既設管径φ900 を複合管-製管工法により更生を行う工法の協会員となっていること。また、建設業許可土木一式に登録されていること。(※1)建設技術審査証明事業協議会 会則及び実施基準による建設技術審査証明事業実施機関 公益財団法人 日本下水道新技術機構⑤ 工 事 実 績７ 入札保証金 免除８ 契約保証金 要 (鶴岡市建設工事請負契約約款第４条による)９ 現場説明会 現場説明会は行いませんので、別添の本工事設計書等を閲覧に供します。10 監理(主任)技術者建設業法の適用を受ける公共工事については、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を置かなければならないため、あらかじめ配置予定技術者をご確認ください。また、監理(主任)技術者制度を的確に運用するための「監理技術者制度運用マニュアル」もご確認ください。国土交通省ホームページ内「監理技術者制度運用マニュアル」(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001380788.pdf)※「監理技術者制度運用マニュアル」のうち「五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成」について、鶴岡市では「鶴岡市建設工事元請下請関係適正化指導要領」で定めておりますのでご確認ください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/syakaihokenmikanyu.html)11 現場代理人 詳細は市のホームページ「入札情報」に掲載している「(お知らせ)建設工事における現場代理人の兼務可能要件について」を参照ください。本工事における現場代理人は、監理技術者(特例監理技術者を含む。)の配置を要しない場合において、落札者の申請に基づき発注者が承認するときに限り、別件工事の現場代理人との兼務を認めます。(http://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/keiyaku01.html)12 設計図書閲覧 閲覧 鶴岡市上下水道部(１階事務室内)及び期間 期間 入札日の前日まで(開庁時間 ただし、正午から午後１時までを除く。)13 工期 着工 令和４年 ８月 ２日(火)から竣工 令和４年１２月２３日(金)まで14 質疑応答 設計書に疑義があるときは、文書で受付します。① 質問受付日 令和４年７月１９日(火)午前１０時まで② 回 答 随時15 入札参加者の確認① 令和４年７月１１日(月)午後５時までに条件付き一般競争入札参加資格確認申請書を、第 18 項に掲げる場所に持参すること。受領書が必要な方は２部持参することとし、受付印を押印の後１部を返却することとする。② 入札参加資格の確認結果は、入札参加資格確認通知書により申請者に通知することとする。16 暴力団排除 参加しようとする者は鶴岡市建設工事請負契約約款第４９条第１１号の規定に該当しないものであること。17 その他 ① 「鶴岡市建設工事条件付き一般競争入札実施要綱」をご覧ください。

要綱第９条の規定により入札を無効にする場合があります。② 入札の際は入札書の金額と同額の工事費内訳書に所在地、商号、代表者名を記入し押印のうえ提出すること(金抜き設計書の項目で単価明細は不要です)。提出が無い場合は入札に参加することができません。③ 本工事は、鶴岡市上下水道部変動型最低制限価格制度の対象となります。落札決定に当たっては予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者といたします。最低制限価格を下回る入札が行われた場合、当該入札参加者は失格となります。④ 建設業法の適用を受ける公共工事の元請になるには、有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」(以下「結果通知書」という。)が必要です。経営事項審査の申請を行っただけでは公共工事を請け負うことはできず、審査が終了し、結果の通知を受けていなければ入札参加申請及び入札に参加することが出来ません。入札参加申請受付の際に契約締結日以降まで有効な結果通知書の確認を行いますので、入札参加申請書の裏面にコピーして入札参加申請を行ってください。別紙としての添付も可能です。⑤ 請負金額が130万円を超える工事については前払金を請求することができます。また、請負代金が1,000 万円以上で要件を満たした工事については中間前払金を請求することができます。(鶴岡市建設工事請負契約約款第３６条第１項及び第３項)⑥ 詳細については入札説明書を確認ください。18 問い合わせ先 鶴岡市上下水道部総務課契約検査室 電 話２３－７７３１997-0819 鶴岡市のぞみ町２番１０号 ＦＡＸ２２－９６９０

1入 札 説 明 書鶴岡市公共下水道事業 汚水７号幹線改良工事に係る入札公告に基づく条件付き一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和４年６月２９日(水)２ 発注者 鶴岡市３ 入札に付する事項(1) 工事名 鶴岡市公共下水道事業 汚水７号幹線改良工事(2) 工事場所 鶴岡市 馬場町 地内(3) 工事内容 閲覧図書のとおり(4) 工 期 着工 令和４年 ８月 ２日(火)竣工 令和４年１２月２３日(金)４ 入札参加資格(1) 「鶴岡市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止期間中でないこと」とは、入札参加資格確認日(一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日(落札決定が保留された場合は当該落札決定のとき)までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 「鶴岡市建設工事請負契約約款第 49 条第 11 号の規定(以下「暴力団排除条項」という。)に該当しないこと」とは、入札参加資格確認申請書の提出の日から当該工事の工期までのいずれの日においても暴力団排除条項に該当しないことをいう。(3) 公告で指定された期限までに申請書及び申請書の添付書類(以下「確認資料」という。)を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。(4) 配置予定技術者等ア 工法を採用するにあたっては公的審査証明機関等の審査証明を得た工法で構築方法にかかわらず、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン2017版」で示す「要求性能」に適合する工法とし、既設管径φ900を複合管-製管工法により更生を行う工法の協会員となっていること。また、建設業許可土木一式に登録されていること。イ 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。(ｲ)主任技術者は、建設業法に定める有資格者でなければならない。(ﾛ)特記仕様書第１編第１章１－３のすべてを満たす者でなければならない。ウ ア、イに掲げる資格を満たすことが確認できる以下の資格証等の写しを提出すること。①採用予定の工法に関する公的審査証明機関等の審査証明書の写し②配置予定者の資格を証する書類の写し2エ 配置予定の技術者は、原則として変更できない。また、本件工事の契約時において、配置予定の技術者を配置できないときは、真にやむを得ない事由により技術者の変更を認める場合を除き、契約を締結しない。オ 配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載することができる。(様式第２号)配置予定者は複数名の配置候補者が挙げられている場合、その配置候補者の中であれば変更を認める。配置候補者として挙げられていない者への配置予定者の変更は、病休、死亡、退職等きわめて特別な場合のみとする。カ 同一の技術者について、重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、当該入札手続における落札決定が行われる前までに契約担当者に書面により申し出ること。(この場合、担当部局(契約担当)に事前に電話等により連絡を行うこと。事前連絡が無い場合は、当該申し出を行うことができない。)ただし、当該申し出により、ただちに配置予定技術者の変更を認めるものではない。キ 配置予定技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。ク 配置予定技術者要件等に掲げる資格があることを判断できる書類として、様式第２号に記載し、提出すること。５ 入札手続等(1) 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(2) 提出書類は、申請書(様式第１号)及び確認資料(様式第２号)、その他必要とする書類(任意様式)とする。(3) 発注者は、提出された申請書等を本件入札及び契約に関してのみに利用することとし、提出者に無断で本件以外の目的には使用しない。(4) 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。(5) 申請書及び確認資料の提出は、公告で指定された提出場所へ持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(6) 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし発注者の指示承認した場合においてはこの限りではない。６ 入札参加資格確認結果通知入札参加資格の確認は、入札参加資格確認申請書の提出期限の日をもって行なうものとし、参加資格の有無の結果については、入札参加資格確認通知書(様式第３号、第３号の２)により、申請者に令和４年７月１３日(水)までに通知する。７ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、以下に従い、任意の書面によりその理由の詳細説明を求めることができる。ア 提出期限 令和４年７月１４日(木)午後４時まで3イ 提出場所 鶴岡市のぞみ町２番１０号鶴岡市上下水道部総務課契約検査室電話番号０２３５(２３)７７３１ウ 提出方法 書面は持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) 説明要求があった場合には、説明を求めた者に対し、令和４年７月１５日(金)午後４時までに書面様式第４号により回答する。８ 設計図書等の閲覧当該工事に係る設計図書等の閲覧は次による。(1) 設計図書の閲覧ア 受付期間 令和４年６月２９日(水)から同年７月２２日(金)の開庁時間(正午から午後１時までを除く)とする。イ 受付場所 ７の(1)のイに記載の場所９ 設計図書等に対する質問及び回答(1) 設計図書及びこの入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面様式５号により提出すること。ア 質問受付期間 令和４年７月１９日(火) 午前１０時までイ 質問回答 随時ウ 提出場所 ７の(1)のイに記載の場所エ 提出方法 書面は持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者に書面様式５号の２により通知する。10 入札及び開札(1) 入札書は入札執行時に提出する。(2) 入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。(3) 入札時間に遅れたときは、入札に参加することはできない。(4) 入札に際し入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。提示を求める工事費内訳書は、設計書と同様の内容の内訳明細書に数量、単価及び金額等の全てを記入したものとする。ただし、単価レベルの内訳明細書は不要とし、項目が同じであれば様式は問わないが、内訳書表紙に所在地、商号、代表者名を明記し、押印のうえ提出すること。

なお、提出された工事内訳書は、入札又は契約上の権利義務を生じるものではない。(5) 正常かつ公正な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。(6) 鶴岡市契約に関する規則(平成１７年鶴岡市規則第５４号)、入札条件(令和元年６月１日改定)、鶴岡市入札要綱(令和２年４月９日改定)に定めるものの他、次に掲げる入札は無効とし、無効の入札を行なったものを落札者としていた場合には、落札決定を4取り消す。ア 入札公告に示した競争入札参加資格のない者(競争入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した競争入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)の入札イ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 工事費内訳書を提出しない者の入札11 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(2) この入札は、鶴岡市上下水道部変動型最低制限価格制度の対象とする。落札決定にあたっては予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。最低制限価格を下回る入札が行われた場合、当該入札参加者は失格とする。(3) 落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない市職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。(2) 契約保証金 要(鶴岡市建設工事請負契約約款第４条による)。13 契約書作成の要否等この契約においては、契約書の作成を必要とする。14 支払い(1) 鶴岡市建設工事請負契約約款第３６条第１項及び第３項により、要件を満たした工事については、前払金、中間前払金を請求することができる。15 その他(1) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、鶴岡市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止を行うことがある。(2) 落札者は、４に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。≪本公告に係る添付書類≫１)公告文２)入札説明書(本書)３)参加資格確認申請書受付票、他(様式第１号から第５号の２) 一式４)閲覧図書(設計書、特記仕様書、他) 一式

条件付き一般競争入札参加資格確認申請書受付票工事名：鶴岡市公共下水道事業 汚水７号幹線改良工事 令和 年 月 日提出１ 受付番号 ※ (※受付者記入欄)

２ 申請者名

３ 関係書類の有無 ※該当するものに〇印を付けること。

条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)主任(監理)技術者の資格・採用予定工法(様式第２号)※資格証明書類の写しその他 注)：様式第２号の氏名欄は、配置予定者が署名押印すること。

：証明書類については重複する場合、省略すること。

鶴岡市上下水道部契約検査室確認様式第１号条件付き一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日鶴岡市長 皆 川 治 様 住所商号又は名称代表者氏名 ㊞電話番号FAX番号 令和 年 月 日付けで公告のあった下記工事に係る条件付き一般競争入札に参加したいので、申請します。なお、添付資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記１ 工事名 鶴岡市公共下水道事業 汚水７号幹線改良工事２ 添付資料 ・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書写し ・様式第２号 資格写し 採用予定の工法に関する書類写し様式第２号主任(監理)技術者の資格・採用予定工法申請者名 役職の別主任技術者 ・ 監理技術者配置予定者の氏名・年齢( 歳)法令による資格・免許( )( )( )採用予定工法(所属協会・工法名等) (審査証明機関・証明番号等) (技術資格取得年月日・証明番号等) 法令による資格・免許については、事実と相違ありません。

氏 名㊞ (配置予定者が署名押印すること)(注１)法令による資格・免許の欄( )には、当該資格・免許の取得年を記載すること。また、記載した法令による資格・免許については、これを証する書面(免許証等)の写しを添付すること。また、採用予定工法の欄に記載した事項については、これを証する書面(証明書等)の写しを添付すること。

(注２)申請時において、複数名を予定する場合は、各々本書の様式にて提出すること。

様式第３号令和 年 月 日 様鶴岡市長 皆 川 治 印入札参加資格確認通知書 申請のありました下記工事に係る条件付き一般競争入札参加資格について、下記のとおり通知いたします。

記１ 公告日 令和 年 月 日２ 工事名 鶴岡市公共下水道事業 汚水７号幹線改良工事３ 参加資格の有無 参加資格 有り４ 入札について設計書、現場説明事項、入札説明書、入札条件等を熟覧のうえ遺漏のないように参加してください。

入札時に本入札参加資格確認通知の写しを持参してください。

談合の疑いがあると判断された場合は必要な措置を講じますので、あらかじめご承知ください。

様式第３号の２令和 年 月 日 様鶴岡市長 皆 川 治 印入札参加資格確認通知書 申請のありました下記工事に係る条件付き一般競争入札参加資格について、下記のとおり通知いたします。

記１ 公告日 令和 年 月 日２ 工事名 鶴岡市公共下水道事業 汚水７号幹線改良工事３ 参加資格の有無 参加資格 無し４ 参加資格無しの理由様式第４号令和 年 月 日 様鶴岡市長 皆 川 治 印入札参加資格が無いと認めた理由に係る説明書 申請のありました下記工事に係る条件付き一般競争入札参加資格について、入札参加資格が無いと認めた理由は下記のとおりです。

記１ 公告日 令和 年 月 日２ 工事名 鶴岡市公共下水道事業 汚水７号幹線改良工事３ 参加資格が無いと認めた理由に係る説明様式第５号設計図書に関する質問書令和 年 月 日鶴岡市長 皆 川 治 様工事名 鶴岡市公共下水道事業 汚水７号幹線改良工事図面番号質 問 事 項回答様式第５号の２設計図書に関する回答書令和 年 月 日 様鶴岡市長 皆 川 治 印 工事名 鶴岡市公共下水道事業 汚水７号幹線改良工事図面番号質 問 事 項回答住所商号又は名称 ㊞代表者氏名

鶴 岡 市 下 水 道 課3鶴岡市公共下水道事業 汚水７号幹線改良工事鶴岡市馬場町地内令和4年4月1日以降令和 年度「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分の１地形図を使用した。

(承認番号 平24情使、

第244-30078号)」位 置 図施工延長 L=123.11ｍ管体延長 L=121.75ｍ1.管きょ更生工：SPR工法参考HP管(既設管径φ900) L=121.75ｍ鶴 岡 市 下 水 道 課設 計 概 要 変 更 概 要直 接 工 事 費共 通 仮 設 費純 工 事 費現 場 管 理 費工 事 原 価一 般 管 理 費一 般 管 理 費 計工 事 価 格消 費 税 相 当 額本 工 事 費鶴 岡 市 下 水 道 課施 行 経 費 総 括 表金 額 備 考 費 目 管路式 1鶴 岡 市 下 水 道 課管きょ更生工【SPR工法参考】式 1鶴 岡 市 下 水 道 課既設管きょ内調査式 1鶴 岡 市 下 水 道 課管内洗浄工式 1 Ｃ 1号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課既設管内調査工式 1 Ｃ 2号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課管きょ内面被覆工(製管工法)式 1鶴 岡 市 下 水 道 課管更生工(複合管)内面被覆工製管 820mm(既設HP管 900mm)式 1 Ｃ 3号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課換気工式 1 Ｃ 4号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課仮設工式 1本 工 事 費 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位数 量単 価金 額摘 要交通管理工式 1鶴 岡 市 下 水 道 課交通誘導警備員式 1 Ｃ 5号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課直接工事費共通仮設費率分式 1鶴 岡 市 下 水 道 課共通仮設費計純工事費計鶴 岡 市 下 水 道 課現場管理費計式 1鶴 岡 市 下 水 道 課工事原価計一般管理費式 1鶴 岡 市 下 水 道 課本 工 事 費 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位数 量単 価金 額摘 要契約保証費式 1 金銭的保証鶴 岡 市 下 水 道 課一般管理費計工事価格鶴 岡 市 下 水 道 課消費税相当額式 1鶴 岡 市 下 水 道 課工事費計本 工 事 費 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位数 量単 価金 額摘 要1.0代 価 表Ｃ 1号代価表管内洗浄工式管内洗浄工高圧洗浄車・ジェット式ｍ123第 1号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 1号代価表管内洗浄工式合 計式1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 1号代価表管内洗浄工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 1号代価表管内洗浄工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 1号代価表管内洗浄工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 1号代価表管内洗浄工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 1号代価表管内洗浄工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 1号代価表管内洗浄工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 1号代価表管内洗浄工式鶴 岡 市 下 水 道 課名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表Ｃ 2号代価表既設管内調査工式本管潜行目視調査工(内径800mm以上)内径800mm以上～1500mm未満ｍ121.75第 2号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 2号代価表既設管内調査工式合 計式1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 2号代価表既設管内調査工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 2号代価表既設管内調査工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 2号代価表既設管内調査工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 2号代価表既設管内調査工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 2号代価表既設管内調査工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 2号代価表既設管内調査工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 2号代価表既設管内調査工式鶴 岡 市 下 水 道 課名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表Ｃ 3号代価表管更生工(複合管)内面被覆工式製管 820mm(既設HP管 900mm)プロファイル式1第 3号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 3号代価表管更生工(複合管)内面被覆工式製管 820mm(既設HP管 900mm)製管工式1第 4号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 3号代価表管更生工(複合管)内面被覆工式製管 820mm(既設HP管 900mm)裏込注入工式1第 5号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 3号代価表管更生工(複合管)内面被覆工式製管 820mm(既設HP管 900mm)管口仕上工式1第 6号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 3号代価表管更生工(複合管)内面被覆工式製管 820mm(既設HP管 900mm)仮設備工式1第 7号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 3号代価表管更生工(複合管)内面被覆工式製管 820mm(既設HP管 900mm)機械器具損料式1第 8号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 3号代価表管更生工(複合管)内面被覆工式製管 820mm(既設HP管 900mm)特許料％鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 3号代価表管更生工(複合管)内面被覆工式製管 820mm(既設HP管 900mm)合 計式1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 3号代価表管更生工(複合管)内面被覆工式製管 820mm(既設HP管 900mm)鶴 岡 市 下 水 道 課名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表Ｃ 4号代価表換気工式換気設備工

(管きょ更生工)日 第 9号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 4号代価表換気工式合 計式1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 4号代価表換気工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 4号代価表換気工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 4号代価表換気工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 4号代価表換気工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 4号代価表換気工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 4号代価表換気工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 4号代価表換気工式鶴 岡 市 下 水 道 課名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表Ｃ 5号代価表交通誘導警備員式交通誘導警備員B人66鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 5号代価表交通誘導警備員式合 計式1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 5号代価表交通誘導警備員式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 5号代価表交通誘導警備員式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 5号代価表交通誘導警備員式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 5号代価表交通誘導警備員式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 5号代価表交通誘導警備員式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 5号代価表交通誘導警備員式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表Ｃ 5号代価表交通誘導警備員式鶴 岡 市 下 水 道 課名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表第 3号代価表プロファイル式プロファイル#80Sｍ4,031.28鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 3号代価表プロファイル式合 計式1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 3号代価表プロファイル式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 3号代価表プロファイル式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 3号代価表プロファイル式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 3号代価表プロファイル式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 3号代価表プロファイル式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 3号代価表プロファイル式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 3号代価表プロファイル式鶴 岡 市 下 水 道 課名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表第 4号代価表製管工式製管工自走式ｍ121.75第 13号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 4号代価表製管工式プロファイル溶接工箇所7第 14号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 4号代価表製管工式合 計式1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 4号代価表製管工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 4号代価表製管工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 4号代価表製管工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 4号代価表製管工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 4号代価表製管工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 4号代価表製管工式鶴 岡 市 下 水 道 課名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表第 5号代価表裏込注入工式注入口取付工ｽﾊﾟﾝ1第 15号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 5号代価表裏込注入工式注入用内部配管材損料ｍ121.75第 16号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 5号代価表裏込注入工式支保工兼浮上防止工製管径730mm以上m121.75第 17号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 5号代価表裏込注入工式支保材

(円形管用)損料4点支持ｾｯﾄ62鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 5号代価表裏込注入工式注入工2号モルタルm310.9第 18号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 5号代価表裏込注入工式合 計式1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 5号代価表裏込注入工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 5号代価表裏込注入工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 5号代価表裏込注入工式鶴 岡 市 下 水 道 課名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表第 6号代価表管口仕上工式マンホール口仕上工箇所2第 19号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 6号代価表管口仕上工式マンホール底部改造工箇所1第 20号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 6号代価表管口仕上工式合 計式1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 6号代価表管口仕上工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 6号代価表管口仕上工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 6号代価表管口仕上工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 6号代価表管口仕上工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 6号代価表管口仕上工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 6号代価表管口仕上工式鶴 岡 市 下 水 道 課名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表第 7号代価表仮設備工式製管設備設置撤去工自走式回4第 21号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 7号代価表仮設備工式巻出しリング作成工自走式回1第 22号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 7号代価表仮設備工式製管機搬入組立工回1第 23号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 7号代価表仮設備工式製管機分解搬出工回1第 24号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 7号代価表仮設備工式合 計式1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 7号代価表仮設備工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 7号代価表仮設備工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 7号代価表仮設備工式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 7号代価表仮設備工式鶴 岡 市 下 水 道 課名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表第 15号代価表注入口取付工ｽﾊﾟﾝシールモルタル粘土モルタル 1：1m30.011第 28号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 15号代価表注入口取付工ｽﾊﾟﾝ土木一般世話役人0.5鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 15号代価表注入口取付工ｽﾊﾟﾝ普通作業員人2鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 15号代価表注入口取付工ｽﾊﾟﾝ注入口損料式1第 29号代価表鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 15号代価表注入口取付工ｽﾊﾟﾝ諸雑費式1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 15号代価表注入口取付工ｽﾊﾟﾝ合 計ｽﾊﾟﾝ1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 15号代価表注入口取付工ｽﾊﾟﾝ単 位 当 りｽﾊﾟﾝ1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 15号代価表注入口取付工ｽﾊﾟﾝ鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 15号代価表注入口取付工ｽﾊﾟﾝ鶴 岡 市 下 水 道 課名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表第 16号代価表注入用内部配管材損料ｍ鋼管パイプ損料Φ50本189鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 16号代価表注入用内部配管材損料ｍビクトリックジョイント損料Φ50本217鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 16号代価表注入用内部配管材損料ｍ塩ビボールバルブφ50個3鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 16号代価表注入用内部配管材損料ｍ塩ビパイプΦ40ｍ4鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 16号代価表注入用内部配管材損料ｍ塩ビボールバルブΦ40個1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 16号代価表注入用内部配管材損料ｍ注入ホース損料Φ50×20m本1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 16号代価表注入用内部配管材損料ｍゲージプロテクタ損料個1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 16号代価表注入用内部配管材損料ｍ圧力ゲージ損料Φ100 1.6級 0.1MPa個1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 16号代価表注入用内部配管材損料ｍカムロック損料Φ50(オス・メス)個4鶴 岡 市 下 水 道 課名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表第 16号代価表注入用内部配管材損料ｍ内部注入口損料Φ50(オス・メス)個2鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 16号代価表注入用内部配管材損料ｍT字管損料桁違いチーズ Φ50×40個2鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 16号代価表注入用内部配管材損料ｍT字管損料チーズ Φ50個1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 16号代価表注入用内部配管材損料ｍニップル損料Φ50個3鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 16号代価表注入用内部配管材損料ｍ合 計ｍ100鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 16号代価表注入用内部配管材損料ｍ単 位 当 りｍ1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 16号代価表注入用内部配管材損料ｍ鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 16号代価表注入用内部配管材損料ｍ鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 16号代価表注入用内部配管材損料ｍ鶴 岡 市 下 水 道 課名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表第 29号代価表注入口損料式塩ビパイプΦ50 VUm4鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 29号代価表注入口損料式塩ビバルブソケットΦ50個1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 29号代価表注入口損料式塩ビボールバルブφ50個2鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 29号代価表注入口損料式塩ビパイプΦ13ｍ4鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 29号代価表注入口損料式塩ビエルボΦ13個2鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 29号代価表注入口損料式塩ビボールバルブΦ13個1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 29号代価表注入口損料式注入ホース損料Φ50×20m本1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 29号代価表注入口損料式ゲージプロテクタ損料個1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 29号代価表注入口損料式圧力ゲージ損料Φ100 1.6級 0.1MPa個1鶴 岡 市 下 水 道 課名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0代 価 表第 29号代価表注入口損料式カムロック損料Φ50(オス・メス)個2鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 29号代価表注入口損料式T字管損料桁違いチーズ 50×13個2鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 29号代価表注入口損料式ニップル損料Φ50個2鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 29号代価表注入口損料式合 計式1鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 29号代価表注入口損料式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 29号代価表注入口損料式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 29号代価表注入口損料式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 29号代価表注入口損料式鶴 岡 市 下 水 道 課1.0代 価 表第 29号代価表注入口損料式鶴 岡 市 下 水 道 課名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥鶴岡市馬場町 地内鶴岡市下水道課【数量計算書】令和 3 年度

( 繰越明渠 )鶴岡市公共下水道事業 汚水７号幹線改良工事数量総括表 上段：当初下段：変更工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 摘要1 1.0 = 1.01 1.0 = 1.0ﾌﾟﾛﾌｧｲﾙ 4031.28 4031.28 = 4031.28#80S製管工(自走式) 121.75 121.75 = 121.75ﾌﾟﾛﾌｧｲﾙ溶接工 7 7.0 = 7.0注入工 10.90 10.90 = 10.902号ﾓﾙﾀﾙ注入用内部配管材 121.75 121.75 = 121.75支保工兼浮上防止工 121.75 121.75 = 121.75支保材損料 62 62.0 = 62.0ﾏﾝﾎｰﾙ口仕上工 2 2.0 = 2.0ﾏﾝﾎｰﾙ底部改造工 1 1.0 = 1.0製管設備設置撤去工 4 4.0 = 4.0自走式巻出しﾘﾝｸﾞ作成工 1 1.0 = 1.0製管機搬入組立工 1 1.0 = 1.0製管機分解搬出工 1 1.0 = 1.0既設管きょ内調査既設管内洗浄工 式既設管内調査工 式更生材料 m管きょ内面被覆工(複合管-製管工法)m製管工 m箇所回 回箇所m管口仕上工 箇所ｾｯﾄ仮設備工 回 回裏込め注入工 m3計算式管路管きょ更生工 【ＳＰＲ工法参考】 1/2数量総括表 上段：当初下段：変更工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 摘要 計算式1 1.0 = 1.01 1.0 = 1.01 1.0 = 1.066 22*3 = 66式仮設工機械器具損料 式交通誘導警備員 人特許料式 換気工交通管理工2/21令和３年度(繰越明許)鶴岡市公共下水道事業汚水7号幹線改良工事下水道工事特記仕様書鶴岡市上下水道部下水道課21. 入札に係る条件既設管径φ900 を複合管－製管工法により更生を行う工法の協会員となっていること。

また、建設業許可土木一式に登録されていること。2. 共通仕様書の適用本工事の施工にあたっては、「山形県県土整備部制定共通仕様書(土木工事共通仕様書、土木工事共通特記仕様書、土木工事施工管理基準及び規格値、参考資料)令和3年４月」及び、「公益社団法人日本下水道協会発行「下水道土木工事必携(案)、下水道土木工事共通仕様書(案)、下水道土木工事施工管理基準及び規格値(案)2021年度版」に基づき実施しなければならない。仕様書の記載内容の優先は、「特記仕様書」、「共通特記仕様書」、「共通仕様書」の順とする。なお、令和３年４月以降に一部改訂された内容は以下のホームページに掲載されているので、最新の改訂内容についても適用するものとする。※共通仕様書の一部改訂内容のホームページへは山形県のホームページ (https://www.pref.yamagata.jp)→ 組織別ページ→ 県土整備部→ 建設企画課→ 共通仕様書(土木工事)3. 共通仕様書に対する特記事項共通仕様書に対する特記仕様事項は次のとおりとする。第１編 共通編第１章 総則１－１．工事種別工事種別は一般土木工事(下水道工事)とする。3１－２．技術者の専任期間１． 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、落札決定後、監督職員との打合せにおいて定める。２． 工事完成後、検査が終了し、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日(例：「完成通知書」等における日付)とする。１－３．配置技術者主任技術者、現場代理人、洗浄作業者、テレビカメラ調査作業者については、次の表に示す資格を有すること。① ② ③ ④ 備 考技術士(上下水道部門下水道)土木施工管理技士産業洗浄技能士下水道管理技術認定試験(管路施設)下水道管路管理総合技士(総合技士)下水道管路管理主任技士(主任技士)下水道管路管理専門技士(専門技士調査)下水道管路管理専門技士(専門技士修繕・改築)下水道管路管理専門技士(専門技士清掃)下水道管路更生管理技士①国家資格②地方共同法人日本下水道事業団③公益社団法人日本下水道管路管理業協会④一般社団法人日本管路更生工法品質確保協会主任技術者1.現場管理に必要とする資格 ●主任技術者として、左記１～3 それぞれの資格を有すること。なお、「2.事前調査」においては左記「●」のいずれかの資格を有すること。2.事前調査に必要とする資格 ● ● ● ● ●3.更生工法の施工に必要とする資格 ●現場代理人鶴岡市建設工事請負契約約款第11条による。洗浄作業者 ● ● ● ● ●洗浄作業者に必要とする資格は、左記「●」のいずれかの資格を有すること。なお、洗浄作業従事者の内、いずれかが有していれば良いものとする。テレビカメラ調査作業者 ● ● ● ●テレビカメラ調査作業者に必要とする資格は、左記「●」のいずれかの資格を有すること。なお、テレビカメラ調査作業従事者の内、いずれかが有していれば良いものとする。4１－４．発注者支援員本工事は、円滑な履行および品質確保を図る目的で監督職員を補助するため、発注者支援員を配置する。なお、発注者支援業務の受託者は、株式会社ジステムとする。支援員の業務内容として、土木工事監督(段階確認、立会等)および工事発注図・数量総括表(数量計算書)の確認・調整を実施する。１－５．工事の下請け受注者は、下請け契約の請負金額によらず工事の一部を下請けに付する場合は、下請計画(変更)報告書、下請け業者一覧表及び当該工事に係る下請け契約書の写しを提出しなければならない。また、施工体制台帳及び体系図を作成し、速やかに監督職員に提出しなければならない。なお、下請計画(変更)報告書が提出されずに下請負業者が施工している場合は、工事の一時中止を命じる場合もありうる。１－６．設計変更手続き設計変更については、入札説明書、建設工事請負契約約款及び土木工事共通仕様書によるところであるが、その基本的な考え方や手続きについては、「土木工事施工円滑化関集(平成２３年１月)山形県土木工事施工円滑化推進会議」の第１章「設計変更ガイドライン」及び第３章「工事一時中止に係るガイドライン」によるものとする。１－７．設計照査に関する事項設計の照査並びに他の要因により、管渠法線の見直しや工法の再検討が必要になる場合は、設計図書に定められた品質(形状、寸法、仕上がり、機能、性能等を含む。)確保の観点から技術的な検討を行ったうえで、監督職員と協議を行うこと。１－８．施工方法１．交通規制本工事の施工は片側交互通行を基本とする。ただし、隣接工事となる県道改良工事との通行規制に関する協議等により、県道の車道線形を変更し作業ヤードを確保可能な場合等については、通行規制を最小限に抑え施工すること。２．工事説明(住民への周知)工事着手前に施工箇所、概要、スケジュール等を記し、地図を添付した「工事のお知らせ」を作成し、監督職員の承諾後に地元町内会長及び沿線住民に配布すること。また、車両通行止めにて施工を行う場合は、事前に予告看板等を設置し周知を図ると共に、関係機関(幼稚園、保育園、デイサービス等)に通知すること。5３．交通開放交通量の多い路線などにおいては路盤状態による開放は行わず、舗装後の開放となるよう工程管理することを原則とする。なお、舗装後の開放が難しい場合は、事前に発注者と協議を行わなければならない。１－９．境界確認工事着手前には、土地所有者又は権利者と境界立会いを実施し官民境界を確認することを原則とする。１－１０．建設副産物関係１． 本工事により発生する特定建設資材廃棄物(コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材)は、再資源化施設に搬出するものとする。特に、下記に示す特定建設資材廃棄物の搬出先はそれぞれ次の条件を満たすものとする。【コンクリート塊】規格品の再生クラッシャーラン(ＲＣ－４０)として再資源化している再資源化施設【アスファルト塊】再生加熱アスファルト混合物の原材料として再利用している再資源化施設(アスファルトプラントでなくとも、そのアスファルト塊が、最終的に再生加熱アスファルト混合物として利用されることが確認できる施設でも可。

)２． 建設リサイクル法第６条に規定する「建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担」に基づき、条件明示する特定建設資材廃棄物の搬出施設は、下記のとおりである。なお、搬出完了後、産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。【コンクリート塊】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間鶴岡市西目字山田森28-1 小野寺建設㈱ 8：00～17：00鶴岡市斎藤川原字石川端77-1 田川砂利工業㈱ 8：00～17：00鶴岡市勝福寺字根木瀞158-1 鶴岡建設㈱ 8：00～17：00鶴岡市大字馬町宮ノ腰115 ㈱三浦土建 8：00～17：00鶴岡市藤島字西細杖262-2 日本海ｱｽｺﾝ共同企業体 8：00～17：00鶴岡市柳久瀬字武良免17-7 ㈱青木建材 8：00～17：00【アスファルト塊】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間鶴岡市勝福寺字根木瀞158-1 鶴岡建設㈱ 8：00～17：00鶴岡市大字馬町宮ノ腰115 ㈱三浦土建 8：00～17：006鶴岡市藤島字西細杖262-2 日本海ｱｽｺﾝ共同企業体 8：00～17：00鶴岡市柳久瀬字武良免17-7 ㈱青木建材 8：00～17：00【舗装、コンクリート版切断時に発生する濁水】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間東田川郡庄内町堤興屋字中島38 ㈱安藤組 8：00～17：00３． 受注者は、資源有効利用促進法第９条の規定により、工事の施工により発生した建設発生土の再生処理の搬出施設を定めなければならない。【土質改良土】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間鶴岡市山田字境興屋 佐藤建設㈱友江プラント 8：00～17：00４． 受注者は、前２項の条件明示事項と別の方法による場合においては、土木工事共通仕様書第１編共通編１－１－２０(建設副産物)第２項の規定に基づき適正に処理されていることを確認し、発注者に提示しなければならない。なお、この場合において、搬出予定の再資源化施設が第１項に規定する条件を満たすことを証する書類等の提出を求められた場合は、速やかにこれを提出しなければならない。５． 受注者は、契約締結後、自らの都合により建設工事請負契約約款様式第１号の２(解体工事に要する費用等調書)への記載内容と別の方法等に変更する場には、あらかじめ監督職員へ説明を行うものとする。なお、この場合において、搬出予定の再資源化施設が第１項に規定する条件を満たすことを証する書類等の提出を求められた場合は、速やかにこれを提出しなければならない。また、この場合であっても設計図書の変更は行わないものとする。６． 土木工事共通特記仕様書第１編共通編１－１－１１(建設副産物)第４項に規定する再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)作成のため、「建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)及」(EXCEL様式)は、国土交通省の下記のリサイクルホームページより入手が可。国土交通省のホームページ (https：//www.mlit.go.jp)→ 政策情報・分野別一覧→ 総合政策→ 建設リサイクル7→ 建設リサイクル報告様式なお、「建設副産物情報交換システム－ＣＯＢＲＩＳ－」(㈶日本建設情報総合センターWeb版入力システム)に登録する場合は監督職員の承諾を得ること。７． 工事完成後、「建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)」により作成した再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)のデータ(EXCEL様式)をE-Mail 又はＣＤにより監督職員へ提出すること。８． 本工事で発生する建設副産物のうち、山形県内の最終処分場に搬入される建設廃棄物については、産業廃棄物の処理にかかる税(山形県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。１－１１．社内検査１． 本工事は、社内検査対象工事とする。２． 社内検査に従事する者(以下「社内検査員」という。)が検査(完成、一部完成、中間検査、出来高検査をいう。以下同じ。)の事前に契約図書及び関係図書に基づき、品質、出来形、写真管理はもとより工事全般にわたり行い、その結果を所定の様式により提出しなければならない。３． 社内検査員は、当該工事に従事していない社内の者とする。４． 社内検査員の資格は、１０年以上の現場経験を有し、技術士若しくは１級土木施工管理技士の資格を有する者とする。ただし、監督職員の承諾を得た場合はこの限りではない。５． 社内検査員を定めた場合、書面により氏名、資格(資格証書の写しを添付)、経験及び履歴書を提出しなければならない。社内検査員を変更した場合も同様とする。なお、社内検査員指定通知書当の様式は品質証明の様式を流用すること。１－１２．施工管理１．主たる工種(１) 本工事における「主たる工種」は下記の工種とし、出来形管理図表(出来形測定結果表及び出来形図)及び品質管理図表のほか、出来形及び品質のばらつきが判断できる資料として、工程能力図又は度数表(ヒストグラム)を作成し提出するものとする。なお、受注者が施工管理上必要などの理由により、これ以外のものを作成8することを妨げるものではない。【主たる工種】工 種 備 考管きょ更生工(２) 「主たる工種」については、関連する共通仕様書(土木工事施工管理基準及び規格値)の出来形管理基準、品質管理基準に定めるある基準値及び規格値すべてについて工程能力図又は、度数表(ヒストグラム)を作成し、提出することを原則とするが、測定数が５点未満の場合については、監督職員と協議し省略することができるものとする。２． 本工事に用いる規格値は、共通仕様書(土木工事施工管理基準及び規格値)によるほか、下記によるものとする。【出来形管理】工種 測定項目 規格値 測定基準マンホール工(圧入式)偏心量 100㎜以内全数についてマンホールの中心で測定【品質管理】工種 測定項目 規格値 測定基準管渠工 埋戻し土の締固め土(現場密度試験)締固め度90%以上・路体の場合、1,000㎡につき１回の割合で行う。ただし5,000㎡未満の工事では１工事あたり３回以上。・路床の場合、500㎡につき１回の割合で行う。ただし1,500㎡未満の工事は１工事あたり３回以上。※ただし、舗装構成の異なる路線毎に行うこと。〃 一軸圧縮強度(一軸圧縮試験)28日強度(現場)50~100kPa・100ｍあたり１回以上。※ただし、舗装構成の異なる路線毎に行うこと。9１－１３．品質証明１． 受注者は、施工した管渠の品質を証明するため試験又は調査を実施し、報告書を提出しなければならない。２． 試験又は調査の方法及び手順、報告書の作成については下記のとおりとする。

管渠種別 試験又は調査の方法 手 順 報告書の作成自然流下管 本管テレビカメラ調査管きょ更生工に係る条件明示事項による鶴岡市下水道道新管テレビカメラ調査要領による同左取付管 取付管カメラ調査 同上 同左圧送管 水密試験鶴岡市下水道圧送管調査手順書による同左１－１４．履行報告受注者は、請負代金が１，０００万円以上となる工事においては、毎月の履行状況を工事履行報告書(様式第１０号の３)により翌月初めまで監督職員に提出しなければならない。なお、予定工程に対して１０%以上遅延している場合は、フォローアップを実施し、その実施方法に関して書面において提出すること。(施工パーティー１班追加等。)１－１５．前金払い・中間前金払い１． 契約約款３６条第３項に基づき中間前金払いを請求しようとするときは、あらかじめ中間前金払い認定請求書(様式第１０号の２)に監督職員の確認を受けた直近の履行報告書(様式第１０号の３)の写しのほか必要な書類等を添えて提出するものとする。１－１６．工事名表示板に関する事項(安全確保関係)１． 工事名表示板に記載する工事の種類及び工事内容の説明は次のとおりとする。工事の種類 (例)下水道工事中。工事内容の説明 (例)既設下水道管を改良しています。２． 本工事は道路上における工事であることから、工事名看板記載の「工事期間」は契約上の期間とし、これとは別に、適宜交通上支障を与える期間をしめした表示により周10知を図るものとする。１－１７．石綿障害予防規則第９条に関する事項(安全確保関係)石綿障害予防規則に基づき、解体等の作業における保護具の装着、湿潤を保つ装置を行う費用、石綿の使用の有無を分析によって調査した場合に要する費用、特別の教育を受注者が実施する場合の費用については、当初積算では計上していないため、それらに要した費用について監督職員と協議のうえ、設計変更で見込むものとする。また、石綿の使用の有無を分析によって調査する場合の工期の変更についても、契約書の関係条項に基づき適切に変更することとする。１－１８．施工方法、時間の制限に関する事項(環境対策関係)本工事の施工に使用する建設機械は、排出対策型によるものとする。ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。１－１９．事業損失に関する事項(環境対策関係)１．家屋等の工損等調査(１) 別に定める「補償事務の手引き」に基づき、沿道(周辺を含む)家屋等の事前調査、事後調査を実施し、市様式「工損事前事後調査調書」により報告すること。(２) 被害が発生した場合、その被害全部について調査を前項に準じて行うこと。(３) 前項の被害調査結果を発注者に報告し、補償事務の公平と統一を確保するため協議すること。２．家屋等の応急措置第三者の家屋に与えた被害が日常生活、又は営業上著しい支障を生じる場合は応急措置を講じ、その内容を監督職員に報告すること。３．家屋等の被害補償(１) 受注者の施工上の原因により発生した家屋被害については、受注者は被害者と協議し合意に達した工法又は方法で補償すること。基本は金銭補償とする。(２) (２)１項により難い場合は、「家屋工作物被害発生状況調書」により監督職員に要請すること。４． 施工途中において、工事騒音、振動、地下水低下等の影響により、調査及び対策の必要が生じた場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。５． 工事の施工に伴い、騒音振動の測定が必要になった場合は、設計図書に関して監督11職員と協議しなければならない。１－２０．交通安全に関する事項(交通安全管理関係)１．交通誘導員の配置交通管理に要する交通誘導員の配置計画は任意とする。なお、交通管理者との協議により配置計画について条件が付せられた場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。２． 歩行者用の仮設道路が必要となった場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。３． 車両乗入れ部等の工事の際に覆工等が必要となった場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。４． 施工に伴い段差擦り付けが必要になった場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。１－２１．施工時期、時間、施工方法の制限事項(工程関係)１． 本工事において、他の管理者より施工時間帯等の制約を受けた場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。２． 本工事の作業時間帯は下表のとおりとする。なお、受注者は、関係機関等との調整の結果、作業時間帯に変更が生じた場合は、作業時間帯に関して速やかに監督職員と協議しなければならない。工種又は種別・細別時 間 帯期 間作業開始 作業終了全工種 ８時３０分 １７時００分３． 受注者は、中断期間内は現場内巡視点検を行い、安全の確保に努めなければならない。１－２２．工事支障物件に関する事項(工程関係)１．地下埋設物・架空線等(１) 現況測量時に周囲の状況を確認し、埋設物(水道、電力、ＮＴＴ、ガス)に関しては、必ず地下埋設物証明申請書兼証明書により確認すること。なお、上空に特別高圧(7,000Ｖ以上)がある箇所においては、着工前に必ず東北電力ネットワーク㈱山形支社(山形市本町二丁目1番9号)へ施工協議を行い、12その結果を監督職員に報告すること。(２) マンホール箇所毎に試掘を行い、地下埋設物の種類、位置等を調査し、下水道管布設箇所との離隔を図面及び写真等により監督職員に報告すること。また、試掘の結果、地下埋設物が施工に支障となる場合、監督職員より支障物の管理者へ移設を依頼し、埋設物管理者の支障物件移設工事完了後、下水道管布設工事に着手すること。試掘に関わる費用は、共通仮設費(準備費)において１箇所あたり(A=1.0㎡、H=1.2m程度)として計上しており、数量の軽微な増減による変更は行わない。なお、現場状況によりこれにより難い場合は監督職員と協議するものとする。１－２３．他工事との関連事項(工程関係)１．本工事の施工に際して、別途発注の県道改良工事等の隣接工事と工程調整を図ること１－２４．災害時の協力体制１．緊急巡視(１) 緊急巡視とは、台風、豪雨、豪雪、地震等により、工事現場において災害が発生した場合、又はその恐れがある場合にその状況を把握し適切な措置を講じるもので、監督職員の指示により巡回を行うものである。

(２) 緊急巡回担当者は、工事現場の異常等を発見した場合には、速やかにその危険を防止するため、その場でとりうる適切な措置を講じるとともに、その状況について監督職員に報告するものとする。(３) 緊急巡回にあたっては、写真撮影により日時及びその状況を記録しておくものとする。(４) 緊急巡回中に事故が発生したときは、速やかにその状況を監督職員に報告しなければならない。２．災害時の協力体制と緊急時の諸作業工事現場が災害等で被災した場合に備え、協力体制を確立しなければならない。３． 緊急巡回及び緊急時の諸作業に関する詳細については、発注者・受注者双方の協議により行うものとする。４． 工事現場のほか、下水道施設が被災した際は、復旧に向けて協力するものとする。１－２５．事故報告１． 受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、第１報を直ちに監督職員へ電13話にて通報するとともに、通報後速やかに建設工事労働災害事故報告書(共通仕様書(参考資料)参考様式５)をＦＡＸ、又はＥ-Ｍａｉｌにより提出しなければならない。２． 報告する事故の分類は、当該建設工事現場に関する「労働災害」、「もらい事故」、「死傷公衆災害」、「物損公衆災害」とし、事故の規模を問わずすべて報告すること。３． 建設工事労働災害事故報告の様式は、以下のホームページに掲載している。山形県のホームページ (http://www.pref.yamagata.jp)→ 組織別ページ→ 県土整備部→ 建設企画課→ 建設工事技術関連情報→ 土木工事共通仕様書(最新版)について１－２６．地域外労働者確保に要する間接費１． 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労働管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書(山形県県土整備部)による積算金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終清算変更時点で設計変更する。営 繕 費：労働者送迎日、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用。２． 本工事の予定価格の算出基礎とした設計額(土木工事標準積算基準書に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。(１) 共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費、宿泊費、借上費)の割合：１８．３３％(２) 現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用)の割合：２．０８％３． 受注者は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は、実績変更対象間接費にかかる費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払ったすべての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適正性を証明する金額計算書など。)を監督職員14に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。４． 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。５． 発注者は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、土木工事標準積算基準に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお、すべての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。６． 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。７． 受注者は、実績対象間接費に係る設計変更について疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。１－２７．不可抗力による損害に関する事項本工事における天災等は、共通仕様書第１編第１章総則１－１－４５(不可抗力による損害)第２項の各号に掲げる基準を超えるものとする。１－２８．新型コロナウィルス感染予防対策について１． 本工事の受注者は、「建設業における新型コロナウィルス感染予防対策ガイドライン」(令和３年５月１２日改訂版【国土交通省】)等による感染防止対策を実施するものとする。２． 本工事の受注者は、施工計画書に感染防止対策、感染者・濃厚接触者が確認された場合の対応、連絡体制に関する事項を記載して提出するものとする。１－２９．公共汚水マス設置位置及び深さ１． 公共汚水マス調査責任者を専任し、隣接地権者全てより「公共汚水マス設置確認書」及び「公共汚水マス不要に係る確認事項」を回収し監督職員へ提出すること。２． 公共汚水マス調査責任者は、公共汚水マス設置個所及び深さが想定される宅内排水設備の基準(土被り及び管勾配等)を満足できるか確認しなければならない。15３． 宅内排水設備より公共汚水マスの深さが９０㎝以下となる場合であっても、９０㎝以下としないこと。(公共汚水マス最小深さ９０㎝(標準)とする。)なお、本管の埋設位置や宅地状況等により公共汚水マスの深さが９０㎝以下となる場合については、監督職員と協議しなければならない。１－３０．提出書類工事の完成後に提出する書類の他に、下記の工事竣工図書等を提出すること。・竣工図書(下水道台帳基礎データ表、竣工図S=1：500、詳細図)※竣工図書の作成については、別に定める「鶴岡市下水道工事竣工調書作成マニュアル－２０２０年度版－(令和2年6月1日以降適用)」によるものとする。なお、下水道台帳基礎データ表は EXCEL 形式による調書とし、データファイルは別に提供する。１－３１．その他１． 工期は書類作成や境界立会い、調査、変更手続き、手直し等を含み検査の準備に要する日数を含むものであり、契約工期の２週間前に現場を完了するように工程管理すること。２． 工事費の増減を伴う変更が生じた場合は、速やかに監督職員と協議すること。なお、協議を行わずに変更したものについては変更の対象とはしない。３． 工程管理については、路線及び１日単位で進捗状況が分かるようにネットワークを作成し、フォローアップは実施計画より１週間以上遅れてしまった場合に計画するものとする。

ただし、毎週金曜日より前後１週間分(前は実績、後は計画)の週間工程表を提出する場合には、バーチャートで工程管理してもよい。４． 当該工事期間中に建設業退職金共済組合の証紙を追加購入した場合は、速やかに追加分の建設業退職金共済組合掛金収納書届を提出すること。２章 土工２－１．建設発生土の埋戻し利用本工事の埋戻しに使用する土砂は、「発生土利用基準について」(平成18年8月10日付け国官技第112号・国官総第309号・国営計第59号)に基づき建設発生土の適正な再16生利用を図るものとする。なお、本工事の建設発生土を利用する場合は、仮置場までの建設発生土の運搬及び埋戻し箇所までの運搬は本工事で対応するものとする。ただし、土質調査等の結果により利用困難と認められた時は、設計図書に関し監督職員と協議しなければならない。２－２．建設発生土受入れ地(残土処分)建設発生土は、共通仕様書第１１編及び下水道土木工事必携(案)１－１－３(発生土処理)に基づき、運搬・処分しなければならない。なお、本工事により発生する発生土(残土)は４km以内の運搬を想定している。建設発生土受入れ地(捨場所)については発注者及び受注者の協議により確保するものとし、設計計上した運搬距離と差異が生じた場合、変更協議の対象とする。建設発生土受入れ地が決定した際は速やかに運搬経路図と共に発生土処理同意書を監督職員に提出すること。２－３．埋戻しの施工管理１．埋戻しについて(１) 埋戻しの転圧は、規定の厚さ以下で規定の締固め密度を満足すること。(２) 建込簡易土留めを設置した場合は、埋戻し１層毎に建込簡易土留めを引抜き、引抜き箇所を含めて入念な締固めを行い、規定の締固め密度を満足すること。２．埋戻し不良について規定の埋戻しがされていないとこが判明した場合や、建込簡易土留めの１層毎の引抜きがなされていない場合は、規定の施工がされていると判断できる資料がある区間以外については原則全て再転圧施工すること。３．鋼矢板の引抜き(１) 鋼矢板(軽量鋼矢板を含む。)を引抜く場合は、地中に空隙が生じないよう、引抜きと同時に砂やセメントミルクで空隙を充填すること。(２) 空隙の充填を行わず地盤変動等が生じた場合は、施工者の責任において補修を行うこと。第２編 材料編第１章 一般事項17１－１．指定材料の確認受注者は、下記の工事材料を使用する場合には、その外観及び品質規格証明書等を照合して確認した資料を事前に監督職員に提出し、監督職員の確認を受けなければならない。区 分 確認材料名 摘 要(その他) (発注者が指示するもの)１－２．工事材料の確認市が一括承認済みの骨材、二次製品等については、承認資料等の提出を省略できる。なお、使用材料は、納入された時に必ずその品質や形状について適当なものか審査し、不良品は返却等の処置を施すこと。確認時に不良品を発見した場合、手直し指示する場合がある。(例えば、二次製品、路盤材料の入替え。)第２章 土木工事材料２－１．再生資材の使用工事に使用する再生資材は次表のとおりとする。材料名 規 格 使用箇所 摘要再生クラッシャーランRC－４０基礎砕石下層路盤再生アスファルト合材無規格密粒度AS13表層 仮舗装再生改良土 修正CBR12%以上 土工埋戻材※品質試験として土の締固め試験 JISA 1210を行うこと１． 再生クラッシャーランは、廃棄物であるコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊を破砕、選別混合物除去、粒度調整等を行うことにより再生資源化された資材をいい、これら以外の材料(新材の砕石又はズリ等)が混合されていない状態のものをいう。２． 下層路盤材に使用する再生砕石(ＲＣ－４０)は、下記の品質基準を満足するもの18とする。・ 修正CBR下層路盤材 修正ＣＢＲ４０％以上歩道路盤材 修正ＣＢＲ２０％以上・ 粒度範囲骨材のふるい分け試験方法JIS A 1102により、粒度がJIS A 5001に適合すること。・ 塑性指数(下層路盤の場合のみ)土の液性限界・塑性限界試験JIS A 1205により、塑性指数ＰＩが６以下であること。・ すりへり減量粗骨材のすりへり減量試験JIS A 1121により、すりへり量が５０％以下であること。・ アスファルト塊混入率再生骨材に含まれるアスファルト塊が７０％以下であること。２－２．購入土購入土は、ＣＢＲ１２％以上とし監督職員の承諾を得なければならない。２－３．生コンクリート工事に使用する生コンクリートは、高炉セメント(Ｂ種)を標準とする。２－４．山形県リサイクル認定製品土木工事共通特記仕様書第１編共通編１－１－１２リサイクル認定製品に規定する「山形県リサイクル認定製品」は、山形県の環境エネルギー部循環型社会推進課のホームページにより確認することができる。山形県のホームページ (http：//www.pref.yamagata.jp)→ 組織別ページ→ 環境エネルギー部→ 循環型社会推進課→ 廃棄物・リサイクル総合情報サイト２－５．下水道用リサイクル製品下水道用リサイクル製品は、硬質塩化ビニル製桝・継手があり、積極的な使用に努めることとする。なお、製品の詳細については、監督職員からの聞き取りのほか、下記記載の塩化ビニル管・継手協会のホームページにより確認することができる。(http://ppfa.gr.jp)19２－６．セメントコンクリート製品ＪＩＳ製品及び山形県コンクリート製品工業組合で一括承認を受けた製品以外の材料については、監督職員に使用承諾を提出し材料確認の立会いを行うこと。２－７．建設資材調達次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。資材名 規 格 調達地域等砕石 ＲＣ－４０ 庄内地区砕石 Ｍ－４０ 庄内地区砂 丘砂 庄内地区第３編 土木工事共通編第１章 総則１－１．段階確認共通仕様書第３編土木工事編１－１－２監督職員による確認及び立会い等により指定された工種及び山形県建設工事監督技術基準の別表１に、次の工種を追加するものとする。種 別 細 別 確認時期 確認項目管路土工 路床確認 下層路盤施工前幅・厚さ密度・高さ管きょ工曲管等オフセット確認布設完了時(随 時)延長(３点)基準高管きょ工圧送管水圧試験(気密試験)布設完了時(随 時)鶴岡市下水道圧送管調査手順書による舗装工路盤下層路盤上層路盤表層施工前幅・厚さ密度・高さその他監督職員が指示するもの(随 時)20１－２．工事中の安全確保土木工事にあっては、共通仕様書第１編１－１－３０(施工管理)の規定に加え、以下の規定によらなければならない。

請負者は、建設工事公衆災害防止対策要綱(建設事務次官通達 平成５年１月１２日)を遵守して災害の防止を図らなければならない。なお、詳細については監督職員と協議を行うこと。また、受注者は鶴岡警察署に申請する道路使用許可書の道路使用許可条件に従い施工すること。第２章 一般施工２－１．仮設備開削工法の仮設工(管路土留)の構造は建込簡易土留めを標準とするが、これにより難い場合は監督職員と協議すること。２－２．湧水処理に関する事項１． 水替えが必要な場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。２． 水替えは、建込簡易土留め施工箇所は常時排水、素掘り箇所は作業時排水とする。２－３．六価クロム溶出試験セメント及びセメント系固化材を使用した改良土埋戻しを行う場合は、受注者は改良土搬出業者による六価クロム溶出試験の実施を再確認し、試験結果を随時提出するものとする。２－４．舗装切断舗装切断については、斜め切りカッターを標準とする。また、既設舗装と舗装との密着性を得られることにより、切断角度は３０度を標準とする。２－５．湧水処理１． 舗装版切断時に発生する濁水等については、排水吸引機能を有する切断機等により回収し、周囲に流出しないよう適正に処理を行わなければならない。なお、処分費等の必要が生じた場合には、その処理方法等について協議するものとする。２． 「適正に処理」する際には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産21業廃棄物の排出事業者(受注者)が産業廃棄物の処理を委託する際、排出事業者(受注者)は、その責任において、適正な処理のために必要な産業廃棄物情報(成分や性状等)を把握し、処理業者に提供することが必要である。２－６．舗装工・マンホール工舗装仕上がり面は現況を基本とするので、事前測量を徹底しマンホール高さを決定すること。(舗装仕上がり面に対してマンホール天端や既設施設(止水弁等)を合わせなければならない。)なお、現況舗装面がかまぼこ状などにより見直しが必要な場合は、監督職員と協議しなければならない。２－７．瀝青材料の散布１． プライムコートの使用量は １．２ℓ／㎡を標準とする。２． タックコートの使用量は ０．４ℓ／㎡を標準とする。２－８．新管テレビカメラ調査新管テレビカメラ調査は、「鶴岡市下水道新管テレビカメラ調査要領」に基づき工期内に実施し、品質証明(社内検査)で社内評価すること。その後、監督職員による確認を実施する。その結果により、万が一手直しが発生した場合、工期内に実施すること。竣工検査は是正確認後に実施する。そのため、工程に余裕を持ちカメラ調査を実施すること。２－９．設計及び施工マニュアル鶴岡市上下水道部下水道課が発注する管路新設工事に係る設計及び施工に関する統一的な解釈及び運用、その他必要事項について、「鶴岡市下水道設計マニュアル」及び「鶴岡市下水道施工マニュアル」にて定めており、これに基づき実施するものとする。なお、設計及び施工マニュアルは以下のホームページに掲載されている。鶴岡市のホームページ (https：//www.city.tsuruoka.lg.jp)→ 暮らし→ 下水道(下水道に関するお知らせ、使用料・負担金・各種手続きガイド、下水道関連情報)→ 鶴岡市下水道設計・施工マニュアルについて22管きょ更生工に係る条件明示事項第1節 一般事項1.1 適用1．本条件書は、下水道管きょの更生工事に対して、下水道本管を複合管により更生させる工事に適用する。1.2 適用工法1．本仕様書の適用工法は、複合管の製管工法である。2．受注者は、工法を採用するにあたっては公的審査証明機関等の審査証明を得た工法であり、構築方法にかかわらず、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン2017年版」で示す「要求性能」に適合する工法とする。第2節 施工の条件2.1 工事概要受注者は、工事の概要として次の事項を設計図書により確認する。① 工事名称② 工事箇所③ 路線番号④ 施工延長(管きょ延長)⑤ 既設管種⑥ 既設管内径⑦ 既設管勾配⑧ 既設管施工年度⑨ 工法分類(ら旋巻管、組立管)⑩ 更生後の断面(断面形状、寸法)2.2 施工現場の条件受注者は、工事の着手にあたって現地調査を行い、以下の施工現場の条件事項について確認する。① 道路状況② 道路使用許可条件③ 周辺環境23④ 進入路状況⑤ 気象・気温⑥ 排水条件(仮排水条件を含む)⑦ 流下下水量・水位⑧ 地下水位2.3 既設管調査・前処理1．受注者は、下水道管きょの更生工事に先立ち既設管きょ内を洗浄するとともに、既設管きょ内を目視又はテレビカメラ等によって調査する。調査項目は管種、管きょ口径、管路延長、管きょ内損傷等状況とし、管きょ内状況から取付け管突出し処理、浸入水処理、侵入根処理及びモルタル除去の必要性を判定した結果をまとめた報告書を監督職員に提出する。2．受注者は、既設管きょ調査の結果、前処理工の必要がある場合には、監督職員と協議の上、管きょ更生工事に支障のないように切断・除去等により処理する。第3節 更生管の仕様3.1 更生管の構造仕様受注者は、工事の設計条件と次の条件に基づき更生管の構造計算を行い、その結果が確認できる資料を作成し監督職員に提出する。1. 更生管の評価既設管きょの残存強度を勘案し、既設管と更生材が構造的に一体として、新管と同等以上の耐荷性能及び耐久性等を有すること。2. 荷重鉛直土圧と活荷重による鉛直荷重の総和とする。ただし、水平土圧や活荷重による水平土圧を考慮できる現場条件の場合には水平荷重を見込むことができる。3. 更生管の構造計算更生管の構造計算は終局耐力を評価できる限界状態設計法によることとする。ただし、JSWAS A-1の外圧試験に基づき申告値以上又は新管と同等以上の耐荷能力が確認できる場合はこの限りではない。3.2 更生管の要求性能更生管きょに求められる要求性能は下水道管きょが有すべき基本的機能と同等であり、品質確保においては、施工技術が現地条件に適合し適切に施工することが重要である。このため、以下の(1)～(6)の条件に満たすものとして、これらについて公的審査証明機関等の審査証明を得たもの又はこれと同等以上の品質を有すること。24(1)耐荷性能1)複合管断面の破壊強度及び外圧強さ以下の何れかの方法に基づいた強度確保を確認。① 既設管の劣化状態等を加味した複合管に対して、更生後の終局耐力が評価できる限界状態設計法により照査を行い、申告値以上又は新管と同等以上の強度確保を確認。

② 既設管が遠心力鉄筋コンクリート管の場合、複合管に対するJSWAS A-1の外圧試験により申告値以上又は新管と同等以上の強度を確認。供試体となる複合管は下水道用鉄筋コンクリート管(新管)を破壊状態まで載荷した後、これを更生したもの。2)充填材の圧縮強度既設管と更生管との間隙を十分充填でき、硬化収縮がなく既設管との付着力が高いこと。充填材の圧縮強度は、「JSCE-G521又はJSCE-G505」等による圧縮強度試験により申告値(設計保証値)以上を確認。3)充填材のヤング率充填材のヤング率は、「JIS A 1149」による試験により申告値以上であることを確認。(2)耐久性能1)リング剛性(ら旋巻管)リング剛性は、構造計算に必要がない場合は不要である。ら旋巻管の表面部材(鋼材含む)に剛性を期待する場合に(リングとは異なるら旋巻の管の剛性特性を適切に評価するために)必要となる性能である。円形管を対象とし、ISO 9969の試験により申告値以上かつ0.5KPa以上であることを確認。2)クリープ比(ら旋巻管)リング剛性と同様に、構造計算に必要がない場合は不要である。ら旋巻管の表面部材(鋼材含む)に剛性を期待する場合に(構造部材として長期性能を確認するために)必要となる性能である。ら旋巻管の表面部材のクリープ比(50年値)は、ISO 9967の試験により申告値以上かつ2.5以上であることを確認。3)接合部引張強さ(ら旋巻管)ら旋巻管の接合部引張強さは、JIS A7511 の試験により申告値以上であることを確認。なお、試験は各工法で必要とされる方向で行う。4)接合部の接合強さ(組立管)組立管の接合部接合強さは、JIS A7511により申告値以上であることを確認。255)耐薬品性耐薬品性は、表面部材の材料により以下に示す試験方法により規格値を確認。表面部材が塩ビ系樹脂 表面部材がポリエチレン系樹脂JSWAS K-1による耐薬品性試験【質量変化度が±0.2㎎/㎠以内】JSWAS K-14による耐薬品性試験【質量変化度が±0.2㎎/㎠以内】6)耐摩耗性JIS K 7204、又はJIS A 1452等により、硬質塩化ビニル管(新管)の摩耗試験結果と同等程度の耐摩耗性を確認。7)水密性密着管、現場硬化管ともにJSWAS K-2により、内外水圧(0.1MPa以上：3分間保持)に対する水密性(漏水なし)を確認。8)一体性JIS A 1171.に準じた試験により母材破壊が支配的であることをもって、既設管と充填材が界面剥離しないことを確認。(3)耐震性能「下水道施設の耐震対策指針と解説」における差し込み継手管きょ、ボックスカルバート等の考え方を勘案し性能照査を行い、継手部の屈曲角及び抜け出し量が許容値以内であることを確認。耐震計算により継手部の照査が困難な場合は、耐震実験による表面部材等の継手部の照査を行い「(永久ひずみ1.5％による抜け出し)＋(スパン長30ｍ、沈下量30㎝)を想定した変形を発生させ、内水圧0.1MPaの条件下で3分間保持する」、接合部が外れずかつ水密性を保持できることを確認。(4)水理性能必要な水理性能(原則として粗度係数0.010以下)を確保。(5)環境安全性能粉じん対策(大気汚染防止法)、臭気対策(安全衛生労働法、悪臭防止法)、騒音・振動対策(騒音及び振動規制法)、その他充填材等余剰排水による水質対策等の環境配慮の確実な実施を確認。(6)その他既設管の内面状況、延長、管種、断面について施工可能性の確認。26第4節 施工計画4.1 施工計画書に定めるべき事項受注者は、管きょ更生工事の施工に当たって、工事着手前に調査を行い次の事項を明記した施工計画書を作成し監督職員に提出する。① 工事概要② 職務分担および緊急時の連絡体制③ 工事記録写真撮影計画④ 実施工程表⑤ 施工工法(※)⑥ 主要機械⑦ 主要資材⑧ 材料設計および水理性能評価⑨ 材料品質証明の内容⑩ 前処理計画(※)⑪ 施工管理(※)⑫ 品質管理(※)⑬ 環境対策⑭ 安全・衛生管理⑮ 材料の製造から使用までの保管期間と保管方法⑯ 材料の運搬方法⑰ 工事記録等の管理⑱ その他、監督員の指示事項等※更生工法は、採用工法により施工方法等が異なっており、また殆どの工法が現場で完成品(更生管)を構築する。したがって、施工にあたっては工法毎に定められた施工手順、管理手順、管理項目、管理値がある。また、必要となる前処理の程度も異なることから、施工計画書には、これらの必要事項と施工前、施工時及びしゅん工時の品質管理として必要な試験項目や内容とその実施予定日や管理基準等の詳細を記した品質管理計画を必ず記載する。また、現場条件によっては、通常の管理方法が採れない場合もあり、施工計画書は個別の現場条件に適正な記載内容とする。274.2 実施工程表の作成受注者は、工程計画の作成に当たって設計図書をはじめ「工事概要」「施工現場の条件」「既設管調査・事前処理」の内容を反映し、市民の生活や交通に支障をきたさないように、1サイクルで施工可能な適切な工事の範囲をあらかじめ明示し、これに必要な作業時間、養生時間等に基づき工程計画を作成し監督職員に提出する。4.3 施工工法受注者は、管きょ更生工事で採用する工法が更生管に必要な構造機能、流下機能等の仕様を満足することを構造計算書、流量計算書に明示し、監督職員に提出する。4.4 その他の留意事項1. 受注者は、準備工、片付け工、地先排水の水替え等についても、工事着手前に現場の機器設置スペース及びマンホール、公共汚水マスの位置を確認し、使用する主要資機材を明記し監督職員に提出する。2. 受注者は、工事着手前に監督員と協議のうえ地元住民に工事の内容を説明し、理解と協力を求め、工事を円滑に実施する。第5節 施工管理5.1 施工管理1. 受注者は、工事を安全に実施し、かつ品質を確保するために、スパン毎に次の事項について適宜、監督職員と協議を行い十分な管理を行う。① 工程② 安全・衛生③ 施工環境2. 受注者は、作業開始後は作業時間内に通水(仮通水を含む)まで完了させる。3. 受注者は、現場状況等により施工計画に変更が生じた場合は、速やかに監督職員と協議すると共に、施工計画書の変更を行う。5.2 安全・衛生管理受注者は、労働災害はもとより、物件損害等の未然防止に努め、労働安全衛生法、酸素欠乏症等防止規則等の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分講じる。1. 下水管きょ更生工法における安全管理1)有資格者の適正配置2)下水道管内作業に適した保護具の着用3)施工前の安全対策(情報収集、緊急時の避難計画等含む)284)施工時の安全対策5)周辺環境への対策6)災害防止についての対策2. 酸素欠乏および有毒ガス等の安全処置3. 供用中の施工における排水対策4. 安全に関する研修、訓練5.3 施工環境管理受注者は、施工中の環境に配慮するために次の環境対策を講じる。

① 工事広報② 粉じん(塵)対策③ 臭気対策④ 騒音・振動対策⑤ 温水・排水熱対策⑥ 宅内逆流噴出等対策⑦ 工事排水の水質対策第6節 品質管理6.1 品質管理受注者は、更生後の品質を確保するため、主任技術者又は監理技術者の責任の下で、施工計画書の品質管理計画に記載された「施工前の品質管理」、「施工時の品質管理」及び「しゅん工時の品質管理」に基づき十分管理し、その結果が確認できる資料を作成して監督職員に報告する。6.2 施工前の品質管理受注者は、使用する更生材料等の現場搬入、受入れに対して材料等品質に影響がでないように細心の注意を払うと共に、工事着手前に当該材料等の品質を確認するため適正な管理下で製造されたことを証明する資料を監督職員に提出する。また、受注者は、必要に応じ物性試験を行い監督職員に提出する。6.3 施工時の品質管理受注者は、次の項目について施工計画書の記載内容を遵守して適切に管理する。受注者は、施工計画書に記載された管理項目、管理値等を適切に管理すると共に、充填材注入については自動記録紙等に温度・圧力・時間等を記録し、監督職員に提出する。29① かん合状態の確認② 充填材性状確認③ 充填材の圧縮強度の確認④ 充填材注入圧力⑤ 充填材注入量管理⑥ 完全充填の確認施工時に確認すべき試験(圧縮強度)工場認定制度(Ⅱ類) 無し 有り圧縮強度試験(充填材)※ 実施(1回／100ｍ)既設管 800 ㎜以上は注入日毎に1回実施(1回／100ｍ)既設管 800 ㎜以上は注入日毎に1回※供試体の例：供試体は、現場で混練し充填するモルタルに対して円形供試体(50 ㎜×100㎜)をJSCE-F506に準じて作成する。なお、充填材の圧縮強度試験に用いる供試体は、管きょ更生時(充填材注入時)に当該材料を採取して別途成型した供試体(既設管径に応じた採取頻度で採取)を使用する。6.3 しゅん工時の品質管理受注者は、実際に現場で更生した更生管きょのマンホール管口に突き出た表面部材を採取し、公的試験機関やISO／IEC17025認定試験所等で耐薬品性試験を行うこと。ただし、日本下水道協会のⅡ類資器材として登録されている工法については、認定工場制度における認定工場からの検査証明書類を別途提出することにより、しゅん工時の耐薬品性試験を省略できる。第7節 出来形管理7.1 寸法管理受注者は、更生管の出来形を把握するため、更生管内径(高さ、幅)、延長を図 １に示す同じ測定位置で計測し、その記録を監督職員に提出すること。7.2 更生管きょ仕上がり内径の管理受注者は、更生工事完了後の更生管厚または仕上り内径が適正であることを次の測定方法により確認する。1. 仕上がり内径の測定は、スパン毎の上下流マンホールの管口付近で行うこと。人が入ることができる場合は、仕上がり内径についてスパンの中間部付近でも1箇所以上行うこと。302. 測定箇所は、上下左右の充填材を含めた更生材厚さが異なることから、更生管の内側中央高さと幅の2箇所の仕上がり内径を測定すること。3. 検査基準については、平均内径が設計更生管径を下回らないこととする。なお、流下能力は既設管きょと同等の水理性能を確保しているものを合格とする。図１ 仕上がり内径の測定位置7.3 内面仕上がり状況1. 受注者は、更生工完了時において、更生管内を洗浄し取付け管穿孔片を除去した後、全スパンについて目視あるいは自走式テレビカメラにより外観検査を行い、その結果を監督職員に提出する。なお、自走式テレビカメラの場合、取付け管口においては必ず側視を行い状況を入念に確認する。2. 受注者は、確認の内容として、更生管の変形、更生管浮上による縦断勾配の不陸等の欠陥や異常箇所がないことを確認し、その結果を監督職員に提出する。3. 受注者は、更生管と既設マンホールとの本管管口仕上げ部においては、浸入水、仕上げ材のはく離、ひび割れ等の異常のないことを確認し、その結果を監督職員に提出する。4. 受注者は、取付管口の穿孔仕上げ状態として、既存の取付管口形態と流下性能を確保し、新たに漏水、侵入水の原因となる状況を発生させていないことを確認する。5. 複合管では、構造上充填材が更生管として部材の一部となることから、充填材が確実に充填されていることが更生管としての性能を確保するうえで非常に重要となるため、非破壊で施工済みの更生管の状況(充填材の充填状況)を確認できる検査方法が適用できる場合には施工計画書に盛り込み、これを加えて行うこと。7.4 工事記録写真等の撮影及び提出受注者は、工事記録写真等検査結果、フィルム等の記録を報告書に添付して監督職員に提出する。31第8節 提出図書8.1 提出図書受注者は、工事完了時に以下に示す図書を監督職員に提出する。① 事前調査報告書② 竣工図③ 成果表④ 材料表(納品伝票)⑤ 施工管理(出来形管理・品質管理を含む)⑥ 充填材圧力・注入量管理⑦ 品質性能試験報告書(更生材の製造証明書等を含む)⑧ 酸素欠乏等の濃度測定記録票⑨ 工事写真(施工後テレビカメラ調査結果、工事記録写真等)※事前調査報告書については、調査終了後に速やかに提出すること。15.000.00 8.780 4.92 14.69No.4-12号人孔H=5.91123.11 8.275 5.04 14.30No.4-2人孔H=6.03□1.20×1.537号幹線HP◎900i=4.1‰L=123.11m(L=121.75m)10.001.40‰HP◎9008.780m1.10‰HP◎9008.215m3Ｆバス駐車場④馬場町3.60‰HP◎30010.915m7106A18.40‰HP◎25012.149m7106DNo.4-1No.4-2平成3年度 図番 1 葉 1路線名称又は工事名位 置縮尺 1：図示 鶴 岡 市河 川 名鶴岡市公共下水道事業汚水７号幹線改良工事鶴岡市馬場町地内7号幹線7号幹線7号幹線GH=14.34mBor.No.640 30 20 10 0記 号GL-1.60区 分深 度砂礫表土60 50Ｎ値9.900.20ｼﾙﾄ質2.10細砂砂質シルト43850323.708.502527腐植物混り砂質3451012.60細砂砂質シルト27293411シルト補助路線L=123.11m(L=121.75m)7号幹線7号幹線-1横断図 縮尺 1：1007号幹線-110.740.369.63本管φ9000.460.48 0.638.81DL=6.000m10.0015.001:2501:50平 面 図 縮尺 1：250縦 断 面 図 縮尺 横 1：250縦 1：50(m)土被り 追 加距 離地盤高(m)管底高(m)更新管 既設管平面・縦断・横断図 葉 1HP◎900i=4.1‰0.00123.11単距離4.928.8008.295更生管断面図(参考図)縮尺 1：25水道φ250 DIP DP=1.20m水道φ250DIPDP=1.20m水道φ150DIPDP=1.20m水道φ100DIPDP=1.20m水道φ250DIP DP=1.20mガス50APEガス250A PLP DP=1.35～1.60mガス100A FCD DP=1.20～1.40mガス250A PLP DP=1.35mガス100A FCD DP=1.40m90 900 90816～835既設管HPφ900更生管(複合管-製管工法)10801

鶴岡市上下水道部変動型最低制限価格制度実施要綱(趣旨)第１条 この要綱は、部が発注する建設工事等の入札において、極端な低入札価格での受注による品質低下等を防止するため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０第２項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする制度(以下「最低制限価格制度」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。(対象業種)第２条 最低制限価格制度は、次に掲げる業種に適用する。(1) 建設工事の請負(以下「建設工事」という。)(2) 建設工事に係る設計、測量及び調査等の業務委託(以下「業務委託」という。)(対象入札)第３条 最低制限価格制度を適用する競争入札は、設計金額が１３０万円を超える競争入札とする。ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。(1) 総合評価落札方式による場合(2) 最低制限価格を設定することが不適当であると認められる場合(適用除外)第４条 入札が次のいずれかに該当することとなった場合は、最低制限価格制度を適用しないものとする。(1) 法令、規則等及び当該競争入札に係る公告で定める無効入札要件に該当せず、かつ、入札価格が予定価格の１１０分の１００に相当する金額(以下「予定価格」という。)を超えない入札(以下「有効札」という。)が１であった場合(2) 有効札が２又は３であって、かつ、次のいずれかに該当する場合ア 建設工事に係る競争入札であって、全ての有効札に係る入札価格が予定価格の１０分の７以上である場合又は全ての有効札に係る入札価格が予定価格の１０分の７未満である場合イ 業務委託に係る競争入札であって、全ての有効札に係る入札価格が予定価格の１０分の６以上である場合又は全ての有効札に係る入札価格が予定価格の１０分の６未満である場合(3) 有効札が４以上であって、かつ、有効札に係る入札価格の中で最低の価格が、建設工事の場合は有効札に係る入札価格の中で最高の価格の１０分の９(建設工事が機械設備工事又は電気設備工事である場合は、公告、指名通知等で事前公表した係数)以上である場合、業務委託の場合は有効札に係る入札価格の中で最高の価格の１０分の８以上である場合(有効札が２又は３の場合の最低制限価格の算定方法)第５条 有効札が２又は３の場合の最低制限価格は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、当該各号に定める額とする。(1) 建設工事 予定価格に１０分の７を乗じて得た額(2) 業務委託 予定価格に１０分の６を乗じて得た額(変動型最低制限価格の算定方法)第６条 有効札が４以上の場合の最低制限価格は、次項から第５項までに定めるところにより案件ごとに決定する。２ 有効札の数により最低制限価格の算定基礎とする入札数(以下「算定数」という。)を、次により求める。(1) 有効札の数が４の場合は、算定数は４とする。(2) 有効札の数が５以上８以下の場合は、算定数は５とする。(3) 有効札の数が９以上１５以下の場合は、有効札の数に１０分の６を乗じて得た数(その数に１未満の端数が生じた場合は、これを１に切り上げる。)を算定数とする。(4) 有効札の数が１６以上の場合は、算定数は１０とする。３ 入札価格の低いものから前項で求めた算定数分の入札について、その平均額(その額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)を求める。ただし、入札価格の低い順から算定数番目の順位の入札と、その次の順位の入札の入札価格が等しいときは、算定数に１を加え、同額の入札が他にもあれば、繰り返し算定数に１を加えるものとする。４ 最低制限価格は、前項で求めた平均額に、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、当該各号に定める係数を乗じて得た金額(その額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とする。(1) 建設工事 １０分の９(2) 業務委託 １０分の８５ 前項第１号の規定にかかわらず、当該競争入札が建設工事のうち機械設備工事又は電気設備工事である場合は、同号の係数に代えて、１０分の９から、機器費率(当該建設工事の直接工事費に対する機器費(当該機器の製作工場等おいて機能や性能の確認がなされて調達されるもので、施工現場等において加工等を必要としないものの調達費用をいう。)の割合(その割合に１０分の１未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた割合)の数をいう。)に１０分の１を乗じて得た数を控除して得た係数を適用する。(最低制限価格決定後に入札の無効があった場合の取扱い)第７条 第５条又は前条の規定により決定した最低制限価格は、その決定後に入札の無効があった場合においても変更しない。ただし、算定に用いた入札の無効の理由が金額の書き間違いその他の最低制限価格の適正な算定上支障があると認められるものである場合は、当該入札がなかったものとして前３条の規定を適用して、最低制限価格を決定し、又は最低制限価格制度を適用しないものとする。(落札者の決定)第８条 第４条の規定により最低制限価格制度を適用しないこととした場合は、有効札の中で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。２ 最低制限価格を定めた場合は、有効札の中で、最低制限価格以上の入札価格かつ最低の価格をもって入札した者を落札者とする。この場合において、最低制限価格を下回った価格で入札をした者は、当該入札において失格とする。３ 前２項の場合において、最低価格者が２者以上いる場合は、くじ等の抽選により落札者を決定する。(入札の執行)第９条 入札執行者は、開札の結果、有効札が４以上であり、かつ、当該入札が第４条第３号に該当しない場合は、当該入札会での最低制限価格の決定は保留して、落札の決定を保留することができるものとする。２ 入札執行者は、前項の規定により落札の決定を保留した場合、入札会を閉じた後に第６条の規定により最低制限価格を決定し、落札者を決定するものとする。(公表)第１０条 最低制限価格制度を適用しようとする場合は、その案件の入札の公告又は指名通知等適切な方法において、その旨を公表しなければならない。この場合において、当該案件が建設工事のうち機械設備工事又は電気設備工事である場合は、第６条第５項の規定により同条第４項第１号に規定する係数に代えて適用される係数を合わせて公表するものとする。

２ 最低制限価格制度を適用した場合は、最低制限価格を落札決定後速やかに公表しなければならない。(その他)第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。附 則この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。附 則この告示は、令和元年１０月１日から施行する。

鶴岡市上下水道部低入札価格調査制度実施要綱平成３１年４月１日上下水道事業告示第１４号改正 令和２年４月１日上下水道事業告示第２６号(趣旨)第１条 この要綱は、部が発注する建設工事及び建設工事関連業務委託の入札において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項及び同令第167条の10の 2 第 2 項(同令第167条の 13 において準用する場合を含む。)の規定に基づき落札者を決定するために行う調査(以下「低入札価格調査」という。)に関し、必要なものを定めるものとする。(対象となる建設工事及び建設工事関連業務委託)第２条 低入札価格調査制度の対象となる建設工事及び建設工事関連業務委託は、最低制限価格制度を適用しない建設工事又は建設工事関連業務委託のうち市長が特に必要と認めるものとする。(調査基準価格)第３条 契約担当者は、低入札価格調査制度を適用する建設工事及び建設工事関連業務委託を入札に付する場合は、あらかじめ発注案件ごとに、低入札価格調査を行う基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を定めるものとする。２ 建設工事における調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする。(1) 直接工事費の額に10分の9.5を乗じて得た額(2) 共通仮設費相当額に10分の9を乗じて得た額(3) 現場管理費相当額に10分の9を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額３ 前項の規定にかかわらず、建設工事における調査基準価格は、次の各号に掲げる場合、当該各号に定める額とする。(1) 前項の規定により算出した額が入札書比較価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合 入札書比較価格に10分の9を乗じて得た額(2) 入札書比較価格に 10 分の 7 を乗じて得た額に満たない場合 入札書比較価格に 10分の7を乗じて得た額(3) 工事等の性質上前項及び前２号の規定により難い場合 契約ごとに10分の7から10分の9までの範囲内で適宜の割合を入札書比較価格に乗じて得た額４ 建設工事関連業務委託における調査基準価格は、業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となる次に掲げる額の合計額(複数の業務の種類を含むときは、それぞれの業務の種類について算定した額の合計額)とする。ただし、その額が入札書比較価格に10分の8を乗じて得た額を超える場合にあっては、入札書比較価格に10分の8を乗じて得た額とする。(1) 測量業務ア 直接測量費の額イ 諸経費(間接測量費と一般管理費等の合計額をいう。)相当額に5分の1を乗じて得た額ウ 測量調査費が含まれる場合は、当該業務部分について第３号を適用する。(2) 地質調査業務ア 直接調査費の額イ 間接調査費の額ウ 諸経費(業務管理費と一般管理費等の合計額をいう。)相当額に5分の1を乗じて得た額エ 解析等調査業務費が含まれる場合は、当該業務部分について次号を適用する。(3) 土木設計業務(工事監理業務を含む)ア 直接人件費の額に１０分の９を乗じて得た額イ 直接経費の額に１０分の９を乗じて得た額ウ その他原価の額に１０分の８を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に５分の1を乗じて得た額(4) 建築設計業務(工事監理業務を含む。)ア 直接人件費の額イ 技術経費の額ウ 諸経費相当額に5分の1を乗じて得た額(5) 補償調査業務(工事損失調査業務を含む。)ア 直接人件費の額に１０分の９を乗じて得た額イ 直接経費の額に１０分の９を乗じて得た額ウ その他原価の額に１０分の８を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に５分の1を乗じて得た額５ 業務の性質上前項の規定により難いものについては、前項の規定にかかわらず、案件ごとに 10分の 6から 10分の 8 の範囲内で適宜の割合を入札書比較価格に乗じて得た額とする。６ 契約担当者は、土木設計業務及び補償調査業務の予定価格の算定に当たって山形県県土整備部制定の「平成２４年度以降設計業務等標準積算基準書(平成２４年５月１日以降適用)」による基準又はこれに準じた積算基準によらない場合は、本条第４項第３号及び第５号に該当する業務について、次に掲げる予定価格算出の基礎となった額の合計額を調査基準価格とすることができる。(1) 直接業務(人件)費の額(2) 技術経費の額(3) 諸経費相当額に5分の1を乗じて得た額７ 契約担当者は、予定価格を記載する書面に調査基準価格を記載するものとする。８ 調査基準価格は、入札終了後公表するものとする。(入札の執行)第４条 入札執行者は、開札の結果、最低の価格をもって入札した者(総合評価落札方式による入札にあっては、最も評価値の高い者。以下「最低価格入札者等」という。)の入札価格が調査基準価格を下回る価格であったときは、落札の決定を保留するものとする。(低入札価格調査の実施)第５条 前条の規定により落札の決定を保留した場合は、当該建設工事又は建設工事関連業務委託を所管する課長(以下「所管課長」という。)は、当該入札者について、次の事項について調査を行うものとする。(1) 契約内容の実現性(2) 公正な取引の秩序の維持及び最低価格入札者等の適格性２ 当該入札者が前項に規定する調査に協力しない場合は、契約内容を履行できないものとして取り扱うものとする。(低入札価格契約審査委員会への付議)第６条 契約担当者は、前条の調査結果を鶴岡市上下水道部低入札価格契約審査委員会(以下「審査委員会」という。)へ付議するものとする。２ 審査委員会は、最低価格入札者等が前条第１項各号の調査結果及び別に定める数値的判定基準に基づき審査するものとする。(落札者の決定)第７条 入札執行者は、前条第２項の審査結果を受け、最低価格入札者等を落札者とするか否かを決定するものとする。２ 入札執行者は、前項により当該最低価格入札者等を落札者と決定しないこととした場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、当該最低価格入札者等の次に最低の価格をもって申込みをしたもの又は評価値の高いもの(以下「次順位者」という。)を落札者とするものとする。３ 前項の規定にかかわらず、次順位者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合は、次順位者について前２条及び第１項を準用する。この場合において、なお落札者が決定しないときは、以下順次、前項及びこの項を適用する。附 則この要綱は、平成31年4月1日から施行する。附 則(令和2年4月1日上下水道事業告示第26号)この告示は、令和2年4月1日から施行する。