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公告内容

鶴岡市公告第７７号格付指定型一般競争入札の公告下記のとおり、格付指定型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び鶴岡市契約に関する規則(平成１７年鶴岡市規則第５４号)第１５条の規定に基づき、公告する。令和４年６月２９日鶴岡市長 皆 川 治１ 工事名 小名部地内木材搬出道路改良工事２ 工事場所 鶴岡市小名部地内３ 入札日時 令和４年７月１４日(木)午前１０時２０分４ 入札会場 鶴岡市役所 別棟２号館 ２１・２２号会議室５ 予定価格 入札執行後に公表します。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。６ 入札参加資格① 工 種 土木一式工事② 格 付 Ｃ、Ｄ③ 市内本店・営業所要件 市内に本店を有すること。④ 技術者要件⑤ 工事実績⑥ その他７ 入札保証金 免除８ 契約保証金 請負代金額の１０分の１相当額９ 現場説明会 現場説明会は行いませんので、別紙のとおり本工事設計書を閲覧に供します。10 監理(主任)技術者・施工体制台帳建設業法の適用を受ける公共工事については、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を置かなければならないため、あらかじめ配置予定技術者をご確認ください。また、監理(主任)技術者制度を的確に運用するための「監理技術者制度運用マニュアル」もご確認ください。国土交通省ホームページ内「監理技術者制度運用マニュアル」(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001380788.pdf)※「監理技術者制度運用マニュアル」のうち「五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成」について、鶴岡市では「鶴岡市建設工事元請下請関係適正化指導要領」で定めておりますのでご確認ください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/syakaihokenmikanyu.html)11 現場代理人 詳細は市のホームページ「入札情報」に掲載している「(お知らせ)建設工事における現場代理人の兼務可能要件について」を参照ください。本工事における現場代理人は、監理技術者(特例監理技術者を含む。)の配置を要しない場合において、落札者の申請に基づき発注者が承認するときに限り、別件工事の現場代理人との兼務を認めます。(http://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/keiyaku01.html)12 設計図書閲覧 閲覧 鶴岡市役所３階契約管財課及び鶴岡市ホームページ及び期間 期間 入札日の前日まで※図面等の貸し出しは事前に電話等でご連絡ください。なお、案件によっては電子データとして全てを鶴岡市ホームページに掲載している場合もございます。13 工期 着工 令和４年７月２１日(木)から竣工 令和４年９月３０日(金)まで14 質疑応答 設計書に疑義があるときは、文書で受付します。① 質問受付日 令和４年７月７日(木)午前１０時まで② 回 答 令和４年７月８日(金)午後 ４時から15 入札参加者の確認令和４年７月１２日(火)までに格付指定型一般競争入札参加資格確認申請書２部を、鶴岡市役所３階契約管財課又は地域庁舎総務企画課に持参してください(郵送可(返信用封筒を同封のこと)。ただし、期限まで必着。)。１部受付印を押印し返却します。※申請書受付の最終日から契約締結までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないこと。申請書受付後に指名停止措置を受けた場合は受付を取り消し、入札に参加することができない。落札決定後、契約締結までに指名停止措置を受けた場合は落札決定を取り消す。16 暴力団排除 参加しようとする者は鶴岡市建設工事請負契約約款第４９条第１１号の規定に該当しない者であることが条件となります。17 その他 ①「入札条件」、「鶴岡市入札要綱」、「鶴岡市建設工事格付指定型一般競争入札実施要綱」をご覧ください。鶴岡市建設工事格付指定型一般競争入札実施要綱第１０条により、入札を中止する場合があります。②入札の際は第１回目の入札書の金額と同額の工事費内訳書に所在地、商号、代表者名を記入し押印のうえ提出すること(金抜き設計書の項目で単価明細は不要です)。提出が無い場合は入札に参加することが出来ません。③本工事は、鶴岡市変動型最低制限価格制度の対象となります。落札決定に当たっては予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者といたします。最低制限価格を下回る入札が行われた場合、当該入札参加者は失格となります。詳細は市のホームページ「鶴岡市変動型最低制限価格制度実施要綱」を参照ください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/301227henndougata.html)④建設業法の適用を受ける公共工事の元請になるには、有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」(以下「結果通知書」という。)が必要です。

経営事項審査の申請を行っただけでは公共工事を請け負うことはできず、審査が終了し、結果の通知を受けていなければ入札参加申請及び入札に参加することが出来ません。入札参加申請受付の際に契約締結日以降まで有効な結果通知書の確認を行いますので、入札参加申請書の裏面にコピーして入札参加申請を行ってください。別紙としての添付も可能です。⑤請負代金額が 130 万円を超える工事については前払金を請求することができます。また、請負代金が 1,000 万円以上で要件を満たした工事については中間前払金を請求することができます。(鶴岡市建設工事請負契約約款第３６条第１項及び第３項)18 問い合わせ先 鶴岡市役所 総務部 契約管財課 電話(ダイヤルイン)３５－１１５４

【適用単価】令和4年4月1日以降令和 4 年度小名部地内木材搬出道路改良工事鶴岡市 小名部 地内鶴 岡 市出展：国土地理院地図よりＮ位 置 図工事箇所S=Free木材搬出道路改良工事 伐木処理 N=1式 掘削工V=390m3 法面整形 A=670m2 木柵工L=3m コンクリート路面工 A=13m2 上層路盤工 A=353m2 下層路盤工 A=62m2設 計 概 要 変 更 概 要鶴 岡 市道路改良式 1鶴岡市道路土工式 1伐木処理式 1伐木処理式 1 第 1号明細表鶴岡市掘削工式 1掘削m3 390 第 2号明細表法面整形式 1鶴岡市法面整形m2 670 第 3号明細表土砂運搬式 1鶴岡市本 工 事 費 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位数 量単 価金 額摘 要土砂運搬m3 390 第 4号明細表鶴岡市整地式 1整地m3 390 第 5号明細表木柵工式 1鶴岡市木柵工ｍ 3 第 6号明細表土のう工式 1鶴岡市土のう工袋 20 第 7号明細表舗装工式 1鶴岡市舗装工式 1本 工 事 費 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位数 量単 価金 額摘 要コンクリート路面工m2 13 第 8号明細表鶴岡市路盤工m2 13 第 9号明細表路盤工式 1上層路盤工m2 353 第 10号明細表鶴岡市下層路盤工m2 62 第 11号明細表構造物撤去工式 1鶴岡市構造物取壊し工式 1舗装版切断工ｍ 27 第 12号明細表鶴岡市舗装版取壊しm2 13 第 13号明細表本 工 事 費 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位数 量単 価金 額摘 要殻運搬m3 2 第 14号明細表鶴岡市殻処分m3 2 第 15号明細表直接工事費共通仮設費率分式 1鶴岡市共通仮設費計純工事費計現場管理費計式 1鶴岡市工事原価計一般管理費式 1本 工 事 費 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位数 量単 価金 額摘 要契約保証費式 1 金銭的保証鶴岡市一般管理費計工事価格消費税相当額式 1鶴岡市工事費計本 工 事 費 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位数 量単 価金 額摘 要空白1.0明 細 表第 1号明細表伐木処理式伐 倒16cm以上22cm未満 中本20第 1号単価表鶴岡市1.0明 細 表第 1号明細表伐木処理式枝 払16cm以上22cm未満 中本20第 2号単価表鶴岡市1.0明 細 表第 1号明細表伐木処理式玉 切16cm以上22cm未満 中本20第 3号単価表鶴岡市1.0明 細 表第 1号明細表伐木処理式集材(車両系) 運搬費込み200m未満 16cm以上22cm未満 定性間伐 中m34第 4号単価表鶴岡市1.0明 細 表第 1号明細表伐木処理式合 計式1鶴岡市1.0明 細 表第 1号明細表伐木処理式鶴岡市1.0明 細 表第 1号明細表伐木処理式鶴岡市1.0明 細 表第 1号明細表伐木処理式鶴岡市1.0明 細 表第 1号明細表伐木処理式鶴岡市名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0明 細 表第 2号明細表掘削m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削積込山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土10,000m3未満､障害なし m3390第 5号単価表鶴岡市1.0明 細 表第 2号明細表掘削m3合 計m3390鶴岡市1.0明 細 表第 2号明細表掘削m3単 位 当 りm31鶴岡市1.0明 細 表第 2号明細表掘削m3名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0明 細 表第 3号明細表法面整形m2切土法面整形工(ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.45m3(平積0.35m3))砂,砂質土,粘性土m2670第 6号単価表鶴岡市1.0明 細 表第 3号明細表法面整形m2合 計m2670鶴岡市1.0明 細 表第 3号明細表法面整形m2単 位 当 りm21鶴岡市1.0明 細 表第 3号明細表法面整形m2鶴岡市1.0明 細 表第 3号明細表法面整形m2鶴岡市1.0明 細 表第 3号明細表法面整形m2鶴岡市1.0明 細 表第 3号明細表法面整形m2鶴岡市1.0明 細 表第 3号明細表法面整形m2鶴岡市1.0明 細 表第 3号明細表法面整形m2鶴岡市名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0明 細 表第 4号明細表土砂運搬m3ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ運搬 4t車粘性土･砂･砂質土･ﾚｷ質土 DID区間率30%未満L=0.2km ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.45m3(平積0.35m3) m3390第 7号単価表鶴岡市1.0明 細 表第 4号明細表土砂運搬m3合 計m3390鶴岡市1.0明 細 表第 4号明細表土砂運搬m3単 位 当 りm31鶴岡市1.0明 細 表第 4号明細表土砂運搬m3鶴岡市1.0明 細 表第 4号明細表土砂運搬m3鶴岡市1.0明 細 表第 4号明細表土砂運搬m3鶴岡市1.0明 細 表第 4号明細表土砂運搬m3鶴岡市1.0明 細 表第 4号明細表土砂運搬m3鶴岡市1.0明 細 表第 4号明細表土砂運搬m3鶴岡市名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0明 細 表第 5号明細表整地m3整地敷均し(ﾙｰｽﾞ) 狭小幅員(幅2.5m以上4m未満)m3390第 1号施工Ｐ単価表鶴岡市1.0明 細 表第 5号明細表整地m3合 計m3390鶴岡市1.0明 細 表第 5号明細表整地m3単 位 当 りm31鶴岡市1.0明 細 表第 5号明細表整地m3名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0明 細 表第 6号明細表木柵工ｍ木柵工(D)ｍ3第 8号単価表鶴岡市1.0明 細 表第 6号明細表木柵工ｍ合 計ｍ3鶴岡市1.0明 細 表第 6号明細表木柵工ｍ単 位 当 りｍ1鶴岡市1.0明 細 表第 6号明細表木柵工ｍ鶴岡市1.0明 細 表第 6号明細表木柵工ｍ鶴岡市1.0明 細 表第 6号明細表木柵工ｍ鶴岡市1.0明 細 表第 6号明細表木柵工ｍ鶴岡市1.0明 細 表第 6号明細表木柵工ｍ鶴岡市1.0明 細 表第 6号明細表木柵工ｍ鶴岡市名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0明 細 表第 7号明細表土のう工袋土のう仕拵～積立まで袋20第 9号単価表鶴岡市1.0明 細 表第 7号明細表土のう工袋合 計袋20鶴岡市1.0明 細 表第 7号明細表土のう工袋単 位 当 り袋1鶴岡市1.0明 細 表第 7号明細表土のう工袋鶴岡市1.0明 細 表第 7号明細表土のう工袋鶴岡市1.0明 細 表第 7号明細表土のう工袋鶴岡市1.0明 細 表第 7号明細表土のう工袋鶴岡市1.0明 細 表第 7号明細表土のう工袋鶴岡市1.0明 細 表第 7号明細表土のう工袋鶴岡市名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0明 細 表第 8号明細表コンクリート路面工m2ｺﾝｸﾘｰﾄ路面工m213第 10号単価表鶴岡市1.0明 細 表第 8号明細表コンクリート路面工m2鉄網設置線径5.0mm 網目100mmm28第 11号単価表鶴岡市1.0明 細 表第 8号明細表コンクリート路面工m2目地板瀝青質目地板(t=10mm)m24第 2号施工Ｐ単価表鶴岡市1.0明 細 表第 8号明細表コンクリート路面工m2コンクリートアンカー(樹脂カプセル)φ18.5×L210本4鶴岡市1.0明 細 表第 8号明細表コンクリート路面工m2ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔(電動ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ)30mm以上200mm未満孔4第 3号施工Ｐ単価表鶴岡市1.0明 細 表第 8号明細表コンクリート路面工m2合 計m213鶴岡市1.0明 細 表第 8号明細表コンクリート路面工m2単 位 当 りm21鶴岡市1.0明 細 表第 8号明細表コンクリート路面工m2鶴岡市1.0明 細 表第 8号明細表コンクリート路面工m2鶴岡市名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0明 細 表第 9号明細表路盤工m2下層路盤(歩道部) 全仕上り厚

(mm)=150mm1層施工 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40mmm213第 4号施工Ｐ単価表鶴岡市1.0明 細 表第 9号明細表路盤工m2合 計m213鶴岡市1.0明 細 表第 9号明細表路盤工m2単 位 当 りm21鶴岡市1.0明 細 表第 9号明細表路盤工m2鶴岡市1.0明 細 表第 9号明細表路盤工m2鶴岡市1.0明 細 表第 9号明細表路盤工m2鶴岡市1.0明 細 表第 9号明細表路盤工m2鶴岡市1.0明 細 表第 9号明細表路盤工m2鶴岡市1.0明 細 表第 9号明細表路盤工m2鶴岡市名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0明 細 表第 10号明細表上層路盤工m2上層路盤(歩道部) 全仕上り厚(mm)=100mm1層施工 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40mmm2353第 5号施工Ｐ単価表鶴岡市1.0明 細 表第 10号明細表上層路盤工m2合 計m2353鶴岡市1.0明 細 表第 10号明細表上層路盤工m2単 位 当 りm21鶴岡市1.0明 細 表第 10号明細表上層路盤工m2鶴岡市1.0明 細 表第 10号明細表上層路盤工m2鶴岡市1.0明 細 表第 10号明細表上層路盤工m2鶴岡市1.0明 細 表第 10号明細表上層路盤工m2鶴岡市1.0明 細 表第 10号明細表上層路盤工m2鶴岡市1.0明 細 表第 10号明細表上層路盤工m2鶴岡市名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0明 細 表第 11号明細表下層路盤工m2下層路盤(歩道部) 全仕上り厚(mm)=200mm1層施工 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40mmm262第 6号施工Ｐ単価表鶴岡市1.0明 細 表第 11号明細表下層路盤工m2合 計m262鶴岡市1.0明 細 表第 11号明細表下層路盤工m2単 位 当 りm21鶴岡市1.0明 細 表第 11号明細表下層路盤工m2鶴岡市1.0明 細 表第 11号明細表下層路盤工m2鶴岡市1.0明 細 表第 11号明細表下層路盤工m2鶴岡市1.0明 細 表第 11号明細表下層路盤工m2鶴岡市1.0明 細 表第 11号明細表下層路盤工m2鶴岡市1.0明 細 表第 11号明細表下層路盤工m2鶴岡市名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0明 細 表第 12号明細表舗装版切断工ｍ舗装版切断ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 15cm以下ｍ27第 7号施工Ｐ単価表鶴岡市1.0明 細 表第 12号明細表舗装版切断工ｍ合 計ｍ27鶴岡市1.0明 細 表第 12号明細表舗装版切断工ｍ単 位 当 りｍ1鶴岡市1.0明 細 表第 12号明細表舗装版切断工ｍ鶴岡市1.0明 細 表第 12号明細表舗装版切断工ｍ鶴岡市1.0明 細 表第 12号明細表舗装版切断工ｍ鶴岡市1.0明 細 表第 12号明細表舗装版切断工ｍ鶴岡市1.0明 細 表第 12号明細表舗装版切断工ｍ鶴岡市1.0明 細 表第 12号明細表舗装版切断工ｍ鶴岡市名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0明 細 表第 13号明細表舗装版取壊しm2舗装版破砕 ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 障害等無し 騒音振動対策不要 積込作業有り15cm以下 m213第 8号施工Ｐ単価表鶴岡市1.0明 細 表第 13号明細表舗装版取壊しm2合 計m213鶴岡市1.0明 細 表第 13号明細表舗装版取壊しm2単 位 当 りm21鶴岡市1.0明 細 表第 13号明細表舗装版取壊しm2鶴岡市1.0明 細 表第 13号明細表舗装版取壊しm2鶴岡市1.0明 細 表第 13号明細表舗装版取壊しm2鶴岡市1.0明 細 表第 13号明細表舗装版取壊しm2鶴岡市1.0明 細 表第 13号明細表舗装版取壊しm2鶴岡市1.0明 細 表第 13号明細表舗装版取壊しm2鶴岡市名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0明 細 表第 14号明細表殻運搬m3殻運搬 舗装版破砕機械積込(小規模土工)DID区間無し 60.0km以下 m32第 9号施工Ｐ単価表鶴岡市1.0明 細 表第 14号明細表殻運搬m3合 計m32鶴岡市1.0明 細 表第 14号明細表殻運搬m3単 位 当 りm31鶴岡市1.0明 細 表第 14号明細表殻運搬m3鶴岡市1.0明 細 表第 14号明細表殻運搬m3鶴岡市1.0明 細 表第 14号明細表殻運搬m3鶴岡市1.0明 細 表第 14号明細表殻運搬m3鶴岡市1.0明 細 表第 14号明細表殻運搬m3鶴岡市1.0明 細 表第 14号明細表殻運搬m3鶴岡市名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥1.0明 細 表第 15号明細表殻処分m3建設廃棄物処理 小野寺建設(株)ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 無筋(再資源化処理:解体前)m32鶴岡市1.0明 細 表第 15号明細表殻処分m3合 計m32鶴岡市1.0明 細 表第 15号明細表殻処分m3単 位 当 りm31鶴岡市1.0明 細 表第 15号明細表殻処分m3鶴岡市1.0明 細 表第 15号明細表殻処分m3鶴岡市1.0明 細 表第 15号明細表殻処分m3鶴岡市1.0明 細 表第 15号明細表殻処分m3鶴岡市1.0明 細 表第 15号明細表殻処分m3鶴岡市1.0明 細 表第 15号明細表殻処分m3鶴岡市名 称 ・ 規 格 単 位数 量単 価 金 額 摘 要当り内容金 額 ￥- 1 -鶴岡市農林水産部農山漁村振興課土木工事特記仕様書小名部地内木材搬出道路改良工事1．共通仕様書の適用本工事の施工にあたっては、「山形県県土整備部制定共通仕様書(土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準及び規格値、参考資料)令和3年4月」にもとづき実施しなければならない。

なお、令和 3 年 4 月以降に一部改訂された内容は以下のホームページに掲載されているので、令和4年6月30日までの改訂内容についても適用するものとする。

※共通仕様書の一部改訂内容のホームページへは山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp)→ 組織別ページ→ 県土整備部→ 建設企画課→ 共通仕様書(土木工事)2．共通仕様書に対する特記事項共通仕様書に対する特記仕様事項は次のとおりとする。

第1編 共通編第1章 総則１－１． 監理技術者の専任義務の緩和に係る取扱い１．本工事において、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、「鶴岡市発注工事における監理技術者及び監理技術者を補佐する者の取扱いについて」によるものとする。

２．特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は、適切にコリンズ(ＣＯＲＩＮＳ)への登録を行うこと。

１－２．現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱い本工事は、鶴岡市が発注する建設工事の現場代理人常駐義務緩和に関する運用基準(令和4年1月1日施行)に基づく、現場代理人の別件工事との兼務可能対象工事である。

１－３. 工事種別工事種別は、一般土木工事(道路改良工事)とする。

- 2 -１－４. 工事の下請け受注者は、下請け契約の請負金額によらず工事の一部を下請負に付する場合は、下請計画(変更)報告書、下請け業者一覧表及び当該工事に係る下請け契約書の写しを提出しなければならない。また施工体制台帳及び体系図を作成し、速やかに監督職員に提出しなければならない。

なお、下請計画(変更)報告書が提出されずに下請負業者が施工している場合は、工事の一時中止を命じる場合もありうる。

１－５. 技術者の専任期間1．請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、落札決定後、監督職員との打ち合わせにおいて定める。

2．工事完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日とする。

１－６. 標準断面での発注標準断面で発注された工事は現況を測量し、側溝(水路)縦断計画及び舗装面積の展開図等の施工図を作成し、監督職員と協議の上、承諾を得ること。監督職員の承諾を得る前に、工事着工している場合は、工事の一時中止及び改造を命じる場合もありうる。なお、承諾の回答には、発注者側での検討があるため、1週間程度見込むこと。

また、計画時には路面排水を考慮するとともに、上下流の側溝勾配等を必ず調査し、流入、流出先の排水路等も調査すること。

１－７. 設計変更の手続き設計変更については、建設工事請負契約約款及び土木工事共通仕様書によるところであるが、その基本的な考え方や手続きについては、「土木工事施工円滑化関係集(令和 2 年 12 月改訂)山形県土木工事施工円滑化推進会議」の第1章「設計変更ガイドライン」及び第3章「工事一時中止に係るガイドライン」によるものする。

１－８. 揚重作業機械について揚重作業機械は、クレーン車又はクレーン機能付バックホーを標準とする。やむを得ず、その他の機械を使用する場合は、書面により監督職員の承諾を得ること。

１－９. 地域住民への周知工事着工前に施工個所を示した住宅地図を添付した工事のお知らせを作成し、監督職員の承諾後に地元の町内会長と沿線住民に配布すること。また、全面通行止めで施工を行う際には、前もって予告看板等を設置し周知を図るとともに、関係機関(幼稚園、保育園、デイサービス等)に通知すること。

- 3 -１－１０. 工事支障物件について1．地下埋設物等(1) 現況測量時に周囲の状況(電力、ＮＴＴなどの架空電線)を確認すること。

(2) 必要に応じて試掘を行い、地下埋設物等の種類、位置等を調査し地下埋設物等との離隔を、図面及び写真等により監督員に報告すること。

(3) (2)の結果、施工に支障する場合、監督員より地下埋設物等の施設管理者へ移設依頼し、施設管理者の支障物件移設工事完了後、本工事に着手すること。

2．施工にともなって支障となる物件(公共汚水桝、量水器など)が判明した場合は、設計図書に関して、すみやかに監督員と協議しなければならない。

１－１１. 工事現場発生品(工事現場再使用品)従来施設の撤去により発生した二次製品等については、監督職員と処理方法及び数量確認について協議を行うこと。協議内容について工事打合簿により記録し提出すること。

１－１２. 建設副産物関係1． 本工事により発生する特定建設資材廃棄物(コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材)は、再資源化施設に搬出するものとする。特に、下記に示す特定建設資材廃棄物の搬出先はそれぞれ次の条件も満たすものとする。

【コンクリート塊】規格品の再生クラッシャーラン(RC-40)として再資源化している再資源化施設【アスファルト塊】再生加熱アスファルト混合物の原材料として再利用している再資源化施設(アスファルトプラントでなくても、そのアスファルト塊が、最終的に再生加熱アスファルト混合物として利用されることが確認できる施設でも可)2． 建設リサイクル法第6条に規定する｢建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担｣に基づき、条件明示する特定建設資材廃棄物の搬出施設は、下記のとおりである。なお、搬出完了後、産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。

【コンクリート塊】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間〇 鶴岡市西目字山田森28-1 小野寺建設㈱ 8:00～17:00鶴岡市斎藤川原字石川端77-1 田川砂利工業㈱ 8:00～17:00鶴岡市勝福寺字根木瀞158-1 鶴岡建設㈱ 8:00～17:00鶴岡市大字馬町宮ノ腰115 ㈱三浦土建 8:00～17:00鶴岡市藤島字西細杖262-2 日本海ｱｽｺﾝ共同企業体 8:00～17:00鶴岡市柳久瀬字武良免17-7 ㈱青木建材 8:00～17:00- 4 -【アスファルト塊】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間鶴岡市勝福寺字根木瀞158-1 鶴岡建設㈱ 8:00～17:00鶴岡市大字馬町宮ノ腰115 ㈱三浦土建 8:00～17:00鶴岡市藤島字西細杖262-2 日本海ｱｽｺﾝ共同企業体 8:00～17:00【舗装版切断時に発生する濁水】設計 ①受入場所 ②再資源化施設名 ③受入時間〇 東田川郡庄内町堤興屋字中島38㈱安藤組 8:00～17:003． 受注者は、自らの都合により、前項の条件明示事項と別の方法等による場合においては、土木工事共通特記仕様書第 1 編共通編 1-1-12 建設副産物第 2 項に規定する契約前の説明において説明を行うものとする。

なお、この場合において、搬出予定の再資源化施設が第 1 項に規定する条件を満たすことを証する書類等の提出を求められた場合は、速やかにこれを提出しなければならない。

また、この場合であっても、設計図書の変更は行わないものとする。

4． 受注者は、建設リサイクル法第 18 条第 1 項の規定により、特定建設資材(コンクリート、アスファルト、木材)廃棄物の再資源化等が完了した場合、共通仕様書で定める建設廃棄物処理結果報告書に特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用を追記し、監督職員に提出しなければならない。

5． 受注者は、工事完了時に｢建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)｣の内容について入力し、データを提出するものとする。(なお、上記様式は国土交通省のリサイクルホームページhttp://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htmより入手可能。)6． 受注者は、再生資源利用計画書及び、再生資源利用促進計画書の内容について、『建設副産物情報交換システム-COBRIS-』((財)日本建設情報総合センターWeb 版入力システム)に登録してはならない。

7． 建設資材廃棄物の搬出時には、過積載を防止し、運搬車輌に｢産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令｣により、産業廃棄物運搬の表示及び書面を備え付けること。

１－１３. 履行報告受注者は、当初の請負代金が1件1,000万円以上の工事については、毎月の履行状況を工事履行報告書(鶴岡市，様式第10号の3)により監督職員に提出しなければならない。

１－１４. 前払金について１. 中間前金払契約約款第 36 条第 3 項に基づき中間前金払の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、中間- 5 -前金払認定請求書(鶴岡市，様式第 10 号の 2)に、監督職員の確認を受けた直近の工事履行報告書(鶴岡市，様式第10号の3)の写しを添えて提出するものとする。

１－１３. 工事名標示板に関する事項(安全確保関係)工事名標示板に記載する、工事の種類及び工事内容の説明は次のとおりとする。なお、本工事は道路工事であることから、工事名看板記載の｢工事期間｣は交通上支障を与える実際の期間とする。

工事の種類 (例)道路改良工事中工事内容の説明 (例)木材を出すために道路を広げています１－１５. 事業損失に関する事項(環境対策関係)1． 施工途中において、工事騒音、振動、地下水低下等の影響により、調査及び対策の必要が生じた場合は、監督職員と協議しなければならない。

2． 工事の施工に伴い、騒音振動の測定が必要になった場合は、監督職員と協議しなければならない。

１－１６. 他工事との関連事項について(工程関係)1． 別途発注の他工事について、本工事の施工に際して支障が生じた場合は、監督職員と協議しなければならない。

１－１７. 施工時期、時間、施工方法の制限事項(工程関係)1． 本工事の作業時間帯は、8：30～17：00 とする。なお、受注者は、関係機関等との調整の結果、作業時間帯に変更が生じた場合は作業時間帯に関して、速やかに監督職員と協議しなければならない。

１－１８. 災害時の協力体制1． 緊急巡回Ⅰ 緊急巡回とは、台風、豪雨、豪雪、地震等により、工事現場において災害が発生した場合又はそのおそれがある場合にその状況を把握し、適切な措置を講じるもので、監督職員の指示により巡回を行うものである。

Ⅱ 緊急巡回担当者は、工事現場の異常等を発見した場合には、速やかにその危険を防止するため、その場でとりうる適切な措置を講ずるとともにその状況について、監督職員に報告するものとする。

Ⅲ 緊急巡回にあたっては、写真撮影をし、日時及びその状況を記録しておくものとする。

Ⅳ 緊急巡回中に事故が発生したときは、速やかにその状況を監督職員に報告しなければならない。

2． 災害時の協力体制と緊急時の諸作業工事現場が災害等で被災した場合に備え、協力体制を確立するとともに、指示があった場合は、被害を最小限に抑えるため、緊急時における諸作業を実施する。

3． 緊急巡回及び緊急時の諸作業に関する詳細については、発注者・受注者双方の協議により- 6 -行うものとする。

１－１９. 事故報告1． 受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、第 1 報を直ちに監督職員へ電話にて通報するとともに、通報後速やかに工事事故報告書(山形県，参考様式 5)を FAX、又はE-Mail により提出しなければならない。

2． 報告する事故の分類は、当該建設工事現場に関係する｢労働災害｣、｢もらい事故｣、｢死傷公衆災害｣、｢物損公衆災害｣とし、事故の規模を問わず、すべて報告すること。

3． 工事事故報告書様式は、以下のホームページに掲載している。

山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp)→組織別ページ→県土整備部→建設企画課→土木工事共通仕様書について１－２０. 工事写真に関する事項1． 工事完成後、完成写真のデータを監督職員に提出すること。データの形式は、監督職員と協議すること。

2． 工事写真のデータは、監督職員の指示により提出を求める場合もありうる。

１－２１. デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。

本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下「対象工事」という。)とすることができる。対象工事では、以下の第１項から第４項の全てを実施することとする。

１．対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」という。)については、共通仕様書 写真管理基準「2-2 撮影方法」に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL：https://www.cryptrec.go.jp/list.html)に記載している技術を使用していること。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について提示するものとする。

なお、使用機器の事例として、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」(URL：https://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_digital.html)- 7 -を参照とすること。ただし、この使用機器事例からの選定に限定するものではない。

２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、前項の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、共通仕様書 写真管理基準「2-2 撮影方法」による。

ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。

３．小黒板情報の電子的記入の取扱い本工事の工事写真の取扱いは、共通仕様書 写真管理基準(デジタル写真管理情報基準)に準ずるが、前項に示す小黒板情報の電子的記入については、写真管理基準「2-4 写真の編集等」及びデジタル写真管理情報基準「6.写真編集等」で規定されている写真編集には該当しない。

１－２２. １日未満で完了する作業の積算１．「１日未満で完了する作業の積算」(以下「１日未満積算基準」という。)は、変更積算のみに適用する。

２．受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について発注者と協議することができる。

３．同一作業員の作業が他工種・細別の作業を組合せで１日作業となる場合には、１日未満積算基準は適用しない。

４．受注者は、協議に当って、１日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際に費用がわかる資料等)を監督職員に提出すること。実際に費用がわかる資料(見積書、契約書、請求書等)により、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、１日未満積算基準は適用しない。

５．「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」を適用して積算する場合等、１日未満積算基準以外の方法によることが適当と判断される場合には、１日未満積算基準を適用しない。

６．１日未満積算基準「３．判定方法 (３)判定に使用する作業量の考え方」により、別箇所として扱う場合は、「１－19 施工箇所が点在する工事の積算」第１項の箇所とする。

１－２３. 労働者確保に関する積算方法の施行工事1． 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労働管理費」の下記に示す費用について(以下「実績変更対象間接費」という。)、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書(山形県県土整備部)の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終清算変更時点で設計変更する施行工事である。

営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用2． 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(土木工事標準積算基準書に基づき算出した- 8 -額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。

1)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費、宿泊費、借上費)の割合：12.82％2)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用)の割合：1.59％3． 受注者は、実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式 1)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。

4． 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。

5． 発注者は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、土木工事標準積算基準に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。

なお、すべての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。

6． 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。

7． 受注者は、実績変更対象間接費に係る設計変更について疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。

１－２４. 不可抗力による損害に関する事項本工事における天災等は、共通仕様書第１編共通編第１章総則1-1-45第２項の各号に掲げる基準を超えるものとする。

１－２５. 新型コロナウイルス感染予防対策について１. 本工事の受注者は、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」(令和２年12月24日改訂版【国土交通省】)等による感染防止対策を実施するものとする。

２. 本工事の受注者は、施工計画書に感染防止対策、感染者・濃厚接触者が確認された場合の対応、連絡体制に関する事項を記載して提出するものとする。

３. 個別の現場に係る感染拡大防止のために必要と認められる対策については、受発注者協議により、設計変更の対象とし、請負代金額の変更や工期の延長を行うものとする。なお、費用等について、受注者、発注者双方の認識に齟齬が生じないようにするため、受注者から計画書が提出された段階で速やかに設計変更の対象とする事項を受発注者間で協議するものとする。

１－２６. その他１. 工事費の増減を伴う変更が生じた場合、すみやかに監督職員に連絡し、指示をあおぐこと。

了解を得ずに増工(増額)したものについては変更の対象としない。

- 9 -２. 当初工程表より現場着工時期(実作業期間)に遅れが生じた場合は、現場着工前に変更工程表を作成し、監督職員に提出すること。

３. 当該工事期間中に、建設業退職金共済組合の証紙を追加購入した場合は、工事完成時に追加分の建設業退職金共済組合掛金収納書届を提出すること。

また、工事完成時に建設業退職金共済組合の証紙の受払状況の確認できる書類を監督職員に提出すること。

第2章 無筋・鉄筋コンクリート２－１. 配 合１．下記工種のコンクリートは、共通仕様書(参考資料) レディーミクストコンクリート標準使用基準の次の規格によるものとする。

工 種 区分番号 呼び強度 摘 要コンクリート路面工 ② １８Ｎ/mm２第2編 材料編第1章 一般事項１－１. 工事材料の確認市が一括承認済みの資材については、承認図等の添付を省略することができる。一括承認済みの資材は発注担当部署にて確認すること。

なお、使用材料は、納入された時に必ずその品質や形状について適当なものか審査し、不良品は返却等の処置を施すこと。(確認時に不良品を発見した場合、手直しを指示する場合がある。

例えば二次製品、路盤材料などの入替え)第2章 土木工事材料２‐１. 再生資材の使用工事に使用する再生資材は次表のとおりとする。

材料名 規格 使用箇所 摘要再生クラッシャーラン 40㎜以下 上層路盤、下層路盤1． 再生クラッシャーランは、廃棄物であるコンクリート塊、アスファルトコンクリート塊を破砕、選別、混合物除去、粒土調整等を行うことにより再資源化された資材をいい、これら以外の材料(新- 10 -材の砕石又はズリ等)が混合されていない状態のものをいう。

2． 下層路盤材、歩道路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は下記の品質基準を満足するものとする。

・修正CBR下層路盤材 修正CBR値40%以上歩道路盤材 修正CBR値20%以上2-3． 生コンクリート工事に使用する生コンクリートは、高炉セメント(B種)を標準とする。

2-4． セメントコンクリート製品等本工事で使用する材料については、監督職員の承諾を得なければならない。

防音ゴム付側溝蓋を使用する場合は、防音ゴムの一部がコンクリート内に埋設されたアンカータイプを使用すること。鋼製溝蓋についても防音ゴムが容易にはがれないねじ式等を使用すること。

2-5． 材料使用承諾添付資料土木課で一括承認済みの資材については、承認図等の添付を省略することができる。

なお、一括承認済みの資材は発注担当部署にて確認することができる。

2-6． 納入時の材料確認使用材料は、納入された時点で必ずその品質や形状について適当なものか審査し、不良品は、返却等の処置を施すこと。検査時に不良品を発見した場合、撤去再設置等の手直しを指示する場合がある(例えば二次製品、路盤材料など)。

2-7． 建設資材調達次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。

また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。

資材名 規格 調達地域等砕石 RC-40 庄内地区土砂 無規格 庄内地区- 11 -第3編 土木工事共通編第1章 総則1-1． 段階確認共通仕様書 第 3 編 共通編 1-1-2 監督職員による確認・立会等により指定された工種に、次の工種を追加するものとする。

種別 細別 確認時期準備工 丁張り確認 丁張り完了時路盤工 上層路盤 表層施工前1-2． 工事中の安全確保土木工事にあっては、共通仕様書 第 1 編 1-1-30 施工管理の規定に加え、以下の規定によらなければならない。請負者は、建設工事公衆災害防止対策要綱(建設事務次官通達、平成 5 年 1月 12 日)を遵守して災害の防止を図らなければならない。なお、詳細については監督職員と協議を行うこと。

また、受注者は鶴岡警察署に申請する道路使用許可申請書の道路使用許可条件に従い、施工すること。

第2章 一般施工２‐２. 濁水処理１． 舗装版切断時に発生する濁水等については、周囲に流出しないよう、排水吸引機能を有する切断機械等により回収するものとし、適正に処理を行わなければならない。

2．「適正に処理」する際には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(受注業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、排出事業者(受注業者)は、その責任において、適正な処理のために必要な廃棄物情報(成分や性状等)を把握し処理業者に提供することが必要である。

２‐３. 舗装工道路改良工事等において、排水構造物と接する舗装仕上げ面は、排水構造物天端より低くなってはならない。

２‐４. 瀝青材料の散布プライムコートの使用量は1.2L/㎡を標準とする。

タックコートの使用量は0.4L/㎡を標準とする。

- 12 -一 般 明 示 事 項1-1．提出書類受注者は、建設工事請負契約約款第3条に規定する工程表を所定の様式に基づき作成し、監督職員を経由して発注者に提出しなければならない。

また、工事の一部を下請負に付する場合は、下請計画(変更)報告書を提出し、監督職員の承諾を得なければならない。承諾後は、施工体制台帳及び体系図を作成し、速やかに監督職員に提出しなければならない。

なお、下請計画(変更)報告書が提出されずに下請負業者が施工している場合は、工事の一時中止を命じる場合もありうる。

1-2．施工計画書受注者は、工事着手前に本工事の施工計画書を監督職員に提出しなければならない。

ただし、維持工事や小規模工事(請負金額 130 万円以下)においては監督職員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。

また、施工計画書の内容に変更が生じた場合には、その都度変更施工計画書を監督職員に提出しなければならない。ただし、変更内容が数量のわずかな増減等の場合は、後日の提出で良いものとする。

1-3．環境対策当該工事を施工するにあたり、排出ガス対策型の建設機械を使用するものとする。なお、排出ガス対策型建設機械の使用ができない場合は、その理由を書面により監督職員に提出し承諾を得ること。

なお、対策型を使用しない場合は、変更の対象とする。

また、工事写真により使用機械を判定するため、現場との整合が図れるように記録すること。

位 置 鶴岡市小名部地内路線名図 番小名部地内木材搬出道路改良工事令和 4 年度1 葉 11:1000 鶴 岡 市工事名2 葉 1縮 尺市道幾重谷線平面図実 施1号箇所木柵工、土のう工L=3.0ｍ2号箇所コンクリート路面工L=25.5ｍ、w=0.50m5号箇所路盤工L=116.5ｍ4号箇所掘削工、路盤工L=48.0ｍ3号箇所掘削工、路盤工L=22.50m平面図伐倒木搬出先残土処分地※残土搬出後は整形を行い、排水を確保し田の形状に復元すること。

位 置路線名図 番1 葉 11：100 鶴 岡 市工事名縮 尺実 施1号箇所L=3.0m2号箇所L=25.5m30 00C： 3. 93鶴岡市小名部地内小名部地内木材搬出道路改良工事令和 4 年度 2 葉 2市道幾重谷線標準断面図30 005 008 501:1.060 03号箇所L=22.5m1:1.04号箇所L=0.0m～24.0m1:1.04号箇所L=24.0m～48.0mC：5.39C：7. 07上層路盤工 R C- 40 t= 10c m下層路盤工 RC- 40 t= 20c m上層路盤工 RC- 40 t =10 cm下層路盤工 RC -40 t =20 cm上層路盤工 RC -40 t=1 0cm下層路盤工 R C-4 0 t=2 0cm5号箇所L=116.5m上層路盤工 R C- 40 t= 10c m25 0010 00木柵工(末口10 cm程度)土のう工N=20袋標準断面図路盤工 RC- 40 t= 15c mコンクリート路面工 t= 15 cm鉄網 φ 5.01 00× 100コンクリート路面工平面図(標準図)S= 1 : 5 050 0255 0070 80コンクリート路面工 L=2 550 0鉄網 φ5. 0 1 00× 10040瀝青繊維質目地板t=1010ｍに1箇所既設コンクリート舗装 既設コンクリート舗装コンクリート路面工断面図(標準図)S = 1: 1 0※コンクリート舗装と既設舗装との横断方向は、コンクリートアンカー(樹脂カプセル)相当により4箇所結合すること。

瀝青繊維質目地板 t=1 0mm既設コンクリート舗装と縦断方向の接続部※コンクリート舗装と既設舗装との縦断方向は、瀝青繊維質目地板を設置すること。

既設コンクリート舗装コンクリートアンカー(樹脂カプセル)φ1 8 L =20 0mm 相当10 0 1 0020 0コンクリートアンカー(樹脂カプセル)φ 18 L=2 00m m 相当100 10 020030 0030 00100 0100 030 00L =6.3L =9.6L= 12. 4数量計算書工種 種別 細 別 規 格 単位 数 量16㎝以上22㎝未満20 ＝ 20.016㎝以上22㎝未満20 ＝ 20.016㎝以上22㎝未満20 ＝ 20.016㎝以上22㎝未満4 ＝ 3.8L=200ｍ以下土砂 BH0.45m3390 ＝ 387粘性土 BH0.45m3670 ＝ 6704t車390 ＝ 387L=0.2km敷均し390 ＝ 387幅2.5m以上4m未満木柵工(D)3 ＝ 3.0仕拵～積立まで20 ＝ 20.0コンクリート路面工 コンクリート路面工 t=15cm 18-8-40 m213 0.5*25.5 ＝ 12.8m28 0.3*25.3 ＝ 7.6m24 0.15*25.5+0.04*0.5 ＝ 3.8本4 4.0 ＝ 4.0路盤工 RC-40 t=15cm m213 ＝ 12.8路盤工 上層路盤工 RC-40 t=10cm m2353 ＝ 352.8下層路盤工 RC-40 t=20cm m262 ＝ 61.5構造物撤去工構造物取壊し工 舗装版切断 15cm以下 m27 0.5+25.5+0.5 ＝ 26.515cm以下 m213 0.5*25.5 ＝ 12.8L=33.4km(現場→小野寺建設) m32 12.8*0.15 ＝ 1.92ｔ車小野寺建設 m3 2 12.8*0.15 ＝ 1.9コンクリートアンカー樹脂カプセル φ18 L=200相当土砂運搬 土砂運搬木柵工 木柵工舗装工m3387 適 用土工伐木処理 伐倒 本20枝払 本20玉切 本20集材 m33.8掘削工 掘削・積込 m33.93*22.5+5.39*24.0+7.07*24.0整地 整地 m3387ｍ3土のう工 土のう 袋200.6*22.5+1.0*48.0+2.5*116.5鉄網設置 線径5.0mm 網目100mm目地板瀝青繊維質目地板t=10mm0.6*22.5+1.0*48.00.5*25.5舗装版取壊し殻運搬・処分 殻運搬殻処分法面整形 法面整形 m26.3*22.5+9.6*24+12.4*24材積算定資料≒0.62㎥/本林野庁計画課編立木幹材積表よりV＝0.19㎥/本材積(20本)=0.19*20=3.8m3木柵工(D)施行標準図(参考)令和3年度林野庁 治山林道必携より